面白い事を考える方がおられるのですねぇ！！
素晴らしい発想だと思います！！
行ってみたいです！！
今だけ！はとバス60台で作った巨大迷路
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行ってみたいです！！
今だけ！はとバス60台で作った巨大迷路
昨日19日から4連休が始まった。
昨日午後はここ奈良中部の近隣道路も混雑していた。夜、久しぶりに外食したのだが、食べに行ったイタリアンのレストランも賑わっていて驚いた。
道路だけではなく、航空需要も少し戻り始めたようだ。
19日は全日本空輸（ANA）の国内線予約数が8万7千人で今年度の最高を更新、日本航空（JAL）も約8万人に達した。新型コロナウイルスの感染拡大のペースが緩やかになり、利用者心理の改善が追い風になっている。
ANAによると1日の旅客数が8万7千人を超えるのは2月28日以来約7カ月ぶり。お盆のピーク（1日当たり6.2万人）も大幅に上回った。
同日取材に応じたANAの井上慎一専務は「8月中旬以降徐々に予約が右肩上がりで来たところで、9月11日に（Go To トラベルの）東京追加の方針が示され勢いがついた」とした上で「この動きを確実にするためにも、感染防止に気を引き締めていきたい」と話した。
イベントの規制緩和も、外出を促す要素になっている事は確かだ。
イベントの規制緩和も、外出を促す要素になっている事は確かだ。
緩和規制は、9月19日から11月末までは以下の内容で運用される。
① 収容率要件については、感染リスクの少ないイベント（クラシック音楽コンサート等）については100%以内に緩和する。その他のイベント（ロックコンサート、スポーツイベント等）については50％以内（※）とする。
（※）異なるグループ間では座席を１席空け、同一グループ（５人以内に限る）内では座席間隔を設けなくともよい。すなわち、収容率は50%を超える場合がある。
② 人数上限については、5,000人を超え、収容人数の50%までを可とする。
人数上限及び収容率要件による人数のいずれか小さい方を限度とする。
〇 今後、一週間程度の周知・準備期間を考慮し、９月19日より施行する。
〇 地域の感染状況等に応じ、都道府県知事の判断でより厳しい制限を課すことも可能である。また、大規模なイベント（参加者1,000人超）の主催者等は各都道府県に事前に相談し、各都道府県は感染状況やイベントの態様等に応じて、個別のイベント開催のあり方を適切に判断する。入退場や共有部、公共交通機関の三密回避が難しい場合、回避可能な人数に制限する。
〇 全国的な感染拡大やイベントでのクラスターが発生した場合、政府は、感染状況を分析し、業種別ガイドラインの見直しや収容率要件・人数上限の見直し等適切な対応を行う。
〇 １２月以降のあり方については、感染状況、イベントの実施状況等を踏まえ、改めて検討を行う。
西村大臣は「これまで踏んできたブレーキをゆっくりゆっくりと慎重に上げていく。そういう思いで感染防止策と経済活動の両立を図っていく。と、述べておられます。
ヨーロッパでは、夏のバカンスの後、感染が再拡大しました。そんなことは分かったうえでの規制緩和です。2週間後に感染者は増加するでしょうが、その山を何とか低く抑えるために、各自が努力を重ねましょう。日本全体の集計としては1日数百人なのですが、一人一人にとっては、感染するかしないか、ゼロ、ヒャク、感染してしまったら・・・大事件です
個人の感染抑制の積み重ねが、国としての感染予防の最大の武器です。恐れ過ぎずに要領よく安全の積み重ねで乗り切っていきましょう。
個人の感染抑制の積み重ねが、国としての感染予防の最大の武器です。恐れ過ぎずに要領よく安全の積み重ねで乗り切っていきましょう。
この冬に発熱したら、どこで診てもらいますか？
軽い風邪でも、インフルエンザでも・・・新型コロナ感染症と全く見分けがつかないので・・・・・軽い風邪だと思っても・・・発熱者は診ないと言う医療機関が出てきています。
味覚障害や嗅覚障害などの特徴的な所見、陽性者との濃厚接触歴などがあれば、新型コロナの可能性は高いと判断できるので、そんな方を断るのは・・・理解できるのですが・・・・軽い風邪だと患者さんは思って受診しようとしても・・・・コロナではないとは、全くもって言えないからと、受診すら拒否される。
