狷介不羈の寄留者TNの日々、沈思黙考

多くの失敗と後悔から得た考え方・捉え方・共感を持つ私が、独り静かに黙想、祈り、悔い改め、常識に囚われず根拠を問う。

偽イスラエルは一時併合延期で罠を回避?(5/5)/Did Fake Israel avoid trap by annexation postponement for a short while?

2020-10-04 00:40:00 | フェイク・イスラエル
 <※本当の投稿日時
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 偽イスラエルは一時併合延期で罠を回避?(5/5)
  パレスチナ国ヨルダン川西岸併合計画
 Did Fake Israel avoid trap by annexation postponement for a short while?


 <4/5より→>

 7月8日
  以下、2020/07/09付・TRT日本「ハマース運動がイスラエルに対して力の行使を表明」より
   『ハマース運動は、パレスチナ人を祖国に帰還させる唯一の方法は「力の行使」であると明かした。
   イスラエルが「境界防衛作戦」と名付けて2014年7月に実行した攻撃の6年目にちなんでハマース運動から書面で出された声明では、パレスチナ人の権利を守るためにあらゆる力の要素を行使すると強調した。
   「パレスチナ人が不当に追い出された自宅や祖国に帰還する唯一の方法は力の行使である」と述べられた声明では、ヨルダン渓谷に対する何らかの併合の試みはガザ地区、(一部の区や地域では「エルサレム」と呼ばれている)クドゥス、全パレスチナに被害を与えると述べられた。
   封鎖、制裁、攻撃、いわゆる世紀の合意、イスラエルの併合案がパレスチナ国民が領土に対する権利者であるという事実を変えることはないと強調された声明では、
   「子供達のひとかじりの食べ物を残忍な封鎖者たちの口から奪い、我々の権利に対する敵に政治的対価を支払うことは断じてない」と述べた。
   イスラエルが2014年に陸、空、海から開始し、51日間続いた侵攻では、国連データによると子供551人を含むパレスチナ人2158人が殉国し、1万1000人以上が負傷した。
  (以上、2020/07/09付・TRT日本「ハマース運動がイスラエルに対して力の行使を表明」より)

  以下、2020/07/08付・TRT日本:「プーチン露大統領とアッバース・パレスチナ大統領が電話会談」より
   『ロシアのウラジーミル・プーチン大統領が、パレスチナのマフムード・アッバース大統領とパレスチナ問題について話し合った。
   ロシア大統領府から行われた書面の発表で、プーチン大統領がアッバース大統領と電話会談したことが伝えられた。
   発表で、中東の情勢が取り上げられたこの会談で、
   「ロシア側は、現在の国際法の秩序の枠組みで、パレスチナ・イスラエル問題の公正かつ継続的な解決を支持するという原則的な立場を表明した。その関係で、パレスチナ人同士の連帯を強化することの重要性が特に強調された」ことが伝えられた。
   両大統領が1月にパレスチナのベツレヘム市で会談したことが振り返られた発表で、
   「ベツレヘムで結ばれた合意が検討され、ロシアとパレスチナの間の協力に関するテーマが話し合われた」ことが述べられた。
   発表で、両大統領が新型コロナウイルス(COVID-19)との戦いにおいて連絡を取り続けることで合意したことも明らかにされた。』
  (以上、2020/07/08付・TRT日本:「プーチン露大統領とアッバース・パレスチナ大統領が電話会談」より)

 7月16日
  以下、2020/07/17付・ARAB NEWS JAPAN(AFP通信)「米国パレスチナ国家の可能性を引き続き検討するようネタニヤフ首相に要請」より
   『ワシントン:イスラエルのベンジャミン・ネタニヤフ首相がヨルダン川西岸の併合を検討するなか、米国はパレスチナ国家の可能性についても引き続き検討するよう同首相に要請したと、政府高官は木曜日に述べた。
   ネタニヤフ政権は、1月に米国のドナルド・トランプ大統領によって策定された計画にもとづき、1967年に押収されたパレスチナ地域の引き継ぎを正式に開始する日付として、7月1日を候補としていた。
   トランプ大統領の和平案には、独立したパレスチナ国家への布石となる文言も盛りこまれている。だが同案が支持するパレスチナ国家は非武装化されており、その首都は対立の争点となっている聖地エルサレム内に置かれることはない。
   中東での米国の外交政策を主導するデビッド・シェンカー外交官によれば、ネタニヤフ首相は国内からの圧力に直面している。彼の支持者の一部は、「併合を望んでいるが、同時にパレスチナ国家の設立を求める和平案には反対している」というのだ。
   「ですから私たちはイスラエルに対して、和平案の実現の妨げとなるようなことはひかえて欲しいと呼びかけています」とシェンカー氏は、ドイツの米国ジャーマン・マーシャル財団の会合で述べた。
   同氏は、併合のもたらす影響を考えた場合、ネタニヤフ首相が最終的に併合に踏み切るかどうかは分からないと述べた。
   「なにごとも起こらないということも十分ありえます。ですが、首相は何らかの行動を起こしたいと考えているはずです」とシェンカー氏は語った。
   トランプ政権は、ネタニヤフ首相によるパレスチナ領の併合を許可するとしている。その背景として、トランプ政権の支持基盤である福音主義者が、イスラエルを強力に支持していることがある。
   しかし、シェンカー氏によれば、イスラエルは、同国と友好関係にあるアラブ諸国からの強い反対や、欧州列強による報復措置を受ける可能性を懸念しているという。
   パレスチナ自治政府は、トランプ政権は公平性を欠いており、将来の投資を約束することでパレスチナ人を買収しようとしているとして非難し、トランプ大統領による和平案を拒否している。』
  (以上、2020/07/17付・ARAB NEWS JAPAN(AFP通信)「米国パレスチナ国家の可能性を引き続き検討するようネタニヤフ首相に要請」より)

 7月19日
  以下、2020/07/19付・AFP BB NEWS日本「イスラエルの併合支持した複数のパレスチナ人、自治政府が逮捕」より
  「【7月19日 AFP】6月に放映されたイスラエルのテレビ番組で、パレスチナ自治区ヨルダン川西岸(West Bank)の一部地域のイスラエル併合を希望すると述べたパレスチナ住民数人が、パレスチナ当局に逮捕された。関係筋が明らかにした。……
  …(中略)…
  ……パレスチナの指導者らは、イスラエルへの併合は永続的な和平と2国家共存という解決策へ向けた希望を打ち砕き、新たな蜂起に火をつける危険性があると警告している。パレスチナ人を対象に先月行われた世論調査では、回答者の88%が「トランプ案」に反対し、52%が武装闘争の復活を支持すると答えた。ここ数週間では、ヨルダン川西岸の併合やトランプ案に対する抗議デモも広がっている。……」
  (以上、2020/07/19付・AFP BB NEWS日本「イスラエルの併合支持した複数のパレスチナ人、自治政府が逮捕」より)

 7月20日
  以下、2020/07/20付・CRI Online日本「習主席、パレスチナのアッバース大統領と電話会談」より
  『習近平国家主席は7月20日夜、パレスチナのアッバース大統領と電話会談を行いました。
  習主席は「中国とパレスチナはよき兄弟、よき友人、よきパートナーである。双方は終始、相互に信頼し、互いの核心的な利益と重大な関心事にかかわる問題について確固として相互に支持し合っている。今回の新型コロナウイルス感染症の発生以降、中国はパレスチナに対して物資の援助を提供し、医療専門家チームを派遣してきた。また、両国の衛生専門家によるビデオ交流を複数回実施して、パレスチナ難民のための感染対策支援を行ってきた。中国側は引き続きパレスチナ側と経験を分かち合い、できる限り物資と技術支援を提供し、パレスチナ側の需要に応じてパレスチナの経済発展と民生改善に役立つプロジェクトを推進し、パレスチナの人々により多くの、よりよい利益をもたらしてく」と示しました。
   習主席はまた、「パレスチナ問題は終始、中東地域の核心的問題である。地域の平和と安定、国際社会の公平性と正義性、人類の良識と信用にかかわっている。パレスチナ問題における中国の立場は一貫として明確である。 われわれはパレスチナ側からの正義の訴えを断固として支持し、パレスチナ問題の解決に向けた努力を支持していく」と強調しました。
   これについてアッバース大統領は「中国の新型コロナウイルス対策における重要な成果を高く評価するとともに、中国からの援助に心から感謝する。中国はパレスチナにとって最も信頼できる友人である。パレスチナ側は引き続き、香港や新疆など中国の核心的利益にかかわる問題において中国側の正当な立場を断固として支持していく」と示しました。』
  (以上、2020/07/20付・CRI Online日本「習主席、パレスチナのアッバース大統領と電話会談」より)

 7月28日
 「DNC platform committee members overwhelmingly voted against proposed language that would oppose illegal Israeli settlements in the West Bank and support conditioning U.S. aid if Israel moves ahead with annexation plans.」
  (2020/07/28付・Democracy Now!「DNC Members Vote to Support Israel’s Illegal Annexation of West Bank」より)

 7月30日
 
YouTube: המפקד בחמאס שערק לישראל חשף: הונחיתי להפיל מסוק ישראלי
 イスラエルに亡命したハマス司令官が明らかにした:私はイスラエルのヘリコプターを撃墜するように命じられた
 2020/07/30

 

 出典:いらすとや、wikipedia、その他により編集

 引用文献
 上の各引用部に記載


偽イスラエルは一時併合延期で罠を回避?(4/5)/Did Fake Israel avoid trap by annexation postponement for a short while?

2020-10-04 00:30:00 | フェイク・イスラエル
 <※本当の投稿日時
   True posted date & time:2020/10/21 08:03>

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 ※ 本記事において幾つかの文献と画像を引用する事によって構成しておりますが、本記事により当方は収入を一切受け取っておりません。
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 偽イスラエルは一時併合延期で罠を回避?(4/5)
  パレスチナ国ヨルダン川西岸併合計画
 Did Fake Israel avoid trap by annexation postponement for a short while?


 <3/5より→>

 6月24日までに

YouTube: Uncertainty Looms in Bedouin Village Amid Israeli Annexation Plan
 2020/06/24

  上のYouTubeより
   「i24NEWS Middle East Correspondent Adi Koplewiz reports: "Without a Palestinian presence here, there can be no territorial continuity for a future Palestinian state. Al-Khan al-Akhmar is right in the middle."」

 6月24日
  以下、2020/06/25付・TRT日本「アッバース・パレスチナ大統領、アラブ議会でイスラエルのパレスチナ領併合案に関して発言」より
   『アラブ議会のマシャル・ビン・ファフム・アッ・シルミ議長を長として開催されたアラブ議会会合の最終セッションで演説したアッバース大統領は、占領下のヨルダン川西岸地区にある違法なユダヤ人入植地とヨルダン渓谷を「併合する」イスラエル政権の案を拒否することを繰り返し述べ、
   「パレスチナの領土の一握りすらも併合を認めない」と述べた。
   「パレスチナ政権が占領国家との合意を反故にすることを決定したのは平和を望んでいないという意味にはならない。逆に我々は平和に手を差し伸べている」と述べたアッバース大統領は、この枠組みでアラブ平和イニシアチブと国際決定に基づく交渉を進めるために国際会議の開催及び国連、欧州連合(EU)、アメリカ、ロシアが結成した中東カルテットと取り組む用意があると述べた。
   アッバース大統領は、パレスチナ領併合に関して練られている全案を拒否する方向でのメッセージをアメリカ政権と占領国に伝えるためにアラブ議会により一層努力し、接触を図るよう訴えた。
   アッバース大統領はまた、国際舞台でこの事柄を議題に出して解決策に向けて取り組むことをアラブ議会に求めた。』
  (以上、2020/06/25付・TRT日本「アッバース・パレスチナ大統領、アラブ議会でイスラエルのパレスチナ領併合案に関して発言」より)


YouTube: 24/6/20كلمة الرئيس محمود عباس أمام البرلمان العربي -20
 マフムードアッバス大統領のアラブ議会での演説-2020年6月24日
 2020/06/24

   『【ニューヨーク時事】グテレス国連事務総長は24日、中東情勢をめぐる国連安保理のテレビ会合で、イスラエルに対し、占領下に置いているヨルダン川西岸の一部を併合する計画を放棄するよう求めた。グテレス氏は「実施されれば併合は最も深刻な国際法違反に当たり、(イスラエルとパレスチナの)2国家共存の見通しを著しく害し、(和平)交渉再開の可能性を損なう」と警告した。】
    (2020/06/25付・時事通信「西岸併合計画の放棄要求 イスラエルに国連総長」より)

 6月25日(?)
  以下、2020/06/25付・ParsToday日本「トルコが、ヨルダン川西岸併合に反対」より
   『トルコ外相は、シオニスト政権に対しヨルダン川西岸併合計画の実施を中止するよう呼びかけました。
   IRIB通信によりますと、トルコのチャブシオール外相は国連安全保障理事会へ書簡を送り、「イスラエルによる違法な入植地建設は国際法への明らかな違反である」と強調しました。
   また、この問題を、独立したパレスチナ国家の形成のための公正な解決策に達するための最も重大な障害の一つとして挙げました。
   チャブシオール外相はさらに、「イスラエルは、パレスチナ人に対する力と暴力的措置に訴えた、エルサレムの帰属を変えてガザ地区を非人道的に包囲するという工作により、パレスチナ人の基本的権利と自由に危害を加えている」と強調しました。
   そして、「イスラエルはここ数年、パレスチナ領土内でのイスラエル入植地を拡大させている」と指摘しました。
   また、パレスチナの土地の併合というイスラエルの計画は、国連安全保障理事会の決議および国際的な法的基準に違反しているとし、「これは、パレスチナとイスラエルの2国樹立によるパレスチナ問題解決案に終止符を打つという考えに向けて踏み出されるであろう一歩だ」と強調しました。』
  (以上、2020/06/25付・ParsToday日本「トルコが、ヨルダン川西岸併合に反対」より)

 6月26日
  以下、2020/06/27付・ParsToday日本:『ハマス、「あらゆる手段でヨルダン川西岸の併合に対抗」』より
   『パレスチナ・イスラム抵抗運動ハマスは、シオニスト政権イスラエルがヨルダン川西岸の一部地域を占領地に併合しようとする計画に言及し、「ハマスは、どんな手段を使ってでもこの計画に反対する」と警告しました。
   イルナー通信によりますと、ハマスは26日金曜、改めて、米国による「世紀の取引」案とヨルダン川西岸併合計画への強い反対を表明しました。
   シオニスト政権は、トランプ米政権の支援を得て、7月1日以降、ヨルダン川西岸の30%の地域を正式に占領すると宣言しています。
   パレスチナ当局及び各勢力は、この措置を米国の恥ずべき反パレスチナ計画「世紀の取引」の一端と見なしています。
   ヨルダン川西岸のパレスチナ固有地を広範囲に占有しようとするシオニスト政権の計画に反対する世界的なコンセンサスができ上がる中、欧州26か国の1000人以上にのぼる欧州各国の国会議員らは、自国の外相に宛てた書簡の中で、ヨルダン川西岸の30%を占領する計画に反対を表明すると同時に、自国政府に対し、シオニスト政権が行おうとしているこの措置に適切に対応するよう求めました。
   国連のニコライ・ムラデノフ中東和平担当特別調整官は、「 ヨルダン川西岸地区の30%を併合するというイスラエルの計画は、地域の紛争や暴力につながるものだ」として警告しています。
   米下院の191人の議員もイスラエル当局に宛てた書簡の中で、ヨルダン川西岸地区の30%を占領地に併合するというシオニスト政権イスラエルの決定に強い懸念を表明しました。』
  (以上、2020/06/27付・ParsToday日本:『ハマス、「あらゆる手段でヨルダン川西岸の併合に対抗」』より)

 2020/06/25付・RT QUESTION MORE「Hamas says annexation of West Bank would be 'DECLARATION OF WAR' that Israel would ‘regret bitterly’」

Hamas says annexation of West Bank would be 'DECLARATION OF WAR' that Israel would ‘regret bitterly’

Israel will pay an “unprecedented price” if it goes ahead with plans t...

