“Moritomo-gate”／「森友ゲート」の再燃（1）
改ざん有り（財務省）か証拠なし（朝日）か
アメリカ「ユダヤ」に繋がる財務省・朝日新聞・創価学会・公明党の反日たち
昨年の「森友・加計ゲート」がとっくに終わったものだと僕には感じられていたのだが、本年に入った3月2日の紙面に出された朝日新聞の記事によって、その「森友ゲート」が再燃している。そして、そのスキャンダルをマスコミが煽り、世間の中に政権のダウンしたイメージの空気を作る中で、マスコミによる世論調査で昨年と同様、再び政権支持率が下降している。
しかし、世間の方々は、未だにマスコミの報道を鵜呑みにしているのだろうか？。昨年のその「森友・加計ゲート」によって、却ってその報道を散々流していたマスコミが、実は「嘘つき」であるという事が公にバレる事となったと僕には感じられている。その様な捏造されたスキャンダルを報道する事によって、マスコミは皮肉にも、自らの嘘つきや悪い体質を世間に対し明らかにする「逆効果」になっているものだと、僕には感じられていた。
僕自身、今年に入ってもしつこく新聞の紙面の見出しにチラホラ見えていた「森友・加計」の文字は全く気にならず、興味も無く、完全にスルーであった。その今回の朝日のスクープが出て、その後最近までも興味は無かった。僕にとれば、「また朝日の捏造したスクープか」、と言った具合で、時が過ぎれば空気や雰囲気、ブーム、流行と同じく、「雲散霧消」するものだと思い、全くのスルーであった。
朝日新聞は、今までその様なスクープを連発して来た。昨年の「森友・加計ゲート」をはじめ、支那事変と大東亜戦争中の南京大虐殺、従軍慰安婦の強制、強制連行と強制労働等と、どれも「捏造」されたものばかり、また首相や閣僚の靖国神社公式参拝を問題扱いし始めたのも朝日であり、韓国や支那（中国）は朝日の報道を利用して、それに続く形で反日バッシングを行う事となって来た。
この朝日新聞は一体何なのか？。これについては、本ブログの同日付記事
「“Moritomo-gate”／『森友ゲート』の再燃（2）：戦前から共産主義の朝日新聞、『大政翼賛会』に繋がる『昭和研究会』からの革新官僚、『伏魔殿』財務省の『文書改ざん』と外務省の『歴史改ざん』」に掲載する。
「森友文書、財務省が書き換えか 朝日新聞・財務省どっちが解体？」。改ざん有りの財務省か、証拠なしの朝日新聞か、が問われる。
財務省の官僚が、首相や大臣、政務官やその他、政治家等に相談もせずに勝手に文書を作成したり改ざんしたりする暴走を行うのは、果たして何故なのか？。それについては、本ブログの同日付記事
「“Moritomo-gate”／『森友ゲート』の再燃（3）：『寝耳に水』の安倍政権、日本のアンダーグラウンドとエスタブリッシュメント、そして繋がる『ユダヤ』と『イルミナティ』に原因」に掲載する。巷では、官僚による政治家への忖度等と言っているが、それは飽くまでも政治家が上位であるというイメージからのものであって、実際には、安倍政権やかつての田中角栄政権以外は「官僚主導」であった為に、官僚の方が上位に在ったと言っても良い。よって、却って政治家の方が、官僚側に忖度、迎合をして来た。確かに現・安倍政権は、5年以上の安定政権を運営し維持して来たので、ほぼ「政治主導」になって来ている（？）為に、政治家の方が官僚よりも上位になっている（？）かもしれないが、未だまだ安倍政権と官僚機構との闘いは続いているものと思われる。その両者の闘いの中で、官僚側から、またそれを操る勢力から、スキャンダルが差し出された。
しかし、政権側にとれば「寝耳に水」で、それまで全く感知もしていなかった事で、正に「虚を突かれる」様な事になっている様に思える。人間、誰しも完璧な者は存在しない。また首相や大臣をはじめとした方々は、多忙の余り、抜けの部分が出来やすい。幾らセキュリティーを高めても鉄壁の防御は不可能に思える。よく有る、部下や下部組織が何万円もらった等の事件の場合も、大抵、その者や組織を持つ政治家自身には「寝耳に水」であろう。余程の安全管理をしなければ、敵からの攻撃を防ぎきれない。