味覚障害や嗅覚障害などの特徴的な所見、陽性者との濃厚接触歴などがあれば、新型コロナの可能性は高いと判断できるので、そんな方を断るのは・・・理解できるのですが・・・・軽い風邪だと患者さんは思って受診しようとしても・・・・コロナではないとは、全くもって言えないからと、受診すら拒否される。
この冬に発熱したら、どこで診てもらいますか？
いつも行っている医療機関は、発熱者を診てくれますか？？
発熱者を診る医療機関が減っている。かかりつけにしている医療機関であっても、発熱したら「うちでは診れません。」と言われる可能性があります。現実にそう言われ、仕方なく他の医療機関を受診されている方がおられます。
発熱患者を受け入れる医療機関を増やすために、厚生労働省は、この冬シーズンに発熱患者さんを受け入れる医療機関に支援補助金を出す事業を始めたました。
下記文書が、その一部（ごく一部です）なのですが・・・昨日から何度も読み返しているのですが・・・理解が追い付かないでいます。こんな難解な補助金制度で、発熱者を診る医療機関 増えるのでしょうか？？
この補助金、発熱患者さんが来院すると、補助金が減る！！
私の理解では、「準備して待っているのに、誰も来ないから大赤字などというケースを考慮しての補助金で、暇なら補助をする。逆に、7時間で20人以上のペースで患者さんを診れば、それは、十分に黒字だろうから補助金はゼロになる」と、理解したのですが・・・これでいいのかなぁ。
いやあ、・・・・超難解！！
いやあ、・・・・超難解！！
厚 生 労 働 省 発 健 ０ ９ １ ５ 第 ８ 号 令和２ 年 ９ 月 １ ５ 日
各都道府県知事 殿 厚生労働事務次官 （ 公 印 省 略 ） 令和２年度インフルエンザ流行期における発熱外来診療体制確保 支援補助金（インフルエンザ流行期に備えた発熱患者の外来診療・検査体制確保 事業）の交付について
標記については、別添「令和２年度インフルエンザ流行期における発熱外来診療体 制確保支援補助金（インフルエンザ流行期に備えた発熱患者の外来診療・検査体制確 保事業）交付要綱」により行うこととされ、令和２年９月 15 日から適用することとさ れたので、通知する。
なお、貴職から貴管内の市区町村に対して通知するとともに、関係機関等に周知するよ うお願いする。
（交付額の算定方法） ４ この補助金の交付額は、次により算出するものとする。 ただし、算出された額に１，０００円未満の端数が生じた場合には、これを 切り捨てるものとする。 (１) 診療・検査医療機関（仮称）が発熱患者等専用の診察室を設けた上で、 予め発熱患者等の対応時間帯を住民に周知し、又は地域の医療機関や受 診・相談センター（仮称）と情報共有して、発熱患者等を受け入れる体制 を確保した時間に応じて、発熱患者等専用の診察室で受け入れる発熱患者 等の想定受診患者数から、実際に発熱患者等専用の診察室で診療を行った 発熱患者等の受診患者数を差し引いた人数に、外来診療・検査体制確保料 として１３，４４７円を乗じた額を算定する。 発熱患者等の想定受診患者数は、１日あたり２０人を上限として、２０ 人を７時間で除した数値に、診療･検査医療機関（仮称）が発熱患者等専 用の診察室を設けて発熱患者等を受け入れる体制を確保した時間数を乗 じた人数とする。ただし、診療･検査医療機関（仮称）が発熱患者等専用 の診察室を設けて自院のかかりつけ患者及び自院に相談のあった患者で ある発熱患者等のみを受け入れる場合は、発熱患者等の想定受診患者数 は、１日あたり５人を上限として、５人を２時間で除した数値に、診療･ 検査医療機関（仮称）が発熱患者等専用の診察室を設けて自院のかかりつ け患者及び自院に相談のあった患者である発熱患者等のみを受け入れる 体制を確保した時間数を乗じた人数とする。 (２) (１)に関わらず、実際に発熱患者等専用の診察室で診療を行った発熱患 者等の受診患者数が０人の月（令和２年９月、１０月は除く。）について は、(１)の算定額を２で除した額を算定した額とする。