RT International

 


 2020/06/25付・Veterans Today「Hamas Says West Bank Annexation Is ‘A Declaration of War,’ Israel ‘Will Regret It’」


 6月27日
  以下、2020/06/27付・AFP BB NEWS日本「イスラエルがガザ地区空爆、前日にガザからロケット弾」より



 「パレスチナ自治区ガザ地区南部のハンユニスで、イスラエル空軍機の空爆により上がった火の玉(2020年6月27日撮影)。(c)SAID KHATIB / AFP」

   『【6月27日 AFP】イスラエル空軍は27日未明、26日にパレスチナ自治区ガザ地区(Gaza Strip)からイスラエルに向けてロケット弾2発が発射されたことを受けて、ガザ地区を支配するイスラム原理主義組織ハマス(Hamas)の施設を空爆した。
   ハマスは、イスラエルが計画しているヨルダン川西岸(West Bank)の一部の併合は、「宣戦布告」に等しいと警告していた。
   イスラエルは、ガザ地区南部の弾薬とロケット弾の「工場」を空軍機で空爆したと発表した。ガザ地区の治安筋もガザ地区南部のハンユニス(Khan Yunis)が攻撃されたことを認めた。(c)AFP』
  (以上、2020/06/27付・AFP BB NEWS日本「イスラエルがガザ地区空爆、前日にガザからロケット弾」より)

 6月28日
  以下、2020/06/29付・ParsToday日本『駐パレスチナ露大使、「ロシアはヨルダン川西岸併合計画に反対」』より
   『占領地イスラエル駐在のヴィクトロフ・ロシア大使が、シオニスト政権イスラエルによるパレスチナ・ヨルダン川併合計画への反対を強調しました。
   ファールス通信によりますと、ヴィクトロフ大使は28日日曜、占領地在住のパレスチナ人問題高等委員会のムハンマド・バルケ委員長と会談し、イスラエルによるヨルダン川西岸併合計画を非難するとともに、「ロシアは、いかなる形であろうとイスラエルへのパレスチナ領土併合に反対であり、この計画を阻止する構えだ」と語りました。
   ネタニヤフ・イスラエル首相は最近、「今後数ヶ月以内にヨルダン川西岸地域の併合計画を実行する」と発表しています。』
  (以上、2020/06/29付・ParsToday日本『駐パレスチナ露大使、「ロシアはヨルダン川西岸併合計画に反対」』より)

  以下、2020/06/29付・ParsToday日本「フランスで、イスラエルによるヨルダン川西岸併合への抗議デモ」より
   『フランス各地で、シオニスト政権イスラエルによるヨルダン川西岸地域の併合計画に抗議するデモが行われました。
   パレスチナ情報センターによりますと、パリなどのフランス各地の都市で28日日曜、人々がデモを行い、パレスチナ国民との連帯を表明するスローガンを唱え、シオニスト政権イスラエルによるヨルダン川西岸地域の併合計画を非難する声を上げました。
   デモ参加者らはまた、シオニスト政権への制裁も求めました。
   これに先立ち、国連のグテーレス事務総長も安保理のテレビ会議において、シオニスト政権に対しヨルダン川西岸地域の占領地への併合計画を中止するよう求めています。
   パレスチナ・イスラム抵抗運動ハマスとイスラム聖戦機構も、28日に発表した声明の中で、「シオニスト政権の侵略に対峙するパレスチナの抵抗の準備は整っている」と強調し、この点において相互協力の用意があると表明しています。
   シオニスト政権イスラエルは、来月1日からトランプ米政権の支持を得て、ヨルダン川西岸地域の30%を正式に占領地に併合する意向を示しています。
   パレスチナ当局者や各勢力は、この措置を米政府による恥ずべき反パレスチナ計画「世紀の取引」の一端とみなし、米国とシオニスト政権との協力を断ち切るよう求めています。』
  (以上、2020/06/29付・ParsToday日本「フランスで、イスラエルによるヨルダン川西岸併合への抗議デモ」より)

 6月28日(?)

YouTube: Palestinians in West Bank, Jordan protest against Israel's annexation plans
 2020/06/29


YouTube: Open doors for serious talks
 2020/06/28


YouTube: Former Ambassador Dan Shapiro Warns Israel Over Annexation Plans
 2020/06/28

 6月29日(?)
  以下、2020/06/29付・TRT日本「【ベルギー】 イスラエルのパレスチナ領併合案に抗議デモ」より
 


   『ベルギーの首都ブリュッセルで、占領下のヨルダン川西岸地区にある非合法なユダヤ人入植地とヨルダン渓谷を「併合する」イスラエルの案が抗議された。
   数多くの組織の呼びかけによりブリュッセルでアメリカ大使館付近のトロン広場に集まったデモ者数百人はイスラエルに抗議するスローガンを放った。
   「パレスチナ万歳」、「パレスチナ領の併合にノー」、「イスラエルは植民地化し、パレスチナは苦しんでいる」、「がんばれパレスチナ」と書かれたプラカードを掲げたデモでは警察が厳格なセキュリティ対策を講じた。
   アメリカのドナルド・トランプ大統領がイスラエルのベンヤミン・ネタニヤフ首相と1月28日にホワイトハウスで開いた記者会見で発表したいわゆる中東和平案では、ヨルダン川西岸地区にある違法なユダヤ人入植地を「イスラエル領」として認め、イスラエル政権がパレスチナ領であるヨルダン渓谷の支配を続ける条文が記載されていた。』
  (以上、2020/06/29付・TRT日本「【ベルギー】 イスラエルのパレスチナ領併合案に抗議デモ」より)

  以下、2020/06/30付・TRT日本『ガンツ・イスラエル国防相 「併合案より新型コロナ対策を優先」』より
   『イスラエルのベニー・ガンツ国防大臣は、同国の優先事項は占領下のヨルダン川西岸地区にある一部地域の「併合」案の代わりに新型コロナウイルス(Covid-19)対策であるべきであると発言した。
   ガンツ大臣は、「併合」案を協議するためにイスラエルを訪問したアメリカのドナルド・トランプ大統領の顧問兼国際交渉特使であるアビ・バーコウィッツ氏の表敬を受けた。
   デーヴィッド・フリードマン駐イスラエル・アメリカ大使も同席した会談では、イスラエル政権が7月1日から進める占領下のヨルダン川西岸地区にある違法なユダヤ人入植地とヨルダン渓谷の「併合」案が取り上げられた。
   会談後に何らかの発表は行われなかったが、ガンツ大臣はバーコウィッツ氏に「併合」案の実施に対して7月1日の日付は必須ではなく、後日に延期も可能であるとメッセージを発したとされた。
   報道ではまたガンツ大臣が優先事項は「併合」案の代わりに新型コロナウイルス対策であるべきであると述べたと伝えられた。
   バーコウィッツ氏はイスラエルのベンヤミン・ネタニヤフ首相とガビ・アシュケナジ外務大臣とも「併合」案を協議する見込みである。
   トランプ政権の幹部は先週7月1日から進められるイスラエルの「併合」案の実施開始を支援するかどうかを協議するために集まっている。会談から「最終決定」が出なかったことを受けてバーコウィッツ氏は「併合」案を協議するために6月26日にイスラエルを訪問している。
   ネタニヤフ首相は7月1日からの「併合」実施を要求しているが、連立政権のガンツ大臣とは同案に関して一部見解の相違がある。
  (以上、2020/06/30付・TRT日本『ガンツ・イスラエル国防相 「併合案より新型コロナ対策を優先」』より)

 6月29日
  2020/06/29付・AL-MONITOR「Israel’s Gantz warns Hamas on retaliating against annexation」

Israel’s Gantz warns Hamas on retaliating against annexation

A spokesperson for the militant group said Israel's planned West ...

Al-Monitor

 


 6月30日
  以下、2020/07/01付・毎日新聞「イスラエル、西岸併合で米と協議継続 パレスチナは直接協議も検討か」より
   『イスラエルのネタニヤフ首相は6月30日、米国のフリードマン駐イスラエル大使やベルコウィッツ中東特使と会談し、パレスチナが将来の国家の領土と位置付けるヨルダン川西岸の一部をイスラエルの「自国領」として併合する計画について、「今後数日間、協議を続ける」と述べた。
   5月に発足したイスラエル新政権の連立合意は、併合するための法整備を7月1日から進められるとしている。首相は「歴史的チャンスを逃すわけにはいかない」と繰り返し強調してきたため、1日に何らかの宣言があるとの臆測も出ていたが、当面は協議が続く可能性がある。
   イスラエルに肩入れするトランプ米政権が1月に発表した新中東和平案では、パレスチナ国家の樹立を明記する一方、イスラエルがヨルダン川西岸の30%に当たるユダヤ人入植地とヨルダン渓谷を併合できるとしている。ただ、境界は米国との合同委員会で策定するとしており、トランプ政権はまだ併合計画の着手を了承していないとみられる。』
  (以上、2020/07/01付・毎日新聞「イスラエル、西岸併合で米と協議継続 パレスチナは直接協議も検討か」より)

  以下、2020/07/03付・TRT日本「バチカン、中東の平和に関してアメリカとイスラエルに警告」より
   『バチカン国務長官(首相)のピエトロ・パロリン枢機卿が中東の状況を危険にさらす一方的な進展に関してバチカンが懸念を抱いていることをアメリカとイスラエルに伝えたことが報告された。
   バチカンの公式メディア機関の1つであるバチカン・ニュースで伝えられた報道では、パロリン枢機卿は6月30日にアメリカ及びイスラエルの駐バチカン大使と会談した。
   会談では、パロリン枢機卿がイスラエル人とパレスチナ人の平和の模索や中東の脆弱な状況をさらに危険にさらすような可能性がある一方的な行動に対してバチカンの懸念を伝えたと述べられた。
   バチカンが以前2019年11月20日と2020年5月20日に明示したように、イスラエルとパレスチナは国際舞台で認められている国境の中で平和で安全に存在して生活する権利を持っていることがくり返し述べられたと伝えられた。
   会談に関してバチカンから出された声明でも当事者に関係国連決議を基に、相互の信頼を再度確立できるような形で直接交渉のプロセスを再開することに関してできる限り努力するよう呼びかけが行われたと述べられた。』
  (以上、2020/07/03付・TRT日本「バチカン、中東の平和に関してアメリカとイスラエルに警告」より)

 7月1日
 
YouTube: Israeli Annexation Plan Delayed Over Disagreements - Roundtable
 2020/07/01

  以下、2020/07/02付・日本経済新聞『英首相、イスラエルのパレスチナ一部併合「反対」と寄稿』より
   『ジョンソン英首相は1日付のイスラエル紙イディオト・アハロノトに寄稿し、イスラエルが同日以降に実施する方針のパレスチナ自治区の一部併合に反対する姿勢を明示した。
   ジョンソン氏は寄稿で「イスラエルの友として、併合をやめるよう求める」と記した。パレスチナ側との合意がない限り、イスラエルが新たに境界線を主張しても「英国は認めない」と述べた。
   パレスチナ自治区のガザ地区では1日、イスラム原理主義組織ハマスなどが「怒りの日」だと主張し、住民にイスラエルへの抵抗を呼びかけた。
   パレスチナ自治区のヨルダン川西岸地区での入植地におけるイスラエルの主権確立は同国のネタニヤフ首相の持論だ。5月の連立合意で、7月1日以降に法制化に向けた政治プロセスを始められると定めた。だが、国際社会の反発が強く、後ろ盾の米政権内でも意見が割れているといわれる。』
  (以上、2020/07/02付・日本経済新聞『英首相、イスラエルのパレスチナ一部併合「反対」と寄稿』より)


YouTube: Boris Johnson Warns Israel Against West Bank Annexation in Op-ed
 2020/07/01

  以下、2020/07/02付・AFP BB NEWS「イスラエルの併合計画に抗議、ガザ地区でデモ 国際社会も非難」より
   『【7月2日 AFP】パレスチナ自治区ガザ地区(Gaza Strip)で1日、イスラエルによるヨルダン川西岸(West Bank)併合計画に抗議するデモが行われ、パレスチナ人数千人が参加した。併合計画に対して国際社会から非難の声が高まっているが、イスラエルのベンヤミン・ネタニヤフ(Benjamin Netanyahu)首相は、米国との協議は続いているとしている。
   右派・中道連立によるネタニヤフ政権は、米ドナルド・トランプ(Donald Trump)政権が今年1月に示した中東和平案に盛り込まれていた併合を、7月1日に開始するとしていた。
   これに対しボリス・ジョンソン(Boris Johnson)英首相は1日、イスラエルのヘブライ語日刊紙イディオト・アハロノト(Yedioth Ahronoth)に、自分は「イスラエルの熱心な擁護者」ではあるが、併合は「イスラエルの長期的な国益に反し」「国際法に違反するだろう」と寄稿した。
   さらにオーストラリア、フランス、ドイツなど欧米諸国、国連(UN)に加え、イスラエルが関係改善を図っていた湾岸諸国も併合に反対の立場を示している。
   ただ、ドイツ議会は「一方的な制裁や、制裁を科すという脅し」をけん制する動議を可決した。このような制裁は、イスラエルとパレスチナの和平プロセスに「建設的効果をもたらさない」と説明している。
   ◼イスラエル国内で反発も
   イスラエルのベニー・ガンツ(Benny Gantz)副首相兼国防相は、イスラエルとパレスチナで新型コロナウイルスの新規感染者が急増しており、流行が抑制されるまで併合は実施すべきではないと述べている。
   イスラエルは1967年の第3次中東戦争で東エルサレム(East Jerusalem)を、1981年にシリア国境のゴラン高原(Golan Heights)を併合したが、国際社会の大半からは承認されていない。
   一部の入植者はネタニヤフ氏に対し、ヨルダン川西岸でも同様の行動を起こすよう促している。一方、強硬派は、トランプ氏の和平案はパレスチナ国家にヨルダン川西岸の約70%に及ぶ地域が組み込まれることを想定しており、反対の立場を示している。』
  (以上、2020/07/02付・AFP BB NEWS「イスラエルの併合計画に抗議、ガザ地区でデモ 国際社会も非難」より)

 
YouTube: State of Palestine: Thousands in Gaza Strip protest Israeli West Bank annexation plan
2020/07/01

 
YouTube: State of Palestine: Gaza protesters march against West Bank annexation plan
 2020/07/01

 
YouTube: PA: Peace Talks Will End if Israel Proceeds with Annexation
 2020/07/01

  以下、2020/07/01付・TRT日本『イスラエル人とパレスチナ人が「併合計画」に抗議:計画は延期に』より
   『イスラエル人とパレスチナ人が、イスラエル政府の占領下にあるヨルダン川西岸の一部地域の併合計画に対し、抗議デモを行った。
   占領下のヨルダン川西岸地区にあるエリハ町郊外に集まった一団が、併合計画に抗議した。
   この抗議デモに、パレスチナ当局のほか、イスラエルの代表者や大臣も加わった。
   パレスチナの政党ファタハの中心委員会のジブリール・アル・ルジュブ事務局長は発表を行い、
   「このデモは、イスラエルの併合計画に対する抗議である。和平を信じ、併合計画を拒否するイスラエル人も、このデモに加わっている」と語った。
   イスラエルのベンヤミン・ネタニヤフ首相は袋小路に追い詰められていると述べたルジュブ事務局長は、
   「ネタニヤフはこの袋小路に存分に追い詰められるべきである。このことは、イスラエルの和平支持者とともに可能となる」と話した。
   ルジュブ事務局長は、イスラエルの和平支持層と強いきずなを築く必要があると強調し、次のように言葉を続けた。
   「本物の試練にならないことを願う。相手が何らかの形で我々に試練を振りかけようとすれば、その問題を被るのは我々だけではないからだ。この祖国は我々の祖国であり、我々はこの地を離れはしない」
   デモに加わったイスラエルの元産業商業大臣ラン・コーエン氏も、イスラエル人とパレスチナ人の70パーセントが二国家解決を信じていることを指摘し、「我々はここで、この解決と和平を支持している」と話した。
   ネタニヤフ首相とベニー・ガンツ氏が署名した連立合意によると、アメリカ政府の承認を得れば、イスラエルの首相は今日(7月1日)以降、ヨルダン川西岸にある違法なユダヤ人入植地とヨルダン渓谷の「併合」案を閣議または議会に提出することができる。
   ネタニヤフ首相は昨日(6月30日)行った発表で、「併合計画」が遅延することを仄めかした。
   一方、イスラエルのオフィル・アクニス地方協力大臣は、ヨルダン川西岸の一部地域を今日併合する計画は、後日に延期されたと述べた。
   ネタニヤフ首相に近しいことで有名なアクニス大臣は、イスラエルのラジオに発言し、「併合計画」は今日履行されないと伝えた。
   併合計画を最終的な形に整えるためにイスラエルとアメリカの関係者が会談を続けていると述べたアクニス大臣は、併合計画の実施は7月末になると予想されていると話している。』
  (以下、2020/07/01付・TRT日本『イスラエル人とパレスチナ人が「併合計画」に抗議:計画は延期に』より)