昨年の「加計ゲート」時に、文部省（現・文部科学省）の元大臣官房長で前愛媛県知事・加戸守行氏は、「行政がゆがめられたという発言は、私にいわせると少なくとも獣医学部の問題で強烈な岩盤規制のために10年間、我慢させられてきた岩盤にドリルで国家戦略特区が穴を開けていただいたということで、ゆがめられた行政が正されたというのが正しい発言ではないのかなと思う」と述べられた。つまり、今までは「官僚主導」で行政が歪められて来たのだが、現在の安定した安倍政権となってからは、「政治主導」によってその歪められた行政が正されたと、おっしゃっておられたのである。
財務省は財政規律の為、財源の為の消費税アップ等と主張する。確かにそれは一見すると正しく聞こえる。税金を上げた分、日本国内の社会保障関係やインフラ等に使われるので有れば良い事である。そして、その様な使い方であれば、国債の発行も少なく済んでいたはずである。しかし実際は、その多くがアメリカ、米国を支配するユダヤ、そして米国を経由してイスラエルに流れていたのである。よって、パレスチナ問題も、元を辿れば日本のマネーという事になる。日本のマネーが、アメリカを経由してイスラエルに流れ続けていたのである。イスラエルはその日本のマネーによって、パレスチナ人への犯罪を繰り返して来たのである。それ故、そのマネーの流れを止める必要が有る。
しかし、その財務省は、アメリカとユダヤに操作されている。そのマネーの流れは、その繋がりからの体制によるものである。そのマネーの流れを止める為には、財務省をアメリカとユダヤから、またFRB（米連邦準備制度理事会）から、切り離さなければならない。因みに日本銀行の出資者は、日本政府が55％で半分は超えているものの、残りの45％には個人や金融機関等と民間が参入しており、国籍は不明である。
また、その「ユダヤ」とアメリカに繋がる財務省は、日本国内に自身の、また「ユダヤ」や米国の「エージェント」として繋がる者を多く抱える。議員、学者、文化人、インテリ左翼、ジャーナリスト、ライター、そして朝日新聞をはじめとしたマスコミ等と、御用的な者達を使って、政府を揺さぶる。
今や「フェイク・ニュース」というレッテルを貼られて有名になりつつ有る、地上波テレビや新聞等の主流メディア（MSM）による「歪められた報道」の原因として、マスコミによる官僚に対する忖度、迎合も在る。マスコミも今や「第四の権力」と言われる程に、一般大衆への影響力が凄まじいと同時に、その大衆からの評価等でステータスも高くなり、外国の出資者からの金回りも良い事から大きな権力と高い地位を持つ事となっているが、それでも、官僚機構には頭が上がらない。しかし、その官僚の頭が上がらない相手が「ユダヤ」、アメリカである。
そのマスコミが、財務省をはじめとした「官僚の不正体質」よりも内閣を叩き続けている。何故か？。財務省をはじめとした官僚機構の繋がりを見れば解る。飽くまでも、安定した安倍政権を打倒する為に、プロパガンダ機関のマスコミを使ってバッシングを行っているのである。政権が不安定になれば、ユダヤやアメリカによるコントロールはやりやすくなるのである。現在の安倍政権が倒れば、米国追従が一層強くなるか、或いは支那追従（中国追従）となる。また、現在進められている「憲法改正」、特に「九条改正」の邪魔をする為でもあろう。安倍政権打倒にしても、九条改正反対にしても、共に、日本の真の独立を妨げようとする動きである。
官僚は、自らの保身、出世、既得権益、天下り等の為に、ユダヤとアメリカの工作に乗っかり、共謀し、協力して、反日的な事、国益に反する事を行い、日本のマネーを湯水の如くにしてアメリカ、ユダヤ、FRBに流して来た。