ただし、過疎地域 自立促進特別措置法（平成１２年法律第１５号）の過疎地域に所在する診 療･検査医療機関（仮称）の場合は、この限りでない。 (３) (１)及び(２)により算定された額と総事業費から寄付金その他の収入 額を控除した額とを比較して少ない方の額を交付額とする。 （補助金の概算払） ５ 厚生労働大臣は、原則として支払うべき額を確定した後、補助事業者が提出 する精算払請求書に基づいて支払を行う。この場合において、厚生労働大臣 は、補助事業者から適法な精算払請求書を受理してから速やかにこれをしな ければならない。 ただし、補助事業者が概算払による支払を要望する場合は、厚生労働大臣は 補助事業者の資力、補助事業の内容及び事務の内容等を勘案し、真にやむを得 ないと認めた場合には、これを財務大臣に協議し、承認が得られた場合には概 算払をすることができる。
内閣発足 新鮮味なく被災者不安、見えぬ出口
何で、新鮮味がないと被災者は不安になるのだろうか？
実直そうで、仕事が出来ることを優先した 頼れそうな内閣だと感じるのだけれど・・・・新鮮味がないのは 被災者は不安に感じて 出口がないと感じるのか？
何で、新鮮味がないと被災者は不安になるのだろうか？
実直そうで、仕事が出来ることを優先した 頼れそうな内閣だと感じるのだけれど・・・・新鮮味がないのは 被災者は不安に感じて 出口がないと感じるのか？
ホント、マスゴミ的常識だけは・・・・大嫌いです
権力側を批判しさえすれば正義だと思い込んでいる
権力側を批判しさえすれば正義だと思い込んでいる
もう少しまっとうな発想は出来ないのかなぁ？？
日本では第2波の致死率は第1波よりも低いことが明らかにされたが、世界的にみても、南アメリカの感染拡大している数か国（ブラジル、ペルー、コロンビアなど）を除いては、致命率は低下してきている。
日本の第2波はまだ収束してはいませんが、現時点での解析が国立感染症研究所から発表されました。
国立感染症研究所からの発表によると、
致死率は「第1波」は5.8％で、「第2波」では、8月19日時点で0.9％でした。70歳以上では「第1波」は24.5％、「第２波」は8.7％と大きく低下しました。
推計を担当した鈴木基センター長は、8月に、「第一波も、第二波も致命率に変化は見られないと発表したのは間違いでした」と、述べたうえで、「ウイルスが弱毒化した説は考えていない。（私は、弱毒化したウィルスが、従来のウィルスと併存しているのではないかと考えているのですが・・・実証されてはいません）検査対象の拡大により、無症状や軽症例が多く見つかるようになったため、致命率が下がったとみられ、「第2波」の数値の方が、病気の実態をより表している可能性がある」と話しました。
致命率が下がった四つの理由
さて、第2波で致命率が大きく下がった理由は何でしょうか。鈴木センター長は会見で、考えられる理由を四つ挙げました。
（1）新型コロナの検査を受けられる人が増え、無症状や軽症の感染者が多く見つかるようになった。
（2）第2波は、第1波に比べて若い感染者が多い。
（3）第2波の高齢者は第1波に比べ、施設内や病院内で感染した人の割合が低く、いわば「健康な高齢者」の割合が高くなった。
（4）病院での治療プロトコル（手順）が確立された。
世界全体の致死率もゆっくりと低下しています。
世界全体の致死率は4月中旬にピーク（約7.3％）を迎えた後3.3％まで低下。
日本も致死率が5%を超えている時期もありましたが、現在は2％を切るところまで低下しています。
上記の感染予防の基本を守りながら、活動範囲を何とか拡大していきましょう。
気を抜いたら・・・・
とんでもない事になってしまうと思います。
気を抜いたら・・・・
とんでもない事になってしまうと思います。
インドの新規感染者数は、遂に1日15万人を突破したようです。
日本の累積患者数が8万人以下だと言うのに！
独走状態が続いていたUSAですが、この勢いだと、年内にインドが抜き去ることは間違いなさそうです。
https://gisanddata.maps.arcgis.com/apps/opsdashboard/index.html#/bda7594740fd40299423467b48e9ecf6