現在の日本が抱える様々な問題は、「憲法改正」により根本的に解決し前進する事が出来る様に思います。「占領憲法」を改正して「独立憲法」を制定し、日本の「真の主権回復・独立」が可能となり、イルミナティが背後にいるアメリカへの依存・追従から「自立」して日本の国益の為の行動を思うままに実現していく事が可能になると思います。
現在日本が抱える問題として、明日の参議院選挙においての各党の政策にも掲げられている、憲法、原発、TPP、防衛、領土、外交、食糧・エネルギー確保、デフレ脱却による景気回復、年金・国民皆保険等の社会保障、消費税・所得税・法人税等の税金、医療・福祉、農業等があり、各党の主張する政策はそれぞれに一長一短が有る様に思います。限りある政党の中、選挙で何れかを選ばないといけないとなると、完全に自分の考えと一致するものは有り得ず、何れかの政策を優先して判断する等しかない様に思います。
その様な中、私は「憲法改正実現」こそが最も優先すべきものであると思います。その「憲法改正実現」が、日本の抱える様々な問題の根本的解決策であると思う故です。日本が第二次大戦の敗戦後から現在までの「戦後レジームからの脱却」を真に実現する為には欠かせないものであり、憲法改正をせずに戦後体制が続く限りは何時までも日本の真の主権回復・独立は有り得ず、何時までも根本的に変わる事が無く、全ての問題において前進する事は不可能で有る様に思います。多くの様々な一つひとつの問題について対症療法の議論をするのでは無く、ただ一つの根治療法となる「憲法改正実現」こそが必要であると思います。「日本の真の主権回復・独立」こそが根治療法、そして「根本的改革」に繋がる事である様に思います。
経常収支の黒字分や増税しても日本の国内で有効に使われずに殆どがアメリカ・ユダヤ等に流れてしまう事等も戦後レジーム、日本の米国隷従状態にあった為であります。現在表面的に浮き出ている様々な問題は複雑に見えますが、世界の支配構造と様々な問題の根本を辿って行くと、至ってシンプルです。世界支配権力構造の頂点に存在するイルミナティとそれに使われる米国に隷従してきたことが根本的原因であり、その事を正す、つまり憲法改正をして真の独立をする事によって全ての問題が解決していく訳です。勿論、いずれは日米安保からも「自立」しなければなりません。
原発輸出は好ましいものではないと思うのですが、世界的に限界に達していると言われている食糧やエネルギーの確保の為等に、今までと異なってアメリカの衰退の間隙を抜けて、安倍首相が「自主外交」を精力的に行っています。中でも、ロシアとの平和条約締結や北方領土返還などはこれまで米国に邪魔をされて来た訳ですが、ロシアのプーチン大統領の親日感情とロシア国内の経済成長の鈍化等からの極東開発重視の姿勢、そして日本の「自主外交」から、その問題の前進・解決の実現の可能性が高まっています。
「国際時事情報誌・エノク～2013年6月号（No,363）」(著者：宇野正美氏、出版社：エノク出版、出版日：2013/6/1)より、「憲法改正こそ、主権回復」から次に引用します。
「当時の首相であった吉田茂は、その憲法草案ができるまでのことを自著『回想10年』の中で次のように述べている。『外国との条約締結の交渉と相似たものがあった……条約交渉の場合よりもいっそう渉外的ですらあったと言っても過言ではない』と述べ、あわせて日本側が『消極的』『漸進主義的』であったのに対し、GHQ（連合軍総司令部）側は『積極的』『抜本的急進的』だったと述べている。
まさに現行憲法の本質が適確に語られている。
あの被占領期、すなわち主権が停止した特殊な時期に、日本国憲法は勝者と敗者との交渉によって成立したのであった。『条約締結』の目的は、勝者による完全かつ円滑なる敗者の支配にある。そのためには、『抜本的急進的』にわが国の精神と諸制度を解体する必要があったのである。
日本が二度とアメリカに歯向かわないようにする意思が憲法草案に明確に刻まれていたのである。第1条の天皇、そして第9条の戦争放棄にはそれが集約されていた。GHQは天皇の地位を事実上の『人質』に、国防まで放棄するよう迫っていたのである。
吉田茂は占領憲法の制約下で日本独立と経済復興を最優先の政治課題としていた。独立にあたっては憲法の不完全さを補うため、アメリカに日本防衛を担ってもらう日米安保条約の締結を働きかけざるを得なかった。その経過から考えても、吉田茂はサンフランシスコ講和条約を受けて、主権が回復する段階で憲法改正を目指すべきだったのである。
しかし、吉田茂は現行憲法を維持しつつ、国際社会に復帰する道を選んだのである。世論の反発を恐れたわけではない。朝鮮戦争が起ころうとしていたのである。そのような中、さすがの日本人も『諸国民』には信頼できそうなものと、そうでないものがあることに気づいていた。世論は再軍備を支持し始めていたのである。
この『諸国民』についてはおわかりであろう。現行憲法の前文には『諸国民の公正と信義に信頼する』と述べられているが、現実はそうではなかったのである。
戦後約70年間、この世界で戦争がなかった時代はない。……（中略）
（中略）……そして講和の予備交渉の過程で、アメリカは日本に再軍備を求めたが、これはほんの4年前に自ら押し付けていた憲法、すなわち不平等条約ともいうべき憲法の改訂を、アメリカ側から求めてきたに等しかったのである。……（後略）」
私のブログの、過去の関連ウェブページが次に在ります。↓↓
「日米安保からの『自立』が、真の『戦後レジームからの脱却』」
「『ユダヤが解ると世界が見えてくる』の再読（3）・・・三島由紀夫氏の『憂国』と自決直前の『檄』」
以下に、関連動画を添付します。↓↓