ところで、3月27日に行われた佐川宣寿・前国税庁長官に対する証人喚問が行われたが、僕はその内容は知らない。僕は、その様な「表面」上に出ている、ゴタゴタ、ゴチャゴチャした訳の解らない、ややこしい事に、はっきり言って興味が無い。また、その様な事は、日本国内の専門的な「保守派」のジャーナリストにお任せしたいと思う。僕は、その様な「表面的」なものでは無く、根本的なもの、つまり財務省に繋がる外国勢力、つまりアメリカ、そして「ユダヤ」に目を向けていく。その様な「表面的」なものに振り回される事は、それらの「根っこ」で陰謀を企てる者達に踊らされるだけである。
大阪地検への刑事告発をも絡ませた、その佐川前国税庁長官に対する証人喚問を、自民党の最大派閥の長で親中派、元経済産業大臣等の二階俊博氏と、公明党幹事長の井上義久氏の両者の合意の下に行われたと言う。本年9月の自民党総裁選での安倍首相の3選阻止を目指す自民党内の勢力や反日の公明党が、同じく反日の財務省や朝日新聞と共にクーデターを起こすが如くの行動を取り始めた模様である。
公明党の母体である創価学会の池田大作・名誉会長、兼SGI（創価学会インタナショナル）会長は、1993年からアメリカ・ロサンゼルスに本部を置くサイモン・ウィーゼンタール・センター（SWC）を訪問され、それ以降、SGIとSWCは連携を深めて来られた。SWCは、「戦後世界史上で最大のタブーに挑む、ナチ・ガス室はソ連の捏造だった」という記事を載せた、1995年1月17日の阪神淡路大震災が起こされた日に発行された「マルコポーロ（MARCO）2月号」を、その直後に出版社の文藝春秋に圧力を掛けて廃刊に追い込んだ事をはじめとして、ユダヤの人権擁護、ユダヤ差別撤廃、「ホロコースト」否定の禁止等の名目の下、世界中の言論を監視・検閲を行って、ユダヤによる「言論統制」、「言論弾圧」を行っている一環の内の機関である。公明党も、その同じく反日の「ユダヤ」と繋がっているのである。
ところで、「森友ゲート」の舞台となった所が大阪の地区であり、そして森友学園の設置認可をしたのが当時の大阪府知事（大阪市市長？）で出身者である橋下徹氏であったというのは、偶然であろうか？。その橋下氏も、2012年に年末の衆議院選前まで、週刊朝日とそれに繋がる財務省から、その出自についてのバッシングを受けられた。それについては、本ブログの同日付記事
「“Moritomo-gate”／『森友ゲート』の再燃（2）：戦前から共産主義の朝日新聞、『大政翼賛会』に繋がる『昭和研究会』からの革新官僚、『伏魔殿』財務省の『文書改ざん』と外務省の『歴史改ざん』」に掲載する。
3月2日付、朝日新聞「森友文書、財務省が書き換えか 『特例』など文言消える」より
「学校法人・森友学園（大阪市）との国有地取引の際に財務省が作成した決裁文書について、契約当時の文書の内容と、昨年２月の問題発覚後に国会議員らに開示した文書の内容に違いがあることがわかった。学園側との交渉についての記載や、『特例』などの文言が複数箇所でなくなったり、変わったりしている。複数の関係者によると、問題発覚後に書き換えられた疑いがあるという。
内容が変わっているのは、2015～16年に学園と土地取引した際、同省近畿財務局の管財部門が局内の決裁を受けるために作った文書。1枚目に決裁の完了日や局幹部の決裁印が押され、２枚目以降に交渉経緯や取引の内容などが記されている。
朝日新聞は文書を確認。……」
3月5日（？）
「森友文書、財務省が書き換えか 朝日新聞・財務省どっちが解体？」、改ざん有り（財務省）か、証拠なし（朝日）か、が問われる。
3月6日（？）
「証拠出せよ。朝日」
「朝日新聞、早く確認した文書を出せ。話はそこからだ」
「立証責任は朝日にある」・・・改ざん前原本、改ざん後の有無存在自体が解らず 公文書決算後の2枚目以降は改変有り得る？。
3月7日（？）
八代、北村両弁護士
「朝日新聞の森友学園改竄報道に疑問」。
八代弁護士
「森友文書問題に踊りたくない。立証責任は朝日にある」
3月9日付、毎日新聞「森友問題 自殺の近畿財務局職員、遺書のような書き置き」より