  以下、2020/07/02付・Newsweek日本版「イスラエル新政権による静かなる併合の始まり」より



   『今年の7月1日は、さまざまな転機となった。明るいニュースから挙げるなら、新型コロナウイルスの影響で閉じられていたEU圏の国境が、日本を含む14か国に対して開かれることになった。感染の再拡大が……
   …(中略)…
   ……他方で香港に対しては、中国の全国人民代表大会が前日の30日に国家安全維持法を成立させ、……
   …(中略)…
   こうした中、国際的関心もあまり集めず、静かな形で進み始めたのが、パレスチナ自治区の併合と、占領の合法化プロセスだ。3度の繰り返し選挙を経てようやく今年5月に成立したイスラエルの新政権は、連立合意として、パレスチナ自治区の一部にイスラエルの主権を適用するための立法手続きを7月1日以降に開始することを掲げていた。具体的にはヨルダン川西岸地区の一部と、ヨルダン渓谷沿いの土地が対象と想定される。イスラエルの占領地を拡大し、国内法的に合法なものとするための次のステップといえる。
   「歴史的な機会」を捉えて 
   こうした併合の開始をネタニヤフ首相は「1948年(のイスラエル建国)以来の歴史的な機会」と呼んでいる。トランプ政権の成立以後、エルサレムを首都と認められ、……』
  (以上、2020/07/02付・Newsweek日本版「イスラエル新政権による静かなる併合の始まり」より)


YouTube: West Bank | #PollyBites
 2020/07/01

 7月2日
 
YouTube: State of Palestine: Fatah and Hamas stress necessity of resisting "Israeli annexation" together
 2020/07/02

  上のYouTubeより
   「Palestinian Fatah and Hamas movements vowed to "unite" against Israel's plan to annex parts of the occupied West Bank, speaking at a joint video conference, Ramallah, Thursday.
   Secretary of the Central Committee of the Fatah movement Major General Jibril Rjoub, called on all the Palestinian factions, to unite their positions and participate in the national action together.
   Rjoub said: “With this message, Fatah and Hamas show a consensus in which there is greatness from the two movements and leaders. I speak on behalf of the Central Committee and the leadership committee and on behalf of our head Abu Mazen (Mahmoud Abbas) and Saleh Arouri speaks in the name of Hamas, which is an inherent part of the Palestinian people.”
   He added: “I think that today we are coming out with one voice and one flag, and we are working to build a strategic vision worthy to face the challenges that have to do with the leadership of the Palestinian streets and all factions of national action, away from all sediments and secondary contradictions."
   Deputy head of the political bureau of Hamas movement, Saleh al-Arouri, added: “The most important message we want to convey to our youth and our bases in Hamas and to the political leadership of the Fatah movement and the Hamas movement and to all factions is that we say that everyone should engage in joint work to confront the annexation project. We have aggression and herds of settlers on our lands, our farms, and our cities, and we must defend our people."
   The Israeli government plans to annex large areas of the occupied West Bank, a move denounced by the United Nations, several European powers, the Palestinian Authority, and human rights associations for being inconsistent with international law.」
  (上のYouTubeより)

 7月3日

YouTube: Israel’s plan to annex part of West Bank is on hold
 2020/07/03

  「Israel has postponed its planned annexation of parts of The West Bank. The annexation of the Jordan Valley, which would surround Palestinian-controlled territories, was proposed by PM Netanyahu back in 2019, and received support from Trump.」
(上のYouTubeより)

 
YouTube: State of Palestine: Drone footage captures Gaza protest against Israel"s West Bank annexation plans
 2020/07/03

  上のYouTubeより
   「Palestinian protesters staged a rally against Israel's planned annexation of territories in the West Bank, in Rafah on Friday.
   Hundreds of men and boys took part in the protest, part of several demonstrations organised by the Hamas movement in the southern Gaza Strip following Friday prayers.
   "Our message on this day is that these plans will not pass and will not be implemented, and that all Palestinians have made the choice of resistance, a single option to liberate our land and our people," said Mansour Brik, a local Hamas leader.
   "And that these plans will only be political despair practiced by the Netanyahu government and will be paid for sooner or later," he added」
  (上のYouTubeより)

  以下、2020/07/03付・TRT日本「カルン大統領府報道官、イスラエルのパレスチナ領併合案に関して見解」より
   『大統領府のイブラヒム・カルン報道官は、トルコはイスラエルの併合案に対して国民的合意の精神と共に行動するというパレスチナ人の決定を支持すると述べた。
   カルン報道官は書面で声明を出し、イスラエルのパレスチナ領併合の試みに関して見解を述べた。
   ヨルダン川西岸地区にある違法なユダヤ人入植地及びヨルダン渓谷を併合する案を実施しようとする行動はパレスチナ領を強奪しようとするイスラエルの新たな試みであると指摘したカルン報道官は、
   「トルコとして我々はイスラエルの併合案に対して国民的合意の精神と共に行動するというパレスチナ人の決意を支持する。パレスチナ人が併合の試みに対して示す国民敵意合意は、必要とされている団結と連帯の精神を恒久的なものにするであろうと信じている。
   イスラエルの国際法を無視した併合や占領の試みには全く正当性がないことを再度強調する。国際社会はこの非合法な試みに最も厳しい反発を示すべきであり、イスラエルの占領及び併合政策に対してパレスチナ国民の法を守るべきである。トルコは正当かつ合法的な大義でパレスチナ国民と共にあり続ける」と述べた。
  (以上、2020/07/03付・TRT日本「カルン大統領府報道官、イスラエルのパレスチナ領併合案に関して見解」より)

 2020/07/03付・AL-MONITOR「As annexation deadline passes, Jordan feels relieved but remains vigilant」

As annexation deadline passes, Jordan feels relieved but remains vigilant

Even though the controversial Israeli annexation plan appears to be on...

Al-Monitor

 


 7月5日
  以下、2020/07/06付・AFP BB NEWS日本「イスラエルがガザ空爆、領内に向けたロケット弾発射に報復」より
   『【7月6日 AFP】イスラエル軍は5日夜、パレスチナ自治区ガザ地区(Gaza Strip)にあるイスラム原理主義組織ハマス(Hamas)の施設を標的に空爆を実施した。同軍はこれに先立ち、領内に向けてロケット弾3発が発射されたと発表していた。
   イスラエル軍は英語で、ロケット弾発射に対する報復として、「テロ組織ハマスの地下施設」を空爆したと発表。
   さらに、「これに先立ち今夜、ガザ地区からイスラエルに向けてロケット弾3発が発射された」とした上で、その報復として、攻撃ヘリと戦闘機でハマスの施設を標的に攻撃を実施したと明らかにした。
   これまでのところ、イスラエル、パレスチナのいずれからも死傷者は報告されていない。
   ロケット弾の1発目と2発目について、イスラエル軍は着弾地点を明らかにしていないが、同国メディアは空き地に着弾したと報じている。
   3発目については、イスラエル軍が防空システム「アイアンドーム(Iron Dome)」で迎撃したと発表している。
   現時点で、ロケット弾発射に関する犯行声明は出ていない。
   ハマスは6月末、イスラエルが計画しているヨルダン川西岸(West Bank)の一部の併合は、「宣戦布告」に等しいと警告していた。(c)AFP』
  (以上、2020/07/06付・AFP BB NEWS日本「イスラエルがガザ空爆、領内に向けたロケット弾発射に報復」より)

 
YouTube: Rockets from Gaza overnight - ILTV Israel news - July 6, 2020
 2020/07/06

 7月6日(?)
  以下、2020/07/06付・TRT日本「アッバース・パレスチナ大統領とメルケル独首相が電話会談」より
   『パレスチナのマフムード・アッバース大統領は、同国は国際的な正当性に基づいて国際的なカルテットの監視下でイスラエルと交渉する用意があると発言した。
   パレスチナ通信(WAFA)によると、アッバース大統領はドイツのアンゲラ・メルケル首相と電話で会談した。
   アッバース大統領は、特にイスラエルの併合案に関する最新の政治的進展に関してメルケル首相に説明した。
   パレスチナはイスラエルと交渉する用意があると明かしたアッバース大統領は、これは国際的な正当性に基づいて国際的なカルテットの監視下で行われる必要があると語った。
   ドイツが国連安全保障理事国非常任理事国と欧州連合(EU)輪番制議長国に就任したことによりメルケル首相を祝福したアッバース大統領は、このことが国際的な正当性と国際法を支援する安定をもたらすことを期待した。
   電話会談ではメルケル首相が二国家解決を基に平和を支援する国際法への忠実性に関する姿勢を強調したとされた。
   メルケル首相は両者が交渉の席に着くことの重要性を指摘したと述べられた。』
  (以上、2020/07/06付・TRT日本「アッバース・パレスチナ大統領とメルケル独首相が電話会談」より)

 7月7日(?)
  以下、2020/07/07付・TRT日本『アラブ諸国、イスラエルの「併合計画」をめぐり国際社会に呼びかけ』より
   『アラブ諸国が、国際社会に対し、「イスラエルの占領下にあるヨルダン川西岸の一部地域の併合計画に対し効果的な姿勢を取るよう」呼びかけた。
   ヨルダン、エジプト、サウジアラビア、アラブ首長国連邦(UAE)、モロッコ、パレスチナ、オマーン、クウェートの外務大臣が、イスラエルの併合計画について話し合うため、テレビ電話を通じて会議を開いた。
   会議の閉会時に、国際社会に対し、「イスラエルの併合計画実行を防ぎ、平和と国際法を守るために効果的で明確な姿勢を取るよう」呼びかけが行われた。
   二国家解決を土台に、国際的な決議に従った真剣な交渉を再開する必要があると述べられた宣言で、アラブ和平計画の遵守が強調された。
   2002年にレバノンの首都ベイルートで開かれたアラブ連盟会議で、「1967年の境界線において首都を東エルサレムに置くパレスチナ国家を建国すること、パレスチナ難民の問題を公正に解決すること、イスラエルが、シリアのゴラン高原とレバノン南部における占領地域から撤退すること、その見返りにアラブ諸国がイスラエルを承認すること、関係を正常化すること」を見込んだアラブ和平計画が認められている。』
  (以上、2020/07/07付・TRT日本『アラブ諸国、イスラエルの「併合計画」をめぐり国際社会に呼びかけ』より)

  以下、2020/07/08付・TRT日本「独・仏・ヨルダン・エジプトがイスラエルのパレスチナ領併合案に抗議声明」より
   『ドイツ、フランス、ヨルダン、エジプトが、占領下のパレスチナ領であるヨルダン川西岸地区を併合するイスラエルの案に抗議した。
   4か国から出された共同声明では、パレスチナ領の何らかの併合は国際法に違反し、和平プロセスの土台を危険にさらすと強調された。
   声明では、1967年国境を基に当事者が容認しない変更は自分たちも容認しないと指摘され、
   「また、我々はこのような行為が地域の安全や安定に対して深刻な影響を与え、完全かつ公正な平和を獲得する努力の前に立ちはだかる大きな障害になることを認めている。このことは今後の過程でイスラエルとの現在の関係に対しても影響を与える可能性がある」と述べられた。
   国際法や国連決議に基づく二国家解決の提言が繰り返された声明では、イスラエル側とパレスチナ側で交渉が再開されることを建設的に支援するとされた。』
  (以上、2020/07/08付・TRT日本「独・仏・ヨルダン・エジプトがイスラエルのパレスチナ領併合案に抗議声明」より)

 7月8日までに
  以下、2020/07/08付・AFP BB NEWS日本『イスラエルの併合を「心待ち」 西岸のユダヤ人入植地、不動産ブーム』より
   『【7月8日 AFP】イスラエルで不動産業を営むペリ・ベン・シニア(Perri Ben Senior)さんは、パレスチナ自治区ヨルダン川西岸(West Bank)のユダヤ人入植地アリエル(Ariel)が、イスラエルに併合されることを心待ちにしている。自らの不動産会社にとって、目玉となるに違いないからだ。
   人口2万500人、大学やショッピングセンターもあるアリエルは、ドナルド・トランプ(Donald Trump)米大統領の支持を受けて進む、パレスチナ自治区にあるユダヤ人入植地のイスラエル併合計画の第1弾に含まれる可能性が高い。……
   …(中略)…
   ……米国の和平案が発表され、併合計画がメディアの見出しを飾るようになって以降、不動産会社のヨルダン川西岸の物件販売が飛躍的に伸びている。
   アリエルにほど近いエリ(Eli)入植地で同じく不動産業を営むダニエル・ワッハ(Daniel Wach)さんはAFPに、「この2か月間で、過去数年分の取引があった」と語った。……
   …(中略)…
   …… ヨルダン川西岸の入植地には、宗教的あるいは政治的な理由で家を構える人に加えて、イスラエルの不動産市場よりも大幅に安い相場に引き寄せられた多くのイスラエル人がいる。……
   …(中略)…
   …… 「併合直後には価格が今よりも10~15%上昇し、今から5、6年後、あるいは7年後には少なくとも30%程度上昇するだろう」
   先月、過去最高の売上高を記録したゼーブ・エプスタイン(Zeev Epstein)さんも、ワッハさんと同じく楽観する。「大きな市場になるだろうから準備し、懸命にこの機会をつかむ必要がある」 (c)AFP/Alexandra Vardi and Claire Gounon』
  (以下、2020/07/08付・AFP BB NEWS日本『イスラエルの併合を「心待ち」 西岸のユダヤ人入植地、不動産ブーム』より)

 <→5/5へ続く>


偽イスラエルは一時併合延期で罠を回避?(3/5)/Did Fake Israel avoid trap by annexation postponement for a short while?

2020-10-04 00:20:00 | フェイク・イスラエル
 <※本当の投稿日時
   True posted date & time:2020/10/21 07:38>

   (当方の都合にて、投稿日時を変更しております。
    I changed posted date and time for my convenience.)

 ※ 本記事において幾つかの文献と画像を引用する事によって構成しておりますが、本記事により当方は収入を一切受け取っておりません。
 ※ I have made composition by borrowing some references and pictures in this article, but I don't receive the income at all by this article.

 偽イスラエルは一時併合延期で罠を回避?(3/5)
  パレスチナ国ヨルダン川西岸併合計画
 Did Fake Israel avoid trap by annexation postponement for a short while?