現在日本が抱える問題として、明日の参議院選挙においての各党の政策にも掲げられている、憲法、原発、TPP、防衛、領土、外交、食糧・エネルギー確保、デフレ脱却による景気回復、年金・国民皆保険等の社会保障、消費税・所得税・法人税等の税金、医療・福祉、農業等があり、各党の主張する政策はそれぞれに一長一短が有る様に思います。限りある政党の中、選挙で何れかを選ばないといけないとなると、完全に自分の考えと一致するものは有り得ず、何れかの政策を優先して判断する等しかない様に思います。
その様な中、私は「憲法改正実現」こそが最も優先すべきものであると思います。その「憲法改正実現」が、日本の抱える様々な問題の根本的解決策であると思う故です。日本が第二次大戦の敗戦後から現在までの「戦後レジームからの脱却」を真に実現する為には欠かせないものであり、憲法改正をせずに戦後体制が続く限りは何時までも日本の真の主権回復・独立は有り得ず、何時までも根本的に変わる事が無く、全ての問題において前進する事は不可能で有る様に思います。多くの様々な一つひとつの問題について対症療法の議論をするのでは無く、ただ一つの根治療法となる「憲法改正実現」こそが必要であると思います。「日本の真の主権回復・独立」こそが根治療法、そして「根本的改革」に繋がる事である様に思います。
経常収支の黒字分や増税しても日本の国内で有効に使われずに殆どがアメリカ・ユダヤ等に流れてしまう事等も戦後レジーム、日本の米国隷従状態にあった為であります。現在表面的に浮き出ている様々な問題は複雑に見えますが、世界の支配構造と様々な問題の根本を辿って行くと、至ってシンプルです。世界支配権力構造の頂点に存在するイルミナティとそれに使われる米国に隷従してきたことが根本的原因であり、その事を正す、つまり憲法改正をして真の独立をする事によって全ての問題が解決していく訳です。勿論、いずれは日米安保からも「自立」しなければなりません。
原発輸出は好ましいものではないと思うのですが、世界的に限界に達していると言われている食糧やエネルギーの確保の為等に、今までと異なってアメリカの衰退の間隙を抜けて、安倍首相が「自主外交」を精力的に行っています。中でも、ロシアとの平和条約締結や北方領土返還などはこれまで米国に邪魔をされて来た訳ですが、ロシアのプーチン大統領の親日感情とロシア国内の経済成長の鈍化等からの極東開発重視の姿勢、そして日本の「自主外交」から、その問題の前進・解決の実現の可能性が高まっています。
「国際時事情報誌・エノク～2013年6月号（No,363）」(著者：宇野正美氏、出版社：エノク出版、出版日：2013/6/1)より、「憲法改正こそ、主権回復」から次に引用します。
「当時の首相であった吉田茂は、その憲法草案ができるまでのことを自著『回想10年』の中で次のように述べている。『外国との条約締結の交渉と相似たものがあった……条約交渉の場合よりもいっそう渉外的ですらあったと言っても過言ではない』と述べ、あわせて日本側が『消極的』『漸進主義的』であったのに対し、GHQ（連合軍総司令部）側は『積極的』『抜本的急進的』だったと述べている。
まさに現行憲法の本質が適確に語られている。
あの被占領期、すなわち主権が停止した特殊な時期に、日本国憲法は勝者と敗者との交渉によって成立したのであった。『条約締結』の目的は、勝者による完全かつ円滑なる敗者の支配にある。そのためには、『抜本的急進的』にわが国の精神と諸制度を解体する必要があったのである。
日本が二度とアメリカに歯向かわないようにする意思が憲法草案に明確に刻まれていたのである。第1条の天皇、そして第9条の戦争放棄にはそれが集約されていた。GHQは天皇の地位を事実上の『人質』に、国防まで放棄するよう迫っていたのである。
吉田茂は占領憲法の制約下で日本独立と経済復興を最優先の政治課題としていた。独立にあたっては憲法の不完全さを補うため、アメリカに日本防衛を担ってもらう日米安保条約の締結を働きかけざるを得なかった。その経過から考えても、吉田茂はサンフランシスコ講和条約を受けて、主権が回復する段階で憲法改正を目指すべきだったのである。
しかし、吉田茂は現行憲法を維持しつつ、国際社会に復帰する道を選んだのである。世論の反発を恐れたわけではない。朝鮮戦争が起ころうとしていたのである。そのような中、さすがの日本人も『諸国民』には信頼できそうなものと、そうでないものがあることに気づいていた。世論は再軍備を支持し始めていたのである。
この『諸国民』についてはおわかりであろう。現行憲法の前文には『諸国民の公正と信義に信頼する』と述べられているが、現実はそうではなかったのである。
戦後約70年間、この世界で戦争がなかった時代はない。……（中略）
（中略）……そして講和の予備交渉の過程で、アメリカは日本に再軍備を求めたが、これはほんの4年前に自ら押し付けていた憲法、すなわち不平等条約ともいうべき憲法の改訂を、アメリカ側から求めてきたに等しかったのである。……（後略）」
私のブログの、過去の関連ウェブページが次に在ります。↓↓
「日米安保からの『自立』が、真の『戦後レジームからの脱却』」
「『ユダヤが解ると世界が見えてくる』の再読（3）・・・三島由紀夫氏の『憂国』と自決直前の『檄』」
以下に、関連動画を添付します。↓↓
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YouTube: [ 宇野 正美 ] 憲法改正は現実となるか
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YouTube: [ 宇野 正美 ] 日本の独立自尊が幕開けする。
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