「財務省近畿財務局の男性職員が神戸市内の自宅で自殺していたことが9日分かった。複数の関係者によると、男性は、近畿財務局で学校法人「森友学園」への国有地売却を担当する部署に所属していたという。遺書のような書き置きが見つかっている。
捜査関係者などによると、今月７日、神戸市灘区の自宅マンションの室内で自殺していたのが見つかった。兵庫県警は事実関係を明らかにしておらず、自殺した理由も分かっていない。
森友学園へは2016年6月に鑑定評価額から約８億円を引いた1億3400万円で大阪府豊中市の国有地が売却された。男性の役職は16年当時、近畿財務局の上席国有財産管理官。学園側との交渉にあたっていた統括国有財産管理官の部下で同じ職場だった。……（後略）」
3月9日付、毎日新聞「森友問題 佐川国税庁長官が辞任の意向 財務省前理財局長」より
「国税庁の佐川宣寿長官は辞任する意向を固めた。政府関係者が9日明らかにした。……（後略）」
3月12日（？）、YouTube「花田紀凱[月刊Hanada]編集長の『週刊誌欠席裁判』」より、
「財務省森友文書改ざん問題。『朝日新聞』が文書を公にせずだんまりなのは腑に落ちないです」
「財務省文書改ざん問題は、なんと財務省自ら、その事実を認めるという異例の展開となりましたが、それはそれとして、どうして、事の発端、朝日新聞は、当該書面を出してこないのでしょうか？この件、まだまだよくわかりません・・・
3月13日付、産経新聞「『最強官庁』の呆れた隠蔽工作 徹底的に膿を出せ 編集局次長兼政治部長 石橋文登」より
「（前略）……森友学園への国有地売却をめぐる財務省の決裁文書書き換えはさらに酷い。「最強官庁」の異名を持つ超エリート集団が公文書改竄に手を染めたことは、国家統治体系を揺るがす事態だと言っても過言ではなかろう。
一連の経緯を追うと、朝日新聞が3月2日付朝刊で書き換え疑惑を報じた後も、財務省はたかをくくっていた節がある。
財務省理財局は昨年の通常国会中、佐川宣寿理財局長（当時）の答弁と整合性をとるため、近畿財務局に決裁文書書き換えを次々に指示していた。パソコンデータはすべて上書きし、書き換え前の文書はすべて破棄させた。
『証拠隠滅』は完璧に見えた。だからこそ首相官邸にも自民党執行部にも『文書に関わった近畿財務局職員27人からヒアリングしたが、書き換えの事実は確認できない』と報告し、財務省本省の関与もきっぱりと否定したのだろう。
にもかかわらず、疑惑報道は続いた。業を煮やした官邸筋が法務省を通じて検察当局に押収資料の写しを提出させた。すると検察当局は近畿財務局のパソコンを解析し、上書き前の文書を入手していた。万事休す。財務省は白旗を上げ、文書書き換えを認めた。
…（中略）…
もう一つ注目すべきなのは、財務省は『組織防衛』という観点のみで動いたことだ。……
…（中略）…
もちろん麻生氏の監督責任は免れない。だが、ここで職を辞すれば、政治主導は弱まり、結果的に官僚機構を喜ばせるだけになる。財務省を統治できる人材はそうはいない。日米経済対話などの重責も担っている。いかに逆風を受けようとも職にとどまり、財務省の膿（うみ）を徹底的に出すことが責務ではないか。
北朝鮮の核・ミサイル問題をはじめ東アジア情勢は緊迫の度を増している。アベノミクスも道半ばだ。政権に一部官僚の不祥事で右往左往している余裕はない。安倍晋三首相は事態収拾に向け、強い指導力を発揮するとともに国民が納得できるよう真摯に説明すべきだろう。それでも「内閣の責任」を問われるならば、信を問う手もある。」
3月14日付、PRESIDENT Online「連載 橋下徹通信 橋下徹"これが財務省書き換え問題の真相" 安倍さんはどこで対応をミスしたか」より
「不正の事実が漏れなかった財務省という組織の恐ろしさ」
「（前略）……（森友学園の小学校設立認可において“当事者”でもあった橋下徹氏は、）大阪府は、ただちに関係者へのヒアンリングなどの事実調査をやった結果、僕や松井さんの規制緩和の方針を受けて大阪府私学課は森友学園の審査に臨んだという事実を明らかにした。つまり僕に忖度していたわけだ。ただし僕や松井さんが個別の指示をしたことはないことも確認してくれた。その上で私学課の審査の不備・問題点を明らかにし、それに対する対策を講じることとなった。
