日本政府の国連総会「核兵器禁止条約」決議案反対に断固抗議する！
軍縮などを話し合う国連総会第１委員会は27日、「核兵器禁止条約」の交渉を来年開始することを柱にした決議案を123カ国の賛成多数（反対38、棄権16）で採択した。このことは、NPT体制下で20年以上も核軍縮の足踏みが続く中、国連加盟国の大半が、世界から核兵器をなくそうとする意思を示したものだと言える。
決議は、12月の総会本会議で採択され正式な決議となる見通である。核兵器を法的に禁止する枠組みについて、国連で初めて本格的な議論が行われることになる。
日本は、核兵器保有国の米ロ英仏などと共に反対した。圧倒的に賛成多数の中で、被爆国でありながら反対した日本政府の姿勢は重大だ。断固抗議する。この姿勢は、核兵器廃絶の道を遠ざけるばかりではなく、核軍縮をめぐる国際社会の分裂をいっそう強めることに加担することになる。
「決議」案は、「国連総会は核兵器全廃に向け、核兵器を禁じる法的拘束力のある措置を交渉するため、2017年に国連会議を招集することを決定する。来年3月27～31日、6月15日～7月7日を会期とする」と明記して、来年開催される国連会議での、国連全加盟国に参加を促しているが、核保有国側は交渉には参加しないと表明している。
被爆地長崎で多くの被爆組合員が所属し、核兵器廃絶と戦争と失業と貧乏に反対してきた労働組合として、日本政府に対し、国連の「核兵器禁止条約」決議を重く受け止め、12月の総会本会議では、「決議」案に賛成することを求めると同時に、来年の国連会議に向け、保有国の参加に全力を尽くすことを強く求める。
2016年10月30日
全日本建設交運一般労働組合長崎県本部
執行委員長 中里研哉
※上記の主張を内閣官房と外務省にメール送信しました！