 <2/5より→>

 6月6日
  以下、2020/06/07付・TRT日本『【イスラエル】 首都テルアビブで「併合反対」のデモ』より
   『イスラエル政府の占領下にあるヨルダン川西岸地区の違法なユダヤ人入植地とヨルダン渓谷の「併合計画」に抗議すべく、テルアビブでデモが行われた。
   パレスチナの旗を掲げたデモ隊の一部は、イスラエルのベンヤミン・ネタニヤフ首相を指して「犯罪人首相」と書かれたマスクを身につけた。
   デモで、アメリカで警察官の暴行を受けて死亡したアフリカ系アメリカ人のジョージ・フロイドさんの最後の言葉を引き合いに出して「1948年からずっと息ができない」とのプラカードが掲げられた。
   「併合反対」のスローガンをひっきりなしに叫ぶデモ隊は、「パレスチナ人の命は大切」「差別を止めろ」と書かれたプラカードを掲げた。
   アメリカからも、バーモント州上院議員のバーニー・サンダース氏がビデオメッセージでこのデモを支持した。
   サンダース氏はメッセージで、イスラエルの併合計画への反対を表明し、
   「ヨルダン川西岸地区の一部を違法に併合する計画は食い止められるべき、占領は終わるべきである。パレスチナとイスラエルにいるすべての人々が平等な条件のもとで暮らせるよう、我々は努力しなければならない」と述べた。
   アメリカのドナルド・トランプ大統領がネタニヤフ首相と1月28日にホワイトハウスで行った会議で明らかにしたいわゆる中東和平案では、ヨルダン川西岸地区の違法なユダヤ人入植地を「イスラエルの領土」と認め、イスラエル政府はパレスチナに属するヨルダン渓谷における主権を維持するという条項が記載されている。』
  (以上、2020/06/07付・TRT日本『【イスラエル】 首都テルアビブで「併合反対」のデモ』より)



 出典:次のYouTube

 
YouTube: Israel: Thousands protest Netanyahu's West Bank annexation plan
 2020/06/07

  上のYouTubeより
   「Thousands of active citizens gathered at Tel Aviv's Rabin Square on Saturday to protest the government's plans to annex West Bank territories.
   In a rare occasion, Jewish and Arabic population staged the united front against the annexation plan presented by Prime Minister Benjamin Netanyahu. The demonstrators were seen chanting slogans and waving both Israeli and Palestinian flags.
   The protesters fear the move would trigger a new round of hostilities and bloodshed between Israel and Palestine. Angela, one of the protesters, said, "I have almost given up on demonstrations but this one is our way of the people of saying we do not want war."
   "The annexation is all about him trying to stay out of jail", she added, as several protesters believe Netanyahu's plan was an attempt to shore up support amid his trial on corruption charges.
   Various police units were deployed around the protest, arresting several protesters after attempting to disperse the gathering.」
  (上のYouTubeより)

 6月8日
  以下、2020/06/08付・TRT日本『ネタニヤフ・イスラエル首相「ヨルダン川西岸地区併合を数週間以内に開始」』より
   『イスラエルのベンヤミン・ネタニヤフ首相が、数週間以内にヨルダン川西岸地区の一部地域の併合を開始し、同国政府はパレスチナの国家樹立を決して認めないと述べた。
   イスラエルのテレビ局チャンネル13で報じられたニュースによると、ネタニヤフ首相は、ヨルダン川西岸地区の違法なユダヤ人入植地12か所の各長官と会談し、発表を行った。
   ヨルダン川西岸地区の併合計画を数週間以内に開始すると明らかにしたネタニヤフ首相は、
  「併合計画はパレスチナの国家樹立を含んでおらず、政府はそれを決して認めない」と語った。』
(以上、2020/06/08付・TRT日本『ネタニヤフ・イスラエル首相「ヨルダン川西岸地区併合を数週間以内に開始」』より)

 
YouTube: Israeli PM could reportedly roll out partial expansion plan
 2020/06/08

 6月9日
  以下、2020/06/09付・PressTV「Hamas calls for Arab summit against Israel annexation bid」より


  「The picture shows a view of the Ramat Givat Zeev illegal settlement in the occupied West Bank on March 19, 2020. (By Reuters)」
   The Palestinian Hamas resistance movement has called on Arab countries to resort to urgent action, including a summit meeting, aimed at preempting Israel’s plan to annex huge swathes of the occupied West Bank.
   Head of Hamas’ Political Bureau Ismail Haniyeh made the demand in separate letters to leaders of as many as 40 Arab countries on Tuesday, the Palestinian Information Center reported.
   The official said the plan amounted to a move aimed at Judaization of the West Bank and the holy occupied city of Jerusalem al-Quds, which is partly located in the territory, and constituted a “real threat,” whether now or in the future, to Palestine and the entire global Arab and Muslim nation.
   He called the plan a new instance of Israeli aggression that follows in the footsteps of the other atrocious measures it has taken during its “black history” against the Palestinian and other regional nations.
   Haniyeh called on the Arab rulers to hold a summit at the level of the heads of state in support of the Palestinians’ uniform position against the annexation and Judaization scheme.
   Israel’s prime minister Benjamin Netanyahu has announced the plan to annex the areas upon which the regime has been building illegal settlements since its occupation of the territory in 1967, alongside the Jordan Valley. Over all, the areas that are subject to the scheme comprise some 30 percent of the West Bank.
   Israel wheeled out the plan emboldened by a hugely-controversial plot that was detailed by US President Donald Trump on January 28, in which Washington supports Tel Aviv’s annexation of the areas.
   Haniyeh urged political, economic, and media support for the national Palestinian drive that pursues restoration of the Palestinians’ legitimate rights, liberation of the occupied territories, and creation of an independent Palestinian state with al-Quds as its capital.
   The US plot, ironically dubbed the “deal of the century,” also re-endorsed Washington’s incendiary recognition of al-Quds as Israel’s “capital.” The recognition that came during Trump’s presidency flies in the face of Palestinians’ age-old demand that the city’s eastern part serve as the capital of their future state.
   Palestinians stopped recognizing any intermediary role by the US in the Palestinian-Israeli conflict after Washington’s unveiling of the plot.
   PA devises ‘counterplan’ to ‘deal of century’
   Also on Tuesday, the West Bank-based Palestinian Authority’s Prime Minister Mohammed Stayyeh said Palestinians had tried fighting off the Israeli intentions by preparing a response to the US scheme.
   The “counter-proposal” proposes creation of a "sovereign Palestinian state, independent and demilitarized" that defies Trump’s vision of such a state as a considerably reduced territory.
   The official said copies of the counterplan have been sent to the United Nations, Russia, the European Union, and the United States as the parties that had mediated between Tel Aviv and the Palestinians in the past.
   “We want Israel to feel international pressure,” Shtayyeh, meanwhile, noted.
   “For the first time, the European political allies are discussing sanctions against Israel because we asked for them,” he added, referring to the European Union’s objection to the prospect of annexation.
   “The anger is there, the dissatisfaction is there, the frustration is there, and all that is a recipe for more problems,” the PA premier noted in reference to the built-up Palestinian and international anger that the Israeli announcement has incurred.
  (以上、2020/06/09付・PressTV「Hamas calls for Arab summit against Israel annexation bid」より)

 関連文献
  2020/06/04付・THE ELECTRONIC INTIFADA「Trudeau offers empty words on Israel’s annexation plans」

Trudeau offers empty words on Israel's annexation plans

Campaigners urge rejection of Canadian bid for Security Council seat.

The Electronic Intifada

 


  2020/06/05付・THE ELECTRONIC INTIFADA「World abandons Palestinians on eve of annexation」

World abandons Palestinians on eve of annexation

International protestations are all bark and no bite.

The Electronic Intifada

 


  以下、2020/06/09付・TRT日本「イスラエルがマース独外相のパレスチナ訪問を妨害」より
   『イスラエルのハアレツ紙が報じた匿名希望の関係者に基づくニュースによると、マース大臣は、占領下のヨルダン川西岸地区にある違法なユダヤ人入植地とヨルダン渓谷の一方的な「併合計画」について、イスラエル政府に警告するために6月10日水曜日にイスラエル訪問の後にパレスチナ側に移動する予定だった。
   イスラエル側は、マース大臣がラマッラー地区に行った場合、新型コロナウイルスを口実に、同大臣がテルアビブのベン・グリオン国際空港に移動するためにイスラエルに戻れば2週間の隔離を要求する可能性があると伝えた。
   マース大臣は、イスラエルのこの姿勢を受けてラマッラー地区訪問を断念し、イスラエルを訪問した際にパレスチナ当局者とテレビ電話による会議をすると決定した。』
  (以上、2020/06/09付・TRT日本「イスラエルがマース独外相のパレスチナ訪問を妨害」より)

  以下、2020/06/10付・読売新聞「国際社会は西岸併合か正義か、どちらかを選べ…パレスチナ首相」より
   『パレスチナ自治政府のムハンマド・シュタイエ首相は9日、外国メディアを招いた記者会見で、イスラエルが占領下に置くヨルダン川西岸の一部併合に踏み切った場合、「国際社会に対し、(西岸などを領土とする)パレスチナ国家を宣言し、国家承認を求める」と述べた。
   イスラエルのベンヤミン・ネタニヤフ首相は7月から、パレスチナが将来の国家領土と位置付ける西岸の一部併合に向けて法制化に着手する予定で、併合の動きをけん制した格好だ。
   シュタイエ氏は、「国際社会は併合か、国際法の正義か、どちらかを選ばなければならない。国際社会は正義を選ぶと確信している」と述べ、併合阻止に向けた国際社会の圧力が強まるとの見方を示した。』
  (以上、2020/06/10付・読売新聞「国際社会は西岸併合か正義か、どちらかを選べ…パレスチナ首相」より)

 6月10日(?)
  以下、2020/06/10付・TRT日本:『チャウショール外相、「イスラエルによる併合計画は中東の平和に向けたすべての希望を消し去る」』より
   『メヴリュト・チャウショール外務大臣が、イスラエルによるパレスチナの領土併合計画は、中東の恒久的な平和に向けたすべての希望を消し去るものだと述べた。
   トルコの首都アンカラで発表を行ったチャウショール大臣は、イスラエルの併合計画について発言した。
  チャウショール大臣は、
   「占領勢力(イスラエル)がレッドラインを超えれば、(イスラム諸国として)それがどういう結果を生むかを示さなければならない」と語った。』
  (以上、2020/06/10付・TRT日本:『チャウショール外相、「イスラエルによる併合計画は中東の平和に向けたすべての希望を消し去る」』より)

 6月10日までに
  以下、2020/06/10付・ARAB NEWS「イスラエルの戦争犯罪への調査を求めるパレスチナ人の要求が一歩前進」より


 「2020年6月9日、エルサレムでパレスチナ人に対するイスラエル軍の侵略に反対するデモに参加する人々。(ロイター)」

   『・裁判所が法的権限を行使できる領域は、東エルサレムとガザを含むヨルダン川西岸地区だった
   アンマン:ハーグを拠点とする国際刑事裁判所(ICC)にイスラエルの戦争犯罪の疑惑を調査するよう求めるパレスチナ人の要求は、達成に向けて一歩前進した。
   月曜日にICCの検察官ファトゥ・ベンソウダ氏が署名した声明は、パレスチナによるオスロ合意の破棄は管轄権の点で照会を変更していないというパレスチナの説明を暗黙のうちに受け入れたことを示していた。
   ベンソウダ氏は、裁判所が法的権限を行使できる領域は、東エルサレムやガザを含むヨルダン川西岸地区であることを確認した。
   ラマラに拠点を置く人権団体「アル・ハーク」のシャワン・ジャバリン局長は、「領土の問題を明確にし、プロセスを迅速化することの重要性に同意することで、ICCの決定はパレスチナ人の要求をすべて受け入れた」とアラブ・ニュースに語った。
   弁護士であり、パレスチナ交渉チームの元顧問であるダイアナ・バトゥフ氏は次のように述べている。「パレスチナ・イスラエル原則宣言(オスロ合意)の状況確認を求める裁判所の要請に応じた検察官の書簡は、まさにパレスチナ人と国際社会が繰り返し主張してきたものだ」
   パレスチナ外相事務局のアフマド・ディーク事務局長はICCの判決を歓迎し、アラブ・ニュースに次のように語った。「併合罪を含む占領者の犯罪の捜査が裁定されるよう、ICCの公判前会議が検察官への対応を早めることを望んでいる」
   ICCを設立したローマ条約に加盟していないイスラエルは、この問題に関する公判前会議の要請には応じず、このプロセスを脱線させようと、親密な加盟国に圧力をかけてきた。
   エルサレム・ポスト紙は、「イスラエルを支持するチェコ共和国が提出した申立書は、オスロ協定がイスラエルに関連するヨルダン川西岸地区の犯罪問題の排他的管轄権をイスラエルに与え、ICCに書類送検するための『パレスチナ国家』が存在しないことを証明しているという主張だった」と報じている。
   ジャバリン氏は、管轄権の問題に対する公判前会議からの回答が近いうちに出されるだろうと予測した。
   「イスラエルには6月24日までの回答期限が与えられているが、私は公判前会議が、裁判所が東エルサレムを含むヨルダン川西岸地区とガザ地区の全管轄権を行使できるという検察官の立場に同意することで、ICCの検察官がパレスチナ国家によるイスラエルの戦争犯罪に関する照会の調査を開始するためのゴーサインを出すことを期待している」
   2015年4月にICCの加盟国として認められたパレスチナは、2018年にICCへの照会を行い、裁判所がそれを受け入れていた。
   ベンソウダ氏は、イスラエル、そしておそらくハマスに対して戦争犯罪で前進する意向を表明していたが、12月20日にICCの公判前会議から管轄権の問題についての明確化を求めていた。
   1949年の第4ジュネーヴ条約第47条は、併合が行われたとしても協定の条項が損なわれないことを保証している。
   「占領地にいる被保護者は、いかなる場合でも、またはいかなる形においても、領土の占領の結果として当該領土の制度又は政府にもたらされる変更、占領地の当局と占領国との間に締結される協定、または占領国による占領地の全部又は一部の併合によって、この条約の利益を奪われることはない」と同条は述べている。』
  (以上、2020/06/10付・ARAB NEWS「イスラエルの戦争犯罪への調査を求めるパレスチナ人の要求が一歩前進」より)

 6月10日
  以下、2020/06/11付・ARAB NEWS『サウジ外相、イスラエルのヨルダン川西岸併合計画を「危険なエスカレーション」と宣言』より
   『リヤド:ヨルダン川西岸の占領地域の一部の併合を開始するイスラエルの計画は、イスラエルとパレスチナの和平プロセスを脅かす「危険なエスカレーション」であると、サウジアラビアの外相は水曜日に述べた。
   ファイサル・ビン・ファルハン王子は、イスラエルの脅威への対応を議論するためのイスラム協力機構(OIC)の会合で外相に宣言している。
   ベンヤミン・ネタニヤフ首相は、1967年以来、イスラエルが占領しているパレスチナのヨルダン川西岸のユダヤ人居住地の主権を拡大しようとしていると述べている。
   ファイサル王子は、計画が 「地域の安全と安定を達成するための和平プロセスを再開する可能性を脅かす危険なエスカレーションである」と述べた。
   王国はそれを非難し、ネタニヤフ首相の計画を拒否し、「戦略的オプションとしての和平」に注力している、と王子は付け加えた。
  「我々は、関連する国際的な決議、国際法、および2002年のアラブ平和イニシアティブに従って、アラブとイスラエル間の紛争の解決を要求する」とファイサル王子は述べた。
   さらにファイサル王子は、併合計画は「国際的な規範、法律、条約、協定、決議に対する露骨な挑発であり、パレスチナ人の権利を考慮していない」と付け加えた。
   臨時のイスラム協力機構(OIC)外相会議は、ドイツのハイコ・マース外相がエルサレムを訪問した際に行われた。
   マース外相は水曜日に、ヨルダン川西岸の一部の併合を開始する計画は国際法に違反するだろうとイスラエルに警告した。』
  (以上、2020/06/11付・ARAB NEWS『サウジ外相、イスラエルのヨルダン川西岸併合計画を「危険なエスカレーション」と宣言』より)

 以下、2020/06/10付・TRT日本「マース独外相、イスラエルを訪問」より
   『ドイツのハイコ・マース外務大臣が、イスラエル政府の占領下にあるヨルダン川西岸地区の違法なユダヤ人入植地とヨルダン渓谷の併合計画は、国際法に違反していると述べた。
   併合計画についてイスラエル政府に警告するために同国を訪れたマース大臣は、同国のガビ・アシュケナージ外務大臣と会談した。
   両大臣は、会談の後に共同記者会見を開き、時事問題に関してコメントした。
   ドイツはパレスチナ・イスラエル問題において二国家解決を支持すると強調したマース大臣は、
   「欧州連合(EU)として、併合は国際法に適っていないと考えている」と語った。
   マース大臣は、イスラエルによる併合計画に懸念を抱いていると述べ、この計画が実行されればパレスチナ・イスラエル問題において二国家解決の可能性はなくなってしまいかねないと指摘した。
   アシュケナージ大臣は、アメリカのドナルド・トランプ大統領が明らかにしたいわゆる中東和平案は地域にとって重要なターニングポイントであると主張した。
   トランプ大統領のいわゆる中東和平案をアメリカと連携して継続していくと述べたアシュケナージ大臣は、ドイツ政府には併合計画にどう回答するかを決める前に、イスラエルの最終決定を待ってほしいと補足した。』
  (以上、2020/06/10付・TRT日本:「マース独外相、イスラエルを訪問」より)

