政権交代劇が起こってから、民主党はいろいろと批判も出て来てはいるが、戦後、特に自由党と民主党が合体して後の５５年体制以後の自民党政権が、勝手気儘に行ってきた政治という名の利権の貪り合いが、少しは具体的に市民の前に晒されることになったのは、評価に値する。が、その一方で、マスコミ全体が、なあなあの腰砕けの報道力しかないために、これまで国税がどのように使われてきたのか、知らないままに多くの保守層に属する市民の票が自民党を支えてきたわけである。しかし、よく考えてみれば、保守層といわれる市民もいい加減なもので、自民党が政権担当であるから、日本の経済的地盤も盤石だろうとタカを括っていた感がある。
たとえば、民主党主導の「仕分け作業」の過程で、現在も多額の血税を、何十ものダム建設に注いでいた事実が明るみに出てきたわけで、たぶん、このような現実を殆どの市民は知らされていなかったことだろう。ことほど左様に、政治のウォッチャーとしてのマスコミの報道の甘さ、場当たり的な報道姿勢、その場限りの事件報道に明け暮れている姿も明白になったのではなかろうか。いま、着々と洗脳とも言える税制の見直し議論が喧しいが、その中でも直接税に頼っていては税収入が減少するばかりだから、間接税としての消費税を欧米並みに上げるという前宣伝を政治家、マスコミこぞってやっている、と言っても過言ではない現実がある。
日本の不況は戦後最大であろう。アメリカも失業率が１０％を超えるのだから、もはや日本の過去の自民党政権のごとくに、政治・経済の模範国ですらない。欧州もしかり。つまりは、いまや、どこかの国を真似て何とかなる時代ではなくなったということである。日本の現状も相当にひどい。失業率さえ、アメリカにすぐに追いつく勢いである。こういう情勢の中で、日本の経済再建のために、欧米並みに、間接税たる日本の消費税を上げねばならないという議論の只中で、マスコミも軽薄に政治家批判をやるポーズをとりながら、消費税アップを喧伝しているのである。しかし、こういう間接税を世界の国々と比較しながら、政治家たちが市民に消費税の大幅な値上げを納得させようとしているときにこそ、マスコミの取材力・批判力が試されているのではないか。
たとえば、日本の消費税と比べ物にならない欧米の間接税率の高さは、その一方で、直接税率が日本と比べて断然低いという事実を報道すべきではないのか。日本の国税は、直接税が７割以上を占めている。しかし、よく日本の政治家たちは、ヨーロッパ諸国の最も高い間接税率を日本の消費税との比較の対象としているが、間接税率がバカ高い国ほど、その国の直接税率は日本と比べようもないほどに低いのである。なぜ、マスコミはこの事実を正確に市民に知らせないのか？さらに言うなら、間接税率が高いヨーロッパ諸国においても、食品などの生活必需品は殆どの国で非課税対象なのである。日本はどうか？そのような議論が他の間接税の高い国との比較をする際に、ほんの一握りのマスコミ報道でしか事実を知らされなかった、と記憶する。いまや、まともな議論がなされないままに、間接税率の使い道を福祉税と見なすというような目的論に終始しているのは、何とも幼稚な議論だ。日本とは、いまだ名実ともに、アメリカの属国なのか？こんなことを言うと、右翼政治家や評論家たちの、日本の再軍備強化論者と間違われる可能性もあるのでこれくらいにするが、しかし、それにしても、日本の左派は滅亡したのだろうか。またマスコミが、かつて、第二次大戦の大本営に全面協力したように、権力に擦り寄る体質が抜けていないのか、ともかく腹立たしいことが多いこの頃である。
たとえば、民主党主導の「仕分け作業」の過程で、現在も多額の血税を、何十ものダム建設に注いでいた事実が明るみに出てきたわけで、たぶん、このような現実を殆どの市民は知らされていなかったことだろう。ことほど左様に、政治のウォッチャーとしてのマスコミの報道の甘さ、場当たり的な報道姿勢、その場限りの事件報道に明け暮れている姿も明白になったのではなかろうか。いま、着々と洗脳とも言える税制の見直し議論が喧しいが、その中でも直接税に頼っていては税収入が減少するばかりだから、間接税としての消費税を欧米並みに上げるという前宣伝を政治家、マスコミこぞってやっている、と言っても過言ではない現実がある。
日本の不況は戦後最大であろう。アメリカも失業率が１０％を超えるのだから、もはや日本の過去の自民党政権のごとくに、政治・経済の模範国ですらない。欧州もしかり。つまりは、いまや、どこかの国を真似て何とかなる時代ではなくなったということである。日本の現状も相当にひどい。失業率さえ、アメリカにすぐに追いつく勢いである。こういう情勢の中で、日本の経済再建のために、欧米並みに、間接税たる日本の消費税を上げねばならないという議論の只中で、マスコミも軽薄に政治家批判をやるポーズをとりながら、消費税アップを喧伝しているのである。しかし、こういう間接税を世界の国々と比較しながら、政治家たちが市民に消費税の大幅な値上げを納得させようとしているときにこそ、マスコミの取材力・批判力が試されているのではないか。
たとえば、日本の消費税と比べ物にならない欧米の間接税率の高さは、その一方で、直接税率が日本と比べて断然低いという事実を報道すべきではないのか。日本の国税は、直接税が７割以上を占めている。しかし、よく日本の政治家たちは、ヨーロッパ諸国の最も高い間接税率を日本の消費税との比較の対象としているが、間接税率がバカ高い国ほど、その国の直接税率は日本と比べようもないほどに低いのである。なぜ、マスコミはこの事実を正確に市民に知らせないのか？さらに言うなら、間接税率が高いヨーロッパ諸国においても、食品などの生活必需品は殆どの国で非課税対象なのである。日本はどうか？そのような議論が他の間接税の高い国との比較をする際に、ほんの一握りのマスコミ報道でしか事実を知らされなかった、と記憶する。いまや、まともな議論がなされないままに、間接税率の使い道を福祉税と見なすというような目的論に終始しているのは、何とも幼稚な議論だ。日本とは、いまだ名実ともに、アメリカの属国なのか？こんなことを言うと、右翼政治家や評論家たちの、日本の再軍備強化論者と間違われる可能性もあるのでこれくらいにするが、しかし、それにしても、日本の左派は滅亡したのだろうか。またマスコミが、かつて、第二次大戦の大本営に全面協力したように、権力に擦り寄る体質が抜けていないのか、ともかく腹立たしいことが多いこの頃である。