…（中略）…
財務省は単独で書き換えをやったのか。安倍さんや麻生さん、そして政権に相談はなかったのか。相談がなければ、それはそれで相談なくこのようなことをやってしまう財務省は恐ろしい。そして幹部や複数人の職員が関与しながら、誰もストップをかけない。
財務省は軍隊的組織ともよく言われるが、徹底した上意下達。最後の最後まで不正の事実が報道機関にリークされなかった。
加計学園問題のときには、文部科学省からリークがあった。陸上自衛隊日報問題のときには防衛省か自衛隊筋からリークがあった。ところが財務省はある意味鉄壁な情報管理が行われ、違法な組織方針にすら反する者が出てこない。これは逆に恐ろしい。
…（中略）…
これら政治の役割を怠り、財務省が暴走することを安倍政権が許してしまったのであれば、それは政権の責任である。……（後略）」
3月16日付、朝日新聞「『財務省を解体すべき。首相にも進言した』 亀井静香氏」より
「本当の政治主導とは、大臣をはじめとする政治家が、ポイント、ポイントでしっかりと官僚を掌握して、その能力を存分に発揮してもらうことなんです。優秀な官僚に、どれだけいい仕事をしてもらえるか、どれだけやる気になってもらえるかで、政治家、大臣もその価値が決まる。そう、使い方ですよ。
自民党でも、いまの野党でも、たまに勘違いをしている政治家がいます。国民全体に仕えるのは、政治家だけでなく、役人も同じ。政治と行政はあくまでも役割分担で、役人は政治家の子分ではない。
政治家も人間、役人も人間です。同じ人間同士、仕事がバンバン回るような関係をつくらないと。そして、独りよがりや思いつきではなく、歴史の検証に堪えうるかを考えないといけません。……（後略）」
3月18日付、現代ビジネス「森友文書改ざん問題、財務省を暴走させた『圧力』の正体」より
「（前略）……この『圧』は、表だった実際の政治家の行動によるものではないので、どうやってできているのかその具体的なカラクリはとらえようがない。
ある種の集団心理だ。だが、それが実際の現実として霞ヶ関を押さえ込んでいるので、その『圧』がある方向を指し示すと、予期せぬ行動を次々と官僚たちに引き起こす――そういうことが現実に起きているようだ。
『圧』は、山本七平の『空気』にも似ている。
だが、互いを読みあうことから作られる『空気』とは違って、……
…（中略）…
だとすれば、ここで起きていることのカラクリをしっかり暴くことが大切だ。そうした解明にふさわしい調査体制を緊急に設計すること、それがいまの政治に求められていることである。……（後略）」
3月19付、日テレNEWS24「森友文書“改ざん”財務省が国交省にも依頼」より
「森友学園への国有地売却をめぐっては、これまで財務省理財局が近畿財務局に指示するなどして、去年２月以降、決裁文書を改ざんしたことがわかっている。
関係者によると、この決裁文書は売却価格の鑑定を行った国交省にも同じものがあったことから、理財局は国交省に対しても近畿財務局と同じように改ざんするよう依頼していたことが新たにわかった。最終的に国交省は、会計検査院の調査には改ざんされていない原本を提出している。
財務省では決裁文書の整合性をとるために省内の地方組織だけでなく、省をまたがってまで改ざんを依頼したものとみられ、大阪地検特捜部でも改ざんの経緯について慎重に調べている。」
3月20日付、産経新聞「【森友文書】佐川宣寿前国税庁長官を証人喚問、27日に衆参予算委員会で実施へ」
「学校法人「森友学園」の国有地売却をめぐる財務省の決裁文書改竄（かいざん）問題に関し、自民、公明両党は20日、佐川宣寿前国税庁長官に対する証人喚問を27日午前に参院予算委員会、午後に衆院予算委員会でそれぞれ行う方針を決めた。