 
YouTube: Germany: Annexation not compatible with international law
 2020/06/12

 6月12日
  以下、2020/06/12付・時事通信「西岸併合ならアラブ和平なし UAE駐米大使が寄稿―イスラエル」より
   『【エルサレム時事】アラブ首長国連邦(UAE)のオタイバ駐米大使は、12日付のイスラエル紙イディオト・アハロノトに寄稿し、パレスチナが将来の国家の版図と位置付けるヨルダン川西岸をイスラエルが併合すれば、アラブ世界との関係正常化は期待できなくなると警告した。イスラエルと国交のないアラブ諸国の高官が、イスラエルのメディアに寄稿するのは異例だ。
   オタイバ氏はこの中で、イスラエルが計画する西岸のユダヤ人入植地などの併合について「パレスチナ人の土地を違法に奪い、国際的な合意を無視するものだ」と指摘。実施に踏み切れば「UAEやアラブ世界との治安や経済、文化面での関係進展を望むイスラエルの願いを覆すことになる」と述べた。
   イスラエルのネタニヤフ政権は、トランプ米大統領が1月下旬に発表したイスラエル寄りの中東和平案に意を強くし、7月中にも西岸の一部併合に踏み切る姿勢を示している。』
  (以上、2020/06/12付・時事通信:「西岸併合ならアラブ和平なし UAE駐米大使が寄稿―イスラエル」より)

 6月15日(?)
  以下、2020/06/15付・TBS NEWS:「イスラエル、“トランプ高原”へ300世帯の入植準備」より
   『イスラエル政府は占領しているシリア領のゴラン高原について、「トランプ高原」と名付けた地域に入植する準備を開始したと明らかにしました。イスラエルが占領しているシリア……
   ……イスラエルのネタニヤフ首相がゴラン高原に新たな入植地「トランプ高原」を作ると発表したことで、各国から批判が出ていました。 こうしたなか、イスラエル政府は14日、この「トランプ高原」に300世帯を入植させる準備を始めたと発表しました。このうち、およそ20世帯は数か月以内に移住するということです。 ゴラン高原への入植が始まれば、イスラエルが来月にも法制化……』
  (以上、2020/06/15付・TBS NEWS:「イスラエル、“トランプ高原”へ300世帯の入植準備」より)

  以下、2020/06/15付・TRT日本:「【オランダ】 イスラエルのパレスチナ領併合案に抗議運動」より
 

   『オランダの首都アムステルダムで、占領下のヨルダン川西岸地区にある違法なユダヤ人入植地とヨルダン渓谷を「併合」するイスラエルの案が抗議された。
   パレスチナを支持するさまざまな市民社会組織が開催した抗議運動にはオランダ人多数のほか様々な少数民族のグループも参加した。
   イスラエルが1948年から併合しているパレスチナ領を示す地図と「パレスチナ人の命は大切だ」、「人種差別をやめよ」、「(アメリカで5月25日に警察の暴力の結果死亡したアフリカ系のジョージ・フロイドさんの最後の言葉になぞって)1948年から息ができない」と書かれたプラカードを掲げた抗議運動参加者たちは、何度も反「併合」のスローガンを放った。
   抗議運動参加者たちは、様々なグループや市民社会組織の代表者たちが行った演説を「自由なパレスチナ」、「正義なくして平和もない」、「もうたくさんだ」とスローガンを放って支持した。
   アメリカのドナルド・トランプ大統領がイスラエルのベンヤミン・ネタニヤフ首相と1月28日にホワイトハウスで開いた記者会見で発表したいわゆる中東和平案には、ヨルダン川西岸地区にある違法なユダヤ人入植地を「イスラエル領」として認め、イスラエル政権がパレスチナ領のヨルダン渓谷を続けて支配していくという項目が記載されていた。』
  (以上、2020/06/15付・TRT日本:「【オランダ】 イスラエルのパレスチナ領併合案に抗議運動」より)

 6月16日までに
  以下、2020/06/16付・THE ELECTRONIC INTIFADA「German party calls for sanctions on Israel」より



   「Germany’s left-wing party Die Linke is calling for sanctions on Israel if it proceeds with its planned annexation of large parts of the occupied West Bank.
   In Germany there is a strictly enforced – but intellectually lazy and morally repugnant – elite consensus that unconditional support for Israel and inaction in the face of its crimes against Palestinians are necessary to atone for the murder of millions of European Jews in German government death camps.
   Few prominent German politicians have the courage or moral clarity to understand that genuine and principled atonement would mean applying the same human rights standards to Israel as to any other country.
   Instead, actual German policy amounts to shielding and rewarding Israel as it commits war crimes and perpetrates conquest, occupation and apartheid with impunity decade after decade.
   Deviation from this consensus typically draws false smears of anti-Semitism.
   In recent years, Die Linke has come in for strong criticism from Palestinians for falling in line with this consensus.
   In that context, the latest modest step by Die Linke, which holds 69 seats in the country’s lower house of parliament, the Bundestag, is a significant departure.
   “The planned expropriation and annexation of Palestinian land in the Jordan Valley would impose Israel’s administration, laws and jurisdiction on the Palestinian population without granting them Israeli citizenship,” the party says in a 6 June resolution approved by its executive committee.
   “Should the Israeli government resolve to carry out the annexation, Die Linke will advocate for the suspension of the EU-Israel Association Agreement,” the party adds.
   That agreement provides Israel with lavish support and privileges from the European Union, but it is supposed to be valid only if Israel respects human rights. ……」
  (以上、2020/06/16付・THE ELECTRONIC INTIFADA「German party calls for sanctions on Israel」より)

 6月16日
  以下、2020/06/17付・NHK NEWS WEB「イスラエル “併合は重大な国際法違反” 国連専門家が批判」より
   『イスラエルのネタニヤフ首相がパレスチナ暫定自治区の一部を併合する方針を示していることについて、国連で人権問題にあたる専門家は16日共同声明を発表し、重大な国際法違反にあたるとして批判しました。
   イスラエルのネタニヤフ首相は、国際法に違反して建設を進めてきたユダヤ人入植地などヨルダン川西岸のおよそ3割を併合する方針を示しています。
   これについて、国連に任命され世界各地で人権問題の調査や勧告などを行う専門家67人は、16日、国連の人権理事会の開催に合わせて共同声明を発表しました。
   声明ではイスラエルの方針について「国連憲章などへの重大な違反だ。『戦争や武力によって領土を取得することは認められない』という、国連で何度も確認されてきた原理に違反している」とし、国際法違反にあたると批判しています。
   またイスラエル寄りの立場をとるアメリカのトランプ政権については「違法な占領地併合を支援し、推し進めていて、強い懸念を抱いている。アメリカは、国際法の基本原理の違反に反対すべきだ」として自制を求めました。
   イスラエルは、トランプ政権の協力を取りつけ早い段階で併合を実現したい考えですが、パレスチナ側が反発しているほかヨーロッパなども慎重な立場で、国際社会から懸念の声が上がっています。
  (以下、2020/06/17付・NHK NEWS WEB「イスラエル “併合は重大な国際法違反” 国連専門家が批判」より)

 6月17日
  以下、2020/06/17付・RT QUESTION MORE「BoJo risks Trump’s anger by standing up to Israel: Prick of conscience or a geopolitical masterplan?」より
   「Standing up for humanitarian causes isn’t UK Prime Minister Boris Johnson’s default setting, so questions are being asked as to why he has slammed Israel and risked the wrath of the US’s super-sensitive president, Donald Trump.
   On Wednesday, the PM broke with tradition in the House of Commons by nailing his colors to the mast on an issue. When Conservative MP Crispin Blunt broached the subject of the planned Israeli annexation of Palestine, Johnson shot back:
   “I believe that what is purposed by Israel would amount to a breach of international law, and we strongly object to it... We believe profoundly in a two-state solution and will continue to make that case.”
   This marked a turnaround from what Johnson said in February, when he expressed support for Trump’s “peace plan.” Despite the name, very few described it as that, because it leaves Palestine with 15 percent of their historic land.
It also sees Israel gain complete control of Jerusalem, while Palestine’s capital would be a suburb of the city, called East Jerusalem.
   More importantly, the controversial process of 600,000 Israeli settlers living and building homes in Palestine’s West Bank would be legalized, with those areas permanently annexed.
   Almost 50 UN human-rights experts have called it “a vision of a 21st-century apartheid.” ……」
  (以上、2020/06/17付・RT QUESTION MORE「BoJo risks Trump’s anger by standing up to Israel: Prick of conscience or a geopolitical masterplan?」より)

 6月18日
  以下、2020/06/19付・ARAB NEWS:『併合は二国間解決の「破壊」:ヨルダンのサファディ外相』より
   『アンマン:ヨルダンのアイマン・サファディ外相が木曜、イスラエルが領土の一部併合を計画するヨルダン川西岸を予告なしで訪問し、パレスチナ人を支持する「歴史的なメッセージ」を伝えた。
  サファディは注目を浴びた会合で、パレスチナのマフムード・アッバース大統領に対して支持を表明するヨルダンのアブドゥッラー国王からのメッセージを伝えた。アッバース大統領はイスラエルの提案に対するパレスチナの反対を後押ししている。
   ヨルダン情報部の幹部アーメド・フスニ少将を同伴したサファディは、パレスチナ情報部のマイディ・ファラジ長官およびアッバースの政治顧問マイディ・ハリディ、並びに民政大臣フセイン・シェイクと面会した。
   サファディは会合後、パレスチナ人を支持するヨルダンの立場は依然として強力であると述べた。
   「我々の立場は確固とした歴史的なもの。国王からの継続的な指示を受けるヨルダンは、同胞のパレスチナ人の正当な権利を支持することにおいて、彼らと共にある」と、彼は述べた。
   ヨルダンもパレスチナ人たちもイスラエルの計画に強く反対しており、阻止するためのロビー活動を続けてきた。
   サファディは併合について、二国間解決を「破壊」する行為と非難した。
   「和平プロセスの根底を台無しにし、同地域の人々が平和で安全で安心して暮らす権利を否定することになる」と、彼は述べた。
   パレスチナのリアード・アルマーリキ外相は、この会合は「占領下にあるパレスチナ領土の大部分を併合しようとしているイスラエルを阻止する方法、および我々の目標達成に向けた共同行動を調整する方法に重点が置かれた」と述べた。』
  (以上、2020/06/19付・ARAB NEWS:『併合は二国間解決の「破壊」:ヨルダンのサファディ外相』より)

 6月20日までに
 
YouTube: Protests in West Bank and Gaza as annexation push looms
 2020/06/20

 6月22日までに
  以下、2020/06/22付・東京新聞「ヨルダン川西岸併合、ネタニヤフ首相の判断は 7月1日の宣言に注目」より
   『イスラエルのネタニヤフ首相が選挙公約に掲げたパレスチナ自治区ヨルダン川西岸の一部併合方針を巡り、七月一日から併合に向けた法制化の手続きが可能になる。ただ、アラブ諸国や国際社会の反発が強まる上、連立政権内や国内右派の一部も懸念を示す。「一日に一部併合を宣言するのでは」との声もあり、ネタニヤフ氏の判断に注目が集まる。
   米政権が一月に公表した中東和平案に基づき、西岸地区30%に相当するユダヤ人入植地とヨルダン渓谷をイスラエル領に併合する内容。米国との合同委員会で境界の画定作業を進める。
   イスラエルは、一九六七年の第三次中東戦争で支配下に置いた東エルサレム、八一年にシリア領だったゴラン高原を併合。いずれも占領地を自国領とする国際法違反とされ、ヨルダン川西岸の一部併合を宣言すれば三十九年ぶりとなる。
   ただ、懸念の声も強い。アラブ首長国連邦(UAE)のオタイバ駐米大使は十二日のイスラエル紙に寄稿し、一方的な併合を強行すれば、アラブ諸国との関係正常化は不可能と警告。国連が任命する人権問題専門家約五十人も十六日、共同声明で「パレスチナがイスラエルに完全に囲まれ分断された土地になる。二十一世紀のアパルトヘイト(人種隔離)だ」と批判した。
   こうした反応を受け、連立政権を組む中道政党「青と白」を率いるガンツ国防相が態度を硬化。国際社会や周辺国が併合を支持するか、少なくとも黙認姿勢を示すことが必要との立場とされる。大手紙ハーレツは「併合のチャンスは消えつつある」と評した。
   一方、ネタニヤフ氏が支持基盤とする右派勢力からも逆風が吹く。米政権の和平案に沿えば、残る70%の西岸地区にパレスチナ国家樹立を認めざるを得ず、右派には受け入れられない。
   ネタニヤフ氏のジレンマを意識し、パレスチナ自治政府のシュタイエ首相は九日、併合に踏み切った場合に「独立国家を宣言し、国際社会に承認を求める」とけん制した。政治評論家ハビブ・ゴール氏は「選挙公約を果たす実績と国内外の圧力などの損得を見極め、七月一日に何らかの宣言は行うだろう」と指摘する。』



  (以上、2020/06/22付・東京新聞「ヨルダン川西岸併合、ネタニヤフ首相の判断は 7月1日の宣言に注目」より)

 6月22日

YouTube: State of Palestine: Jericho rallies against Israeli annexation plans
 2020/06/22

  上のYouTubeより
   「Hundreds of people protested in Jericho on Monday against Israeli plans to annex territories in the West Bank and against US President Donald Trump's "Deal of the Century."
   Protesters were seen holding Palestinian flags and signs, in a demonstration convened by the Palestine Liberation Organization (PLO).
   UN Special Coordinator for the Middle East Peace Process Nickolay Mladenov was seen speaking at the rally.
   "Today, we affirm the continuation of militants and militant activities to defend our people, the right to self-determination and the establishment of an independent Palestinian state," said PLO Executive Committee member Wasel Abu Yousef.
   Israeli Prime Minister Benjamin Netanyahu pledged to annex land in the West Bank occupied by Israeli settlements, in addition to other parts of the area, including the Jordan Valley.」

 6月23日
  以下、2020/06/24付・REUTERS日本:「米大統領側近、イスラエルの入植地併合計画巡る協議開始=関係筋」より
   『[ワシントン 23日 ロイター] - トランプ米大統領の側近らは23日、ヨルダン川西岸のユダヤ人入植地を併合するというイスラエルのネタニヤフ首相の計画を承認するかどうかを巡る協議を開始した。米政府当局者と協議に詳しい関係筋が明らかにした。
   ネタニヤフ首相は7月1日の併合を目指しており、トランプ大統領から承認を得たい意向だ。
   米当局者によると、23日の協議には、トランプ大統領の娘婿であるクシュナー大統領上級顧問、オブライエン大統領補佐官(国家安全保障担当)、バーコウィッツ中東担当特使、フリードマン駐イスラエル大使が参加した。トランプ大統領は参加しなかったが、週内に行われる今後の協議に加わる可能性があるという。
   トランプ大統領が1月に発表した中東和平案は、一定の条件付きでパレスチナに独立国家の建設を認めたものの、ヨルダン川西岸のユダヤ人入植地でのイスラエルの主権を認める内容となった。
   ほとんどの国はイスラエルの入植活動を違法と見なしており、パレスチナ指導部は併合計画に強い反発の声を上げている。
   関係筋によると、米国が検討している主な選択肢には、ネタニヤフ氏の当初案で想定されているヨルダン川西岸の30%ではなく、エルサレムに近い複数の入植地について、イスラエルが初めに主権を宣言するという段階的なプロセスが含まれている。
   トランプ氏はより大規模な併合への道を閉ざしてはいないが、イスラエルの急激な動きを容認すれば、自身の計画を巡る交渉にパレスチナ側を参加させることができなくなるとの懸念があるという。
   23日の協議は「非公式な内部協議」で、決定事項はなかった。』
  (以下、2020/06/24付・REUTERS日本:「米大統領側近、イスラエルの入植地併合計画巡る協議開始=関係筋」より)

 
YouTube: Report: US team to discuss Israeli unilateral expansion plan
 2020/06/21

  以下、2020/06/24付・ParsToday日本「国連事務総長が、イスラエルによるヨルダン川西岸併合計画に反対」より
   「国連のグテーレス事務総長が、シオニスト政権イスラエルによるヨルダン川西岸の併合計画に反対しました。
   フランス通信によりますと、グテーレス事務総長は23日火曜、国連安保理での最新の報告の中で、イスラエルに対し、深刻な国際法違反であるヨルダン川西岸併合計画の停止を要請しました。
   この報告によれば、ヨルダン川西岸の一部地域の併合により、イスラエル・パレスチナ和平交渉が停止するのは確実で、両者間の問題解決や、パレスチナ国家樹立の展望が失われると強く警告しています。
   各国の外交官の表明によれば、国連加盟国の大半がイスラエルによる併合計画に反対を表明することになっています。
   イスラエルは、来月1日からトランプ米政権の支持を得て、ヨルダン川西岸の30%を正式に占領地に併合する意向を示しています。」
  (以上、2020/06/24付・ParsToday日本「国連事務総長が、イスラエルによるヨルダン川西岸併合計画に反対」より)


YouTube: UN, Arab League call on Israel to drop annexation plans
 2020/06/24

  以下、2020/06/24付・日本Christian Today「世界福音同盟、イスラエルのヨルダン川西岸合併計画に懸念」より
   『世界福音同盟(WEA)は23日、イスラエルが7月1日に、パレスチナのヨルダン川西岸地区の一部を合併しようと計画していることに対し「深い懸念」を表明した。WEAはすべての国の自決権と自衛権を認めるとしつつも、合併計画は「イスラエル政府とパレスチナ自治政府間の話し合いによる和平合意に向けた希望を断つ危険性がある」と述べた。
   WEAのエフライム・テンデロ総主事は声明(英語)で、イスラエルとパレスチナをめぐる問題については、福音派の中でもさまざまな見解があるとしつつも、「提案されている併合計画が、イスラエル人とパレスチナ人双方にとって有害なものであることは疑いの余地がない」と述べ、明確に計画に反対する姿勢を示した。
   その上で、福音派の世界組織であるWEAには、イスラエルとパレスチナの両者を代表する福音同盟組織が加盟していると述べ、「イスラエルとパレスチナのキリストにある兄弟姉妹のためだけでなく、聖地に住むすべての人々のために平和と繁栄を求め、祈ります」と語った。
   イスラエルのベニヤミン・ネタニヤフ首相は昨年秋の総選挙で、西岸地区のヨルダン渓谷と死海北部の地域をイスラエルに合併するとする公約を掲げている。この地域は入植地も多くあり、イスラエルの実質的な統治下にあり、西岸地区の約3割を占める。ネタニヤフ氏は公約通り7月1日に、これらの地域におけるイスラエルの主権を宣言し、合併を実施する考えを示しており、欧州各国の首相や米国のユダヤ人団体なども懸念を表明している。』

 

 「イスラエルが合併を計画しているヨルダン川西岸地区のヨルダン渓谷と死海北部の地域(オレンジ色)」
  (以上、2020/06/24付・日本Christian Today「世界福音同盟、イスラエルのヨルダン川西岸合併計画に懸念」より)

 <→4/5へ続く>


偽イスラエルは一時併合延期で罠を回避?(2/5)/Did Fake Israel avoid trap by annexation postponement for a short while?

2020-10-04 00:10:00 | フェイク・イスラエル
 <※本当の投稿日時
   True posted date & time:2020/10/21 07:12>

   (当方の都合にて、投稿日時を変更しております。
    I changed posted date and time for my convenience.)

 ※ 本記事において幾つかの文献と画像を引用する事によって構成しておりますが、本記事により当方は収入を一切受け取っておりません。
 ※ I have made composition by borrowing some references and pictures in this article, but I don't receive the income at all by this article.

 偽イスラエルは一時併合延期で罠を回避?(2/5)
  パレスチナ国ヨルダン川西岸併合計画
 Did Fake Israel avoid trap by annexation postponement for a short while?


 <1/5より→>

 5月14日


 「Palestinians in the West Bank city of Nablus protest against Israel’s US-backed plan to annex large swathes of the territory, 14 May. (Ahmad Al-Bazz / ActiveStills)」
 出典:2020/06/02付・THE ELECTRONIC INTIFADA「Palestine in Pictures: May 2020」

 5月15日(?)
 
YouTube: Al-Nakba demo clashes | IDF disperses protesters in West Bank
 2020/05/16

 5月17日(?)
  以下、2020/05/17付・TRT日本「米がイスラエルをめぐり国際刑事裁判所を非難」より
   『アメリカが、イスラエルが犯した戦争犯罪の捜査に向けて取り組みを開始した国際刑事裁判所(ICC)の行為は違法であると主張した。
   アメリカのマイク・ポンぺオ国務長官は書面の声明を発表し、ICCのファトゥ・ベンソーダ主任検察官が4月末に開始した取り組みを非難した。
   ポンぺオ長官は、東クドゥス(東エルサレム)、ガザ、ヨルダン川西岸地区で裁判所が管轄権を行使することができ、パレスチナはこれらの土地の裁判所の当事者国であると述べるベンソーダ検察官の申請は容認され得ないものだと主張した。
   アメリカにとってパレスチナは独立国家ではないと述べたポンぺオ長官は、
   「ICCのこの行為は違法であり、この行為によりICCは自らが政治的機構であることを改めて立証した」と話した。
   パレスチナは裁判の当事者として認められるべきと述べるベンソーダ検察官は、4月30日に裁判所に提出した申請書で、東クドゥス、ガザ、ヨルダン川西岸地区における裁判所の管轄権行使を可能にするよう要請している。
   被害国その他の諸国から寄せられた見解を検討したうえで裁判所は管轄権を有するとの考えに至ったと述べたベンソーダ検察官は、第一裁判所に、パレスチナの領土に対する管轄権があることを確認するよう要請している。』
  (以上、2020/05/17付・TRT日本「米がイスラエルをめぐり国際刑事裁判所を非難」より)

 関連文献
  2020/05/13付・THE ELECTRONIC INTIFADA「Smear campaign targets Palestinians working with ICC」

Smear campaign targets Palestinians working with ICC

Israel accuses human rights groups of terror ties as war crimes invest...

The Electronic Intifada

 


 2020/05/19付・Veterans Today「ICC people should stay out of planes after Pompeo’s gangster style warning」


 5月17日
  以下、2020/05/18付・Bloomberg日本「イスラエル、与野党連立政権が発足-ネタニヤフ首相が当面続投」より
   『政治混乱が1年余り続いたイスラエルで17日、与野党連立政権が発足し、当面続投となるネタニヤフ首相は自身が公約で掲げるパレスチナ自治区ヨルダン川西岸の一部併合を推し進める考えをあらためて示した。
   ネタニヤフ首相は同日の国会での演説で、ヨルダン川西岸のユダヤ人入植地のイスラエルへの併合を巡り、「イスラエルの法を適用する時がきた」と述べた。トランプ米政権は1月に公表した中東和平案でヨルダン川西岸のユダヤ人入植地の存続を認めたが、パレスチナ側は反発している。
   新型コロナウイルス感染拡大に伴う経済への打撃に対応するため、ネタニヤフ氏と中道政党連合「青と白」を率いるガンツ元軍参謀総長は先月、連立政権の樹立で合意。ネタニヤフ氏が最初の1年半首相を務め、2021年11月にガンツ氏と交代する。
  (以上、2020/05/18付・Bloomberg日本「イスラエル、与野党連立政権が発足-ネタニヤフ首相が当面続投」より)

 5月19日までに
  2020/05/19付・Veterans Today「Times of Israel: Tel Aviv Slams EU warnings on Annexation」


 5月19日(?)
  以下、2020/05/19付・TRT日本「仏、併合行為を止めるよう、イスラエルに訴え」より
   「フランスのジャン・イヴ・ル・ドリアン外務大臣は書面の声明を発表して、イスラエルの新政府を祝福し、新型コロナウイルス(COVID-19)との戦いについて新政府と活動していきたいと述べた。
   フランスはイスラエルとパレスチナの間にある問題の公平かつ継続的な解決を支持すると述べたル・ドリアン大臣は、それと関係して、イスラエルに対し、パレスチナの領土の全部または一部の併合を招く一方的な行為を止めるよう訴えると強調した。
   ル・ドリアン大臣は、このような決定は国際法への違反であり、二国家解決を損なうことになると述べた。
   この決定はイスラエルの欧州連合(EU)との関係にその結果をもたらすと指摘したル・ドリアン大臣は、フランスは当事者同士が交渉を続ける努力を支援する準備があると述べた。」
  (以上、2020/05/19付・TRT日本「仏、併合行為を止めるよう、イスラエルに訴え」より)

   『EUのジョセップ・ボレル外務・安全保障政策上級代表は書面の声明を発表し、1967年の境界線についてパレスチナとイスラエルが合意しない限り、同境界線の変更を認めないと伝えた。
   「クドゥスを首都とする二国家解決こそが地域で持続可能な平和と安定の唯一の道である」と指摘したボレル代表は、イスラエルが占領しているパレスチナの領土を併合するという一方的な決定を撤回するよう、イスラエルに「強硬に」警告した。』
  (2020/05/19付・TRT日本「EUがイスラエルに警告」より)

 5月19日
  以下、2020/05/20付・TRT日本「アッバース・パレスチナ大統領、イスラエルとの通信停止を指示」より
   『イスラエル公共放送協会(KAN)の匿名希望のパレスチナ人当局者に基づくニュースによると、アッバース大統領は、(イスラエルとの通信を担当する)パレスチナ民間業務総局のヒュセイン・アッ・シャイフ局長と、情報機関のマジド・ファラジュ長官に、イスラエル政府との通信を直ちに停止するよう指示した。
   イスラエルのヨルダン川西岸地区併合計画に対する取り組みを話し合うために昨夜(5月19日)パレスチナの上級関係者とラマッラーで会談したアッバース大統領は、
   「パレスチナは、パレスチナ解放機構、イスラエル、アメリカと結ばれた安全保障条約も含むいかなる条約・合意も遵守しない」と述べている。』
  (以上、2020/05/20付・TRT日本「アッバース・パレスチナ大統領、イスラエルとの通信停止を指示」より)

  以下、2020/05/20付:SPUTNIK日本「パレスチナが米国 イスラエルとのあらゆる合意を破棄」より
   『……とアッバース議長は演説の中で発言した。加えて「パレスチナ領を占拠する占領軍」として国際社会上の責任を負うよう、イスラエル側に要求した。
   また、アッバース議長はパレスチナ国民に対する米国政府の「不公平な」政策について言及した中で、米国はイスラエル軍のあらゆる攻撃決定に加担しているとして批判した。演説の中でアッバース議長は、「イスラエル政府が行う攻撃決定のすべてにおいて米国が主要なパートナーとなっている」と発言した。また両国間に緩衝地帯としての第三国を設置することで、イスラエルとの紛争調停を進める姿勢を改めて示した。
   加えてアッバース議長はパレスチナを各国際機関の正式な加盟国として承認するよう、国際社会に呼びかけた。』
  (以上、2020/05/20付:SPUTNIK日本「パレスチナが米国 イスラエルとのあらゆる合意を破棄」より)


YouTube: Palestinian President Abbas says accords with Israel, US are void
 2020/05/20

  以下、2020/05/20付・YAHOO! JAPANニュース(共同通信)「UAE、イスラエルへ初の直行便 エティハド航空、医療物資を輸送」より
   『【エルサレム共同】アラブ首長国連邦(UAE)のエティハド航空は19日、新型コロナウイルス関連の医療物資をイスラエルのベングリオン空港に運んだと明らかにした。イスラエルに隣接し、空港がないパレスチナ自治区に届けるため。UAEとイスラエルに国交はなく、AP通信によると、両国間で商業用の直行便運航は初めて。
   エティハド航空は「パレスチナに医療物資を提供するため、人道支援に特化した貨物便を(UAEの首都)アブダビから(イスラエルの)テルアビブに運航した」とする声明を出した。
   これまでパレスチナ自治区では、新型コロナに約390人が感染し、2人が死亡した。』
  (以上、2020/05/20付・YAHOO! JAPANニュース(共同通信)「UAE、イスラエルへ初の直行便 エティハド航空、医療物資を輸送」より)

 5月20日(?)
  以下、2020/05/20付・TRT日本「カルン大統領府報道官、イスラエルのヨルダン川西岸地区併合計画に関して見解」より
   『大統領府のイブラヒム・カルン報道官は、トルコがイスラエルのヨルダン川西岸地区併合計画を拒否することを表明した。
   カルン報道官はツイッター(Twitter)から投稿し、
   「イスラエルのヨルダン川西岸地区併合計画を拒否し、世界に態度を示すよう呼びかける。占領及び併合は罪である。トルコは、パレスチナ領の占領及び併合政策に対して講じられるあらゆる措置を支持しない」と見解を述べた。
  (以上、2020/05/20付・TRT日本「カルン大統領府報道官、イスラエルのヨルダン川西岸地区併合計画に関して見解」より)

 5月20日

YouTube: Pompeo: Annexation of occupied West Bank up to Israel

  上のYouTubeより
   「United States Secretary of State Mike Pompeo said on Wednesday that it was Israel's decision whether to annex parts of the occupied West Bank, and the US will offer its views on this to the new Israeli government in private.
   "As for the annexation of the West Bank, the Israelis will ultimately make those decisions," Pompeo told reporters. "That's an Israeli decision. And we will work closely with them to share with them our views of this in [a] private setting."
   Pompeo also said he was "happy" that Israeli Prime Minister Benjamin Netanyahu and centrist rival Benny Gantz signed a deal on Monday to form an emergency coalition government, saying he did not think a fourth Israeli election was in Israel's interest.」
  (上のYouTubeより)

  以下、2020/05/21付・TRT日本『イランのハーメネイー師がサウジアラビアを批判 「パレスチナへの裏切り」』より
   『ハーメネイー師はツイッター(Twitter)のアカウントから投稿し、近年イスラエルとの関係正常化プロセスに入った一部アラブ諸国とサウジアラビアを批判した。
   アラブ諸国のイスラエル政権との関係を「裏切り」と特徴づけたハーメネイー師は、
   「今日一部ペルシャ湾沿岸諸国が自国の歴史及びアラブの連帯に最大の裏切り行為を行った。イスラエルを支援してパレスチナを裏切った。これら国家の国民は指導者たちの裏切りを容認するだろうか」と述べた。
   ハーメネイー師はそのほかのメッセージで直接サウジアラビア政権を標的にして次のように述べた。
   「サウジアラビアのシオニスト政権(イスラエル)との明白な関係は、文字通りパレスチナとイスラム諸国を背後から襲う短剣である。サウジアラビアは大きな裏切り行為を行った。彼らには責任があるが、ここでもアメリカが関与している」
   アラブ諸国に「アメリカが信用できないことを理解せよ」と呼びかけたハーメネイー師は、
   「アメリカは彼らをシオニスト政権と地域における自分たちの帝国主義的な利益を保護するための手段として見ている」と見解を述べた。』
  (以上、2020/05/21付・TRT日本『イランのハーメネイー師がサウジアラビアを批判 「パレスチナへの裏切り」』より)











 5月21日(?)
  以下、2020/05/21付・TRT日本「国連安保理一部理事国、イスラエルにヨルダン川西岸地区併合計画をあきらめるよう呼びかけ」より
   『国連安全保障理事会理事国のフランス、ドイツ、ベルギー、エストニアの4か国及び前非常任理事国のポーランドは、イスラエルにヨルダン川西岸地区を併合する計画をあきらめるよう呼びかけた。
   当該の5か国は共同声明を出し、イスラエル・パレスチナ問題に公平かつ恒久的な解決策が見い出されるよう意義ある交渉の再開を支援する用意があると告知した。「イスラエルとパレスチナ間に合意がない限り1967年国境以外の変更は認めない」と述べられた声明では、イスラエルに一方的な措置及びヨルダン川西岸地区併合計画をあきらめるよう呼びかけた。
   一方、イスラエルのテレビ局は、ロシアのセルゲイ・ラブロフ外務大臣がイスラエルのガビ・アシュケナジ外務大臣に占領下のヨルダン川西岸地区にある一部地域を併合するイスラエル政権の計画に反対であると語ったと伝えた。』
  (以上、2020/05/21付・TRT日本「国連安保理一部理事国、イスラエルにヨルダン川西岸地区併合計画をあきらめるよう呼びかけ」より)

  「The United Nations Middle East envoy has called on Israel to abandon its plan to annex parts of the occupied West Bank.
  Nickolay Mladenov: “The continuing threat of annexation by Israel of parts of the West Bank would constitute a most serious violation of international law, deal a devastating blow to the two-state solution, close the door to a renewal of negotiations, and threaten efforts to advance regional peace and a broader effort to maintain international peace and security.”」
   (2020/05/21付・Democracy Now!「U.N. Envoy Calls Israel’s Annexation Plans a “Violation of International Law”」より)

 
YouTube: UN envoy urges Israel to abandon annexation threats
 2020/05/21

 5月21日
  2020/05/22付・Mint Press News「US Senate Quietly Approves $38 Billion for Israel Amid Historic Economic Downturn」

Senate Approves $38 Billion for Israel Amid Historic Economic Downturn

The Senate Foreign Relations Committee quietly passed a bill yesterday...