これに先立ち、安倍晋三首相（自民党総裁）は公明党の山口那津男代表が20日、首相官邸で会談し、佐川氏の証人喚問を行うことで一致した。安倍首相の昭恵夫人の国会招致は拒否する。
自民党の二階俊博、公明党の井上義久両幹事長も同日昼に都内で会談。佐川氏に対する証人喚問を行う方針を確認した。二階、井上両氏は「立法府としても（改竄の）真相解明が必要だ」との認識で一致した。……（後略）」
3月20日付、ITmediaビジネス「スピン経済の歩き方：マスコミが『官僚の不正体質』より『内閣』を叩く、その背景」より
「（前略）……なぜこういう常軌を逸した『ゆがめられた報道』になってしまうのかといえば、個人的には、官僚に対する『忖度』があるとしか思えない。
…（中略）…
今回の朝日新聞の『改ざんスクープ』などを見れば一目瞭然だが、基本的にマスコミの『特ダネ』は『高級官僚からのリーク』によって成り立っている。調査報道の『原材料』を供給している、という意味では、サプライヤーとメーカーの関係をイメージしていただければ分かりやすいかもしれない。
表向きは政権への忠誠を見せながら、腹の中では舌を出しているような高級官僚がこっそりと内部資料を流し、自分を利するようなネタを食わし、ときに憎き政敵の悪口を触れ回る。これが皆さんも記事などでよく見る『政府関係者』の正体だ。
こういうリーク官僚にマスコミは頭が上がらない。どんな組織でも出世するには結果が求められる。……
…（中略）…
その最大の根拠が『人事異動』だ。」
本ブログ過去の関連記事
・2015/07/20付：「安倍首相に存する吉田松陰の心・・・『至誠』『真心』による安保関連法案と悲願の憲法改正へ」
・2015/07/20付：「憲法解釈の適正化による安保関連法案・・・現実を見据えた危機感からの真心の政治は理性の法治を凌駕する」
・2015/07/26付：「安保関連法は日本の自立・独立へのステップ：イルミナティ・フリーメーソンの宣伝機関マスコミの甘言の罠」
・2016/07/21付：「クリスチャン内村鑑三・新渡戸稲造は愛国者であった・・・『三つのJ』、武士道精神、契約の民の末裔、歴史修正の必要性、慰霊・慰謝の靖国公式参拝の正当性」
・2017/04/27付：「『約束の日 安倍晋三試論』を読む･･･官僚との闘い、挫折、そして復活した現在、高い理念と志を基に長期安定政権の中、美しい国創設と憲法改正実現の向こうにある国家独立に向け前進する」
・2017/04/27付：「高い志と理念を胸に、無私・至誠・真心を持ち、戦後体制からの脱却と日本国独立を目指す安倍晋三首相･･･『新しい国へ 美しい国へ 完全版』を読む」
・2017/04/27付：「『嘱託尋問』『不起訴宣明』による冤罪、官僚・検察・アメリカ・ユダヤと闘った昭和のカリスマ田中角栄氏･･･『角栄なら日本をどう変えるか 日本再生のための処方箋』を読む」
・2017/07/22付：「マスコミの作る『一時のブーム』に洗脳・煽動されて踊らされた世間の大衆による日米内閣の支持率低下・・・時が過ぎればまた直ぐ上昇、世論調査を疑え！」
・2017/07/23付：「マスコミを疑い批判しておきながら反日メディアの安倍内閣打倒運動に同調する一部のネット・ジャーナリズムの矛盾・・・倒閣運動に動じる事無く政権を維持し憲法改正に向け前進」
・2017/07/23付：「『継続は力なり』、安倍政権の継続が日本の国力となる･･･反日メディアの偏向報道・情報操作・世論誘導により作られた『空気』に煽られ乗せられ流される世間の『一時的なブーム』」
・2017/08/09付：「反日主流メディアがカットし報道しなかった前愛媛県知事・加戸守行氏の答弁：マスコミが作った加計学園疑惑（1）･･･反安倍内閣の見出し・論調・識者を集め載せる朝日・毎日・東京・神戸新聞・地上波テレビは汚い」
・2017/08/09付：「『小さき者』の私は『虎の威を借る狐』となり安倍晋三首相・安倍内閣を支持する（1）･･･『聖書』を根拠・規準とする宇野正美氏『国会は喜劇劇場』、前愛媛県知事・加戸氏『虎の威を･･････強行突破』
・2017/08/10付：「稲田元防衛相に問題は無い･･･個人文書、公開済み共有データ『誰でも読め隠蔽もへったくれもない』、用済み後の完全破棄の不可能、そして馬渕睦夫氏『内部リークによるクーデター』『フジ産経もグローバリズム』」
・2017/08/11付：「反日メディアが報道しなかった前愛媛県知事・加戸氏の答弁：マスコミ創作の加計学園疑惑（2）･･･10年間門前払い、既得権益擁護の岩盤規制緩和で行政の矯正、欧米より遅れる感染症対策とライフサイエンスの本質」
・2017/08/11付：「反日メディアが削除した加戸氏の答弁：虚構の加計疑惑（3）･･･『安倍首相の濡れ衣を晴らす』、悲願10年15回・第2次安倍政権4度の申請却下、51年間新設無し、政治の主導権を官僚から取り戻し岩盤規制改革」
・2017/08/11付：「僅か半月で安倍内閣支持率が上昇・回復･･･「一時のブーム」が去り反日メディアと野党の敗北、改造前と同様の保守・リベラル同床の挙党一致内閣誕生、油断禁物、長期安定政権の鍵は忍耐・謙遜・信仰・感謝・慎重」
・2017/08/11付：「反日メディアのバッシングと捏造スキャンダル攻勢の中、堂々と「泰然自若」・「確乎不動」の姿勢・精神を示された安倍晋三首相･･･改造内閣発足後の記者会見」
・2017/08/11付：「安倍政権は既に歴代内閣が避けて先送りして来た数々の難題の「冒険」を熟して来た･･･臥薪嘗胆した経験を土台に左翼・リベラルの誘惑に動じず、憲法改正・拉致問題解決は安倍首相にしか出来ない」
・2017/08/12付：「安倍内閣支持率の推移全体に見る世間の『一時的なブーム』･･･インターネット・メディアでは支持率70％、『瞬間』だけを見るのでは無く『総体的』に見て分析・判断する事で正しい理解と未来の展望に繋がる」
・2017/08/12付：「米マスコミも悪であるのに何故トランプ大統領が誕生したのか･･･国民性の違いと遅れ、日本人の付和雷同、空気に流動、主体性無し、群れで行動、個性を排除、精神面で自立せずマスコミ・周囲の顔色・評判に依存」
・2017/08/16付：「『小さき者』の私は『虎の威を借る狐』となり安倍晋三首相・安倍内閣を支持する（2）･･･忍耐・試練・誘惑、『聖書』の御言葉を『盾』にして敵から救われ打ち克つ」
引用・参考文献
・2018/03/02付・朝日新聞：
「森友文書、財務省が書き換えか 『特例』など文言消える」
・2018/03/09付・毎日新聞：
「森友問題 自殺の近畿財務局職員、遺書のような書き置き」
・2018/03/09付・毎日新聞：
「森友問題 佐川国税庁長官が辞任の意向 財務省前理財局長」
・2018/03/13付・産経新聞：
「『最強官庁』の呆れた隠蔽工作 徹底的に膿を出せ 編集局次長兼政治部長 石橋文登」
・2018/03/14付・PRESIDENT Online：
「連載 橋下徹通信 橋下徹"これが財務省書き換え問題の真相" 安倍さんはどこで対応をミスしたか」
・2018/03/16付・朝日新聞：
「『財務省を解体すべき。首相にも進言した』 亀井静香氏」
・2018/03/18付・現代ビジネス：
「森友文書改ざん問題、財務省を暴走させた『圧力』の正体」
・2018/03/19付・日テレNEWS24：
「森友文書“改ざん”財務省が国交省にも依頼」
・2018/03/20付・ITmediaビジネス：
「スピン経済の歩き方：マスコミが『官僚の不正体質』より『内閣』を叩く、その背景」
・2018/03/20付・産経新聞：
「【森友文書】佐川宣寿前国税庁長官を証人喚問、２７日に衆参予算委員会で実施へ」
参考・関連動画
出典：INDEPENDENT「Al Quds Day: Protesters burn flags and chant 'death to Israel' at annual rallies held across Iran」