MintPress News

 


 上の記事より、
  「コロナウイルスによる米国経済の荒廃にも関わらず、上院外交委員会は昨日、イスラエルに今後10年間で最低380億ドルを与える法案を静かに可決しました。」

  2020/05/22付・GV Wire「Senate Committee Approves $38 Billion Israel Defense Package」

Senate Committee Approves $38 Billion Israel Defense Package - GV Wire

A $38 billion military aid package for Israel is moving to the Senate ...

GV Wire

 


  Republican Sen. Marco Rubio of Florida (the bill’s co-sponsor)
   “I was proud to reintroduce this bipartisan bill that strengthens our nation’s strategic security alliance with Israel, a vibrant democracy that faces growing and unprecedented threats to its security and stability,”
    “I hope my colleagues will quickly move to pass it in both chambers and send it to the President for signing.”

 5月22日(?)

YouTube: Palestine’s government rejects aid from UAE
 2020/05/22

  以下、2020/05/22付・TRT日本「ロシア、イスラエルのヨルダン川西岸地区併合計画に警告」より
   『ロシアは、イスラエルのヨルダン川西岸地区併合計画はパレスチナで危険な暴力のスパイラルの原因となる可能性があると告知した。
   ロシア外務省から書面で出された声明では、イスラエルのヨルダン川西岸地区併合計画に関してパレスチナのマフムード・アッバース大統領がイスラエル及びアメリカと交わされた協定や合意のいずれも順守しないことを表明したことに見解が述べられた。
   声明では、「ロシア側は、国連安全保障理事会や国連総会のほか、アラブ和平イニシアチブの関係決議を含む中東の解決策の国際的な法的枠組みに反する一方的な計画を実行しないよう何度もイスラエルのパートナーを警告してきた」と述べられた。
   同省の声明では、併合は1967年国境に基づく将来のパレスチナ国家の存続にとって不可欠な条件であるヨルダン川西岸地区の領土の継続を不可能にすると述べられた。
   「イスラエルのこのような拡張行為はパレスチナ領で危険な暴力のスパイラルの原因となる可能性があるだけでなく、中東地域全治の状況を不安定化させる懸念を生じさせている」と述べられた声明では、全当事者に地域で新たな危険な状況の原因となる措置を取ったり直接交渉の邪魔をすることを控えるよう呼びかけられた。』
  (以上、2020/05/22付・TRT日本「ロシア、イスラエルのヨルダン川西岸地区併合計画に警告」より)

 5月25日(?)
  以下、2020/05/25付・TRT日本『エルドアン大統領、「パレスチナが誰かに渡されるのを見過ごしはしない」』より
   『レジェプ・ターイプ・エルドアン大統領が、パレスチナの領土が誰かに渡されるのを見過ごしはしないと語った。
   エルドアン大統領は、アメリカで暮らすムスリムたちにラマザン・バイラム(断食月明けの祝日)のビデオメッセージを送った。
   「このおめでたい日々が、アメリカのムスリムそして全イスラム世界と人類の安心、安全、平和の中で暮らす時期が来るとのお告げになるよう神に祈る」とメッセージの頭で述べたエルドアン大統領は、新型コロナウイルス(COVID-19)は世界の地域、民族、国にとってヒエラルキーや特権が通用しないことを示していると語った。
   「三大宗教の聖地であり、イスラム最初のキブラ(礼拝をおこなう方向)であるクドゥス(エルサレム)は、世界のムスリムにとってのレッドラインであることを、改めて表明したい」と警告したエルドアン大統領は、
   「パレスチナの領土が誰かに渡されるのを見過ごしはしない」と語った。』
  (以上、2020/05/25付・TRT日本『エルドアン大統領、「パレスチナが誰かに渡されるのを見過ごしはしない」』より)

  以下、2020/05/25付・TRT日本『ネタニヤフ・イスラエル首相、「ヨルダン川西岸地区併合計画に変更はない」』より
   『イスラエルのベンヤミン・ネタニヤフ首相が、国際社会の抗議にも耳を貸さず、占領下のヨルダン川西岸地区にある違法なユダヤ人入植地を「併合する」計画に変わりはないと述べた。
   ネタニヤフ首相は、自身が率いるリクード党グループ会議で演説し、アメリカのドナルド・トランプ大統領が発表したいわゆる中東和平案に言及して、
   「ヤフダとサミラ(ユダヤ人がヨルダン川西岸地区につけた名称)における我々の主権を適用するにつき、1948年から現在まで掴んだことのないチャンスを今我々は手にしており、それを逃しはしない」と語った。
   ネタニヤフ首相は、ヨルダン川西岸地区の違法なユダヤ人入植地のイスラエルへの「併合」を7月1日以降開始する予定であり、この日程に変更はないとも語った。
   トランプ大統領がネタニヤフ首相と1月28日にホワイトハウスで開いた記者会見で発表したいわゆる中東和平案には、ヨルダン川西岸地区にある違法なユダヤ人入植地を「イスラエルの領土」と認定し、イスラエル政府は(パレスチナの領土である)ヨルダン渓谷に対する主権を有するものとするという条項がある。
  (以下、2020/05/25付・TRT日本『ネタニヤフ・イスラエル首相、「ヨルダン川西岸地区併合計画に変更はない」』より)

 5月25日
  以下、2020/05/26付・ParsToday日本『パレスチナ・イスラム聖戦運動、「抵抗はシオニスト占領軍への唯一の対抗法」』より
   『パレスチナイスラム聖戦運動は、抵抗の継続を、シオニスト占領軍に対抗するための唯一の方法であるとしました。
   パレスチナイスラム聖戦運動は、シオニスト政権イスラエル軍のレバノン南部撤退20周年記念日に際し、声明を出し、この日は一大転換点だったとしました。
   また、パレスチナ国民は、自らの領土を奪還するため抵抗という選択肢を選んだとし、「将来におけるシオニスト政権の敗北や崩壊は決定的である」と語りました。
   シオニスト政権は2000年5月25日、あらゆる軍事的な可能性を有していたにも拘わらず、レバノンの抵抗部隊に屈服し、同国南部からの撤退を余儀なくされました。
   レバノンの国民は、同国南部からイスラエル軍の最後の部隊が退却したことを記念し、毎年5月25日を抵抗と勝利の日として祝っています。』
  (以上、2020/05/26付・ParsToday日本『パレスチナ・イスラム聖戦運動、「抵抗はシオニスト占領軍への唯一の対抗法」』より)

 5月27日
  以下、2020/05/27付・ParsToday日本「パレスチナ活動家が、ヨルダン川西岸の占領地併合に反発」より
   『パレスチナ国家イニシアチブのムスタファ・バルグーティー事務局長は27日水曜、ヨルダン川西岸地区の一部が占領地に併合されることに強く反発しました。
   イスナー通信によりますと、シオニスト政権イスラエルは、米国が聖地ベイトルモガッダス・エルサレムを同政権の首都として承認し、米国大使館をテルアビブからエルサレムに移転した後、トランプ米政権の支援を背景にパレスチナ・ヨルダン川西岸地区の30%を正式に占領地に併合することを目論んでいます。
   この併合計画は、「世紀の取引」と称する米国の反パレスチナ計画の中に盛り込まれています。
   聖地ベイトルモガッダス・エルサレムをシオニスト政権イスラエルの首都として承認すること、ヨルダン川西岸の30%をイスラエルに移譲すること、パレスチナ難民の祖国帰還を禁じること、パレスチナの完全な武装解除、これらが悪名高い「世紀の取引」の最重要条項に上がっています。』
  (以上、2020/05/27付・ParsToday日本「パレスチナ活動家が、ヨルダン川西岸の占領地併合に反発」より)

 5月28日(?)
  以下、2020/05/29付・TRT日本「パレスチナ解放機構、イスラエルと交わされた協定を順守しないことを表明」より
   『パレスチナ解放機構(PLO)は、イスラエルと交わされた協定を順守しないことを表明した。
   パレスチナ解放機構は、イスラエルが占領下のヨルダン川西岸地区にある違法なユダヤ人入植地を「併合」する計画に関し、パレスチナのマフムード・アッバース大統領が以前これに関して行った発言を支持した。
   同機構から出された声明では、イスラエルと交わされた協定全てが停止され、これらは順守されないと明かされた。
   アッバース大統領は5月19日に、イスラエルが占領下のヨルダン川西岸地区にある違法なユダヤ人入植地を「併合」する計画に対して取るべき方法を協議するためにパレスチナの政府幹部たちと一堂に会した会議で、イスラエル及びアメリカと交わされた安全保障協定も含む協定及び合意全てを順守しないことを表明している。
   アッバース大統領は、首都を東クドゥス(クドゥス:一部の国や地域では「エルサレム」と呼ばれている)とする1967年国境上に独立した主権国家パレスチナ国の樹立を想定した二国家解決に忠実であることを強調し、当該のプロセスはアメリカだけでなく国際的な仲介役達と共に進められる必要があると述べている。』



  (以上、2020/05/29付・TRT日本「パレスチナ解放機構、イスラエルと交わされた協定を順守しないことを表明」より)

 5月29日(?)
  以下、2020/05/29付・TRT日本「ネタニヤフ・イスラエル首相、ヨルダン渓谷併合とイスラエル国籍に関して見解」より
   『イスラエルのベンヤミン・ネタニヤフ首相は、占領下のヨルダン川西岸地区に位置するパレスチナ領のヨルダン渓谷は併合されるものの、この地域に暮らすパレスチナ人にはイスラエル国籍は付与されないと発言した。
   ネタニヤフ首相はイスラエル・ハヨム紙とのインタビューで、ヨルダン渓谷が「併合」されたあとこの地域に暮らすパレスチナ人にイスラエル国籍は付与されず、現地に暮らす人々はパレスチナ国民であり続けると述べた。
   アメリカのドナルド・トランプ大統領が発表したいわゆる「中東和平案」はパレスチナに独立国家の選択肢を提示していると極右者たちが批判していることにも言及したネタニヤフ首相は、
   「パレスチナがヨルダン川西岸地区全土でイスラエルの安全保障管理を受け入れるならば、トランプ大統領が定義した構造があり得る」と述べた。
   ネタニヤフ首相は、パレスチナがこの案を受け入れない場合には非常に「困難な状況」にさらされると主張し、ヨルダン川西岸地区が併合された場合にパレスチナが受け入れなければならない条件に関して次のように述べた。
   「イスラエルがヨルダン川西岸地区を完全に管理すること、(一部の国や地域では「エルサレム」と呼ばれている)クドゥスが統一された形でイスラエルの管理下に置かれること、パレスチナ人難民誰1人として帰還しないこと、ユダヤ人入植地を明け渡さないこと」
   トランプ大統領のいわゆる和平案は歴史の流れを変えるための大きなチャンスであると評価したネタニヤフ首相は、
   「この案の本質には我々ですら想像できなかった、長年実現に向けて闘ってきたことが含まれている」と告白した。
   ネタニヤフ首相は、パレスチナ人はイスラエルの安全保障管理下で「従属者」として残ると主張した。
   トランプ大統領がネタニヤフ首相と1月28日にホワイトハウスで開いた記者会見で発表したいわゆる「中東和平案」には、ヨルダン川西岸地区にある違法なユダヤ人入植地は「イスラエル領」として認められ、イスラエル政権が引き続きパレスチナ領であるヨルダン渓谷を支配するという項目が記載されている。
   パレスチナ人の帰還する権利、東クドゥス、入植地の明け渡しといった要求が無視されたいわゆる和平案は、由緒あるパレスチナ領で「二国家解決」の可能性を完全に排除している。』
  (以上、2020/05/29付・TRT日本「ネタニヤフ・イスラエル首相、ヨルダン渓谷併合とイスラエル国籍に関して見解」より)

 5月30日(?)
  以下、2020/05/30付・ParsToday日本『PLO執行委員会事務局長、「国際社会はシオニスト政権によるヨルダン川西岸併合を認めてはならない」』より
   『PLOパレスチナ解放機構執行委員会のサーイェブ・アリカット事務局長は、すべての国に対し、シオニスト占領政権によるヨルダン川西岸地域併合計画を阻止するため、真剣な措置を講じるよう求めました。
   IRIB通信によりますと、アリカット事務局長は、EU欧州連合加盟国および世界各国代表と個別に外交会談を展開し、国際法に違反する占領者の責任を追及し、処罰するよう求めました。
   シオニスト政権イスラエルは、米トランプ政権が聖地ベイトルモガッダス・エルサレムをシオニスト政権の首都として承認し、続けて米国大使館をテルアビブからエルサレムに移転した後、こうした支援を背景に今度はパレスチナ・ヨルダン川西岸地域の30%を公式に占領地に併合しようと目論んでいます。
   この措置は、「世紀の取引」と名付けられた米国の反パレスチナ計画に含まれています。
   聖地エルサレムをシオニスト政権イスラエルの首都として公認すること、ヨルダン川西岸地域の30%をイスラエルに併合すること、パレスチナ難民の祖国帰還の禁止、パレスチナの完全な武装解除、これらは悪名高い「世紀の取引」計画の重要条項となっています。』
  (以上、2020/05/30付・ParsToday日本『PLO執行委員会事務局長、「国際社会はシオニスト政権によるヨルダン川西岸併合を認めてはならない」』より)

 6月1日~2日
  以下、2020/06/02付・TRT日本『米政府、違法なユダヤ人入植地とヨルダン渓谷をめぐりイスラエルに「併合を急ぐな」』より
   『アメリカがイスラエルに対し、占領下のヨルダン川西岸地区にある違法なユダヤ人入植地とヨルダン渓谷の併合を急がないよう要請したことが報じられた。
   イスラエルのテレビ局チャンネル13のニュースで、同国のベンヤミン・ネタニヤフ首相と、アメリカのドナルド・トランプ大統領の娘婿で補佐官のジャレッド・クシュナー氏が昨日(6月1日)電話会談し、ヨルダン川西岸地区にある違法なユダヤ人入植地とヨルダン渓谷の併合について話し合ったことが明らかにされた。
   この会談で、クシュナー氏が、アメリカ政府は5月25日にミネアポリス市で黒人のジョージ・フロイドさんが警察に拘束・殺害された後に始まった抗議デモと、新型コロナウイルス(COVID-19)問題に集中していると伝え、併合を急がないよう、ネタニヤフ首相に要請したことが明らかにされた。
   ネタニヤフ首相がこの要請にどう回答したかは報じられていない一方、同首相は今日(6月2日)、違法なユダヤ人入植地の併合について指導者たちと協議する。
   ネタニヤフ首相と青と白連合のリーダー、ベニー・ガンツ氏が結んだ連立政権樹立の合意によると、イスラエルの首相は7月1日以降、ヨルダン川西岸地区にある違法なユダヤ人入植地とヨルダン渓谷の併合について閣僚または議会の承認の是非を問うことができる。
  (以上、2020/06/02付・TRT日本『米政府、違法なユダヤ人入植地とヨルダン渓谷をめぐりイスラエルに「併合を急ぐな」』より)

 6月2日
  以下、2020/06/04付・THE ELECTRONIC INTIFADA「Trudeau offers empty words on Israel’s annexation plans」より
 

 「Canada’s Prime Minister Justin Trudeau continues to shield Israel from accountability. (Francois Mori / Reuters)

   「Human rights advocates are admonishing the Canadian prime minister’s tepid response to Israel’s plan for West Bank annexation, calling it “frankly too little, too late.”
   On Tuesday, during his daily press briefing, Justin Trudeau stated that Canada had “deep concerns and disagreement” with the annexation plans, but did not challenge Israel’s plans directly or threaten to withhold funds.
   The Trudeau government has instead reserved those types of threats for the International Criminal Court. The twist is that Canada has threatened to punish the ICC for investigating Israel’s crimes. ……」
  (以上、2020/06/04付・THE ELECTRONIC INTIFADA「Trudeau offers empty words on Israel’s annexation plans」より)

 6月3日
  以下、2020/06/03付・TRT日本「カタール外相、ヨルダン川西岸地区併合計画とパレスチナへの支援について発言」より
   『カタールのムハンマド・ビン・アブドゥルラフマン・アール・サーニー外務大臣が、ヨルダン川西岸地区の「併合」を見込んだイスラエルの行為を決して容認せず、パレスチナ住民への支援を続ける意向を明らかにした。
   アール・サーニー大臣は、テレビ電話による「パレスチナ人への支援に向けた連絡委員会閣僚会議」に出席した。
   そこで演説したアール・サーニー大臣は、イスラエルの占領下にあるヨルダン川西岸地区のおよそ30パーセントを「併合する」同国の計画について指摘し、
   「占領下にあるパレスチナ領土の併合に向けた取り組みを、決して容認しない」と語った。
   アール・サーニー大臣は、
   「カタールは、過去8年間でパレスチナ人に12億ドル(約1308億円)以上の支援を行っており、この支援は今後も続く」と話した。
   カタールは最近パレスチナに1億5000万ドル(約163億円)の支援を行ったと述べたアール・サーニー大臣は、その支援の一部は新型コロナウイルス(COVID-19)との戦いに割り当てられていると話した。
   ウイルス流行のもと、パレスチナの人々への支援を続けることが重要だと指摘したアール・サーニー大臣は、パレスチナを支援する国々に、その支援を続けるよう呼びかけた。』
  (以上、2020/06/03付・TRT日本「カタール外相、ヨルダン川西岸地区併合計画とパレスチナへの支援について発言」より)

 6月3日

YouTube: فصائل نابلس تنظم مهرجان جماهيري للتصدي لقرارات الضم الإسرائيلية
 ナブルス派は、イスラエル併合の決定に立ち向かうための大祭を組織します
 2020/06/04

 6月5日
 
YouTube: Jordan Warns Israel Over Potential West Bank Annexation
 2020/06/05

 <→3/5へ続く>


偽イスラエルは一時併合延期で罠を回避?(1/5)/Did Fake Israel avoid trap by annexation postponement for a short while?

2020-10-04 00:00:01 | フェイク・イスラエル
 <※本当の投稿日時
   True posted date & time:2020/10/21 06:38>

   (当方の都合にて、投稿日時を変更しております。
    I changed posted date and time for my convenience.)

 ※ 本記事において幾つかの文献と画像を引用する事によって構成しておりますが、本記事により当方は収入を一切受け取っておりません。
 ※ I have made composition by borrowing some references and pictures in this article, but I don't receive the income at all by this article.

 偽イスラエルは一時併合延期で罠を回避?(1/5)
  パレスチナ国ヨルダン川西岸併合計画
 Did Fake Israel avoid trap by annexation postponement for a short while?



YouTube: Israel set to annex one-third of occupied West Bank
 2020/06/21


YouTube: Palestinian leader Mahmoud Abbas ends agreements with Israel, US
 2020/05/20

YouTube: State of Palestine: Abbas declares end to agreements with US and Israel
 2020/05/20

 上のYouTubeより
  「Palestinian President Mahmoud Abbas declared the end of deals with Israel and the United States on Tuesday, including security agreements, during a meeting with the Palestinian leadership in Ramallah.
  "The Palestine Liberation Organization and the State of Palestine are absolved, as of today, of all the agreements and understandings with the American and Israeli governments and of all the obligations based on these understandings and agreements, including the security ones," Abbas stated.
  "The Israeli occupation authority, as of today, has to shoulder all responsibilities and obligations in front of the international community as an occupying power over the territory of the occupied state of Palestine," he added.
  The statement comes as a new coalition government was formed under the leadership of Israeli Prime Minister Benjamin Netanyahu, who has long advocated for the West Bank to be considered Israeli land, and vowed to take actions to that end as he was sworn in.
  The Palestinian President pointed out in one of his statements the "firm commitment to fighting international terrorism regardless of shape or source."
  He concluded "calling on world countries that have rejected the deal of the century and American and Israeli policies and their measures that violate international legitimacy and agreements" to take "deterrent steps."」
 (上のYouTubeより)

 
YouTube: What does Israeli annexation of the West Bank mean?
 2020/05/21

 
YouTube: Annexing Palestine | Bigger Than Five
 2020/06/27

 上のYouTubeより
  「Facing mounting international pressure, will the Israeli government push ahead with its annexation plan with the full backing of the United States? And at what cost?
  The Secretary General of the United Nations has warned that this would constitute ‘a most serious violation of international law’ and called on the Israeli government to abandon its annexation plans.
  Meanwhile, more than 1000 members of European Parliaments signed a letter denouncing Israel’s plans.
  Ahead of its July 1st target date, the Netanyahu government is holding talks with the Trump administration on a ‘gradual annexation’.
  In retaliation, the Palestinian government is threatening to withdraw from all bilateral agreements with Israel.
  Will Netanyahu follow through on his threat? And what impact will it have on Palestinians?」

 2020/05/14付・THE ELECTRONIC INTIFADA「Solidarity means insisting on Palestinian right of return」

Solidarity means insisting on Palestinian right of return

Activists should not be distracted by Israel's smears.

The Electronic Intifada

 


 2020/05/20付・Mint Press News「Why Israel Fears the Nakba: How Memory Became Palestine’s Greatest Weapon」

Why Israel Fears the Nakba: How Memory Became Palestine’s Greatest Weapon

Nakba: Israel fears the Palestinian memory since it is the only facet ...

MintPress News

 


 2020/05/22付・Mint Press News「The Palestinian Legacy of East Jerusalem’s Sheikh Jarrah Neighborhood Cannot Be Erased」

The Palestinian Legacy of East Jerusalem’s Sheikh Jarrah Neighborhood Cannot Be Erased

The rich history and historical significance of Sheikh Jarrah, an East...

MintPress News

 



YouTube: Palestinians in the Jordan Valley: 'They want the land without the people'
 2020/06/29

 
YouTube: MEE Talking Point: Annexation and racism in Israel-Palestine
 2020/06/10

 
YouTube: Israel fields warnings from int’l community over expansion plan - ILTV Israel news - June 29, 2020
 2020/06/29

 7月1日、偽イスラエルの暫定首相ネタニヤフが、アメリカの中東和平案を基にして、パレスチナ国のヨルダン川西岸地区の一部を併合する事を宣言するか、世界は注目した。

 米国が提案した和平案の中でも特に最も重要な条項として、

  ・聖地エルサレムを偽イスラエルの首都として承認する事。
  ・ヨルダン川西岸の30%をイスラエルに移譲する事。
  ・パレスチナ難民の祖国帰還を禁じる事。
  ・パレスチナの完全な武装解除。

 しかし、後に平和協定を結ぶ事になるアラブ首長国連邦(UAE)やパレスチナ地方の旧宗主国イギリスをはじめ、周囲のアラブ諸国の他、諸外国が、警告の声明を出し続けた。

 また、和平案の中で併合を容認する様な態度を取っていた米国も、旧に態度を翻し、違法なユダヤ人入植地とヨルダン渓谷の併合を急がないよう要請した。
 また、かりそめの連立政権であり実態は粉々に分裂している偽イスラエルの内部では意見が分かれており、結局、ネタニヤフは「一時的に延期」と念を押して、この度に於いては断念した。

 2020/07/05付・WEDGE Infinity「西岸併合に踏み切れない5つの理由、焦り深まるネタニヤフ首相」

西岸併合に踏み切れない5つの理由、焦り深まるネタニヤフ首相

イスラエルのネタニヤフ首相が占領地ヨルダン川西岸のパレスチナ自治区の併合に踏み切れないでいる。7月1日にも発表と見られていた併合に、後ろ盾の...

WEDGE Infinity(ウェッジ)

 


 2020/06/12付・Council for the National Interest「Operating Outside the Rule of Law: Washington Pressures International Criminal Court」

 ネタニヤフがバビロニア・タルムードを基にした考え、政策を持つので、ユダヤ、というよりもその中の白人、アシュケナジムのエゴイズム、貪欲で行う事が基本となっている。また、偽イスラエルには極右、入植者らが沢山おり、それらの言う事を無視しては政権が成り立たなくなっている。
 リクードと対立する青と白の党首で現在、副首相兼国防大臣のガンツも、あの2014年のガザ空爆に於いて占領軍IDFの参謀総長として指揮を執った。

 「スイスのチーズ」の様な穴だらけの如く、ヨルダン川西岸地区には入植地が至る所に散りばめられ、分断どころか散り散り粉々政策で、パレスチナ人達が非常におりづらい状況に追い込まれて来た。
 それらの点在する所に住む入植者達は、パレスチナ人が所有するオリーブの木を切り倒したり、その木々や家に放火する等、散々嫌がらせ、脅迫、そして殺人と極悪非道の限りを尽くして来た。

 2020/06/22付・THE ELECTRONIC INTIFADA「A century of complicity」

A century of complicity

Zionism is incompatible with democracy.

The Electronic Intifada

 


 2020/06/22付・Mint Press News「Reparations and the Palestinian Right of Return: Two Sides of the Same Bloody Coin」

Reparations and the Palestinian Right of Return: Two Sides of the Same Bloody Coin

Both in Israel and the US, conversations about reparations and the Pal...

MintPress News

 


 2020/06/20付・Veterans Today「2012 Election: America’s Singular Path, Life After Israel」


 入植地は不動産価格の相場が比較的安く、また、仕事に困るパレスチナ人が入植地の住宅建設に従事する。
また、イスラエルの併合支持した複数のパレスチナ人もおり、パレスチナ側の政府が逮捕するという事も起きている。西岸地区とガザ地区の分断、西岸への入植地散布で、パレスチナ側にもほころびが出ている。

 ガザ地区を治めるイスラム抵抗運動ハマスは強硬な態度を貫き抵抗を続けるが、西岸を治めるパレスチナ解放機構(PLO)はライフラインの維持の為に偽イスラエル占領政府に対し忖度し、迎合する。
そんな現状も有って、事実上併合した様な状況、既成事実化が進む。

 また、ユダヤが握るMSMメディアにより、国際刑事裁判所(ICC)と共に働くパレスチナに対してスミア・キャンペーン(塗抹・中傷・誹謗)が行われている。一方では、偽イスラエルを批判する者に対し、ユダヤ名誉毀損防止同盟(ADL)等が「反ユダヤ」のレッテルを貼り社会的制裁を与え圧力を加えている。

 5月、コロナ・ウイルスに対するロックダウンで米国は経済が麻痺しているにも関わらず、上院外交委員会は、偽イスラエルに対し更に、無償軍事支援として今後10年間で最低380億ドルを与える法案を静かに可決した。

 2020/06/22付・Mint Press News「The PLO’s Half-Hearted Attempt to Counter Israeli Annexation of Palestine」

The PLO’s Half-Hearted Attempt to Counter Israeli Annexation of Palestine

The PLO is trying every trick in the book to show its relevance in the...

MintPress News

 


 一方、EU(欧州連合)や国連等、更に様々な国際機関はダブル・スタンダードとなっている。
 口では「入植反対」、イスラエル製品ボイコット等と偽イスラエルに注意し圧力を掛けているものの、それらは上辺だけで、実際は偽イスラエルに投資する等と協力関係にある。

 中でも、EUの航空取引はイスラエルとの偽善の頂点という事らしく、また、共犯者と言えるEUがイスラエルの死刑を承認したりもしている。

 2020/06/21付・Veterans Today「EU’s aviation deal with Israel ‘the pinnacle of hypocrisy’」


 2020/06/23付・THE ELECTRONIC INTIFADA「EU complicity greenlights Israeli executions」

EU complicity greenlights Israeli executions

Trump administration bullies aren't the only ones eroding interna...

The Electronic Intifada

 


 2020/06/25付・THE ELECTRONIC INTIFADA

UN envoy blames Palestinians for death of Gaza baby

Omar Yaghi, 8 months old, died while awaiting Israeli permission for m...

The Electronic Intifada

 
「UN envoy blames Palestinians for death of Gaza baby」

 2020/06/05付・THE ELECTRONIC INTIFADA「World abandons Palestinians on eve of annexation」

World abandons Palestinians on eve of annexation

International protestations are all bark and no bite.

The Electronic Intifada

 


 「世界は併合の前夜にパレスチナ人を放棄する」と在る通り、今回、3年前の米国によるエルサレム首都承認の時の様な世界的な騒ぎは余り起こらず、概ね静かに感じた。
また、この7月の併合見送り後に偽イスラエルは米国の仲介を経て、UAEとバーレーンとの平和協定を締結する事となり、パレスチナが置き去りにされるのではないかと懸念されている。
また、当のパレスチナは、それらアラブの2カ国の執った行動が、これまで入植地からの撤退やパレスチナ国の独立を偽イスラエルとの外交関係を結ぶ前提条件として来ただけに、裏切り行為であると非難した。

 今回、ネタニヤフは、「一時的に延期」と念を押して、外圧、また国内デモ等の内圧に屈する事となった。
もし今回、併合を実行に移していれば、その後、どの様に推移していったであろうか?

 現在のトランプ政権は、今までの歴代政権と比べても、極端に偽イスラエルに肩入れしている様に見える。しかし、それは本当に、偽イスラエルが好きで、また、現在のイスラエルを祝福すれば天の神様から米国に同じく御褒美としての祝福が来ると思ってしているのであろうか?
米国は一応、キリスト教の国とされる。確かにクリスチャンでも様々な者がおり、聖書の解釈の仕方の違いや、御都合主義で気に入る言葉だけを信じている者、逆に、全ての御言葉は誤り無く完全であると信じる原理主義者も居る。それらの信者達それぞれで、現在のイスラエルを見る目も違っている。

 本来は保守的で根本主義に立つ米国の福音派に於いても、最近は、スパイの様にして侵入する左翼リベラル系の宣教師によって分裂が起き、そのリベラル化が浸透している。
また、米国に限らず、ヨーロッパもその多くがクリスチャンである。よって、基本的に、聖書の知識を持つ者が多い。

 しかし、現在の米国のトランプ政権は反グローバリズムであるが、EUはグローバリズムである。トランプ政権は保守であるが、EUは左翼リベラルである。
また、偽イスラエルがヨーロッパにとってのゲットーとして作られた事、そしてグローバリスト、EUが偽イスラエルをヨーロッパにカテゴライズしている事、これらからは、ディープ・ステートの計画である世界統一エルサレム政府が見える。

 そして、聖書にもその同様の事が預言として書かれている。
ユダヤ教は、新約聖書を信じない。しかし、旧約聖書にも、今後に起きる事についての預言は記されている。超正統派の中には、救世主が再降臨した後に真のイスラエルが建国される事を信じる者達が沢山居る。それらの超正統派は、併合に反対している。

 そんな様々な捉え方、憶測が有るものの、ファンダメンタリストとして、聖書の御言葉を全て信じるという原理原則に則る立場の僕が思うところは、併合を「一時的に延期」した事で、偽イスラエルは、この度は、一旦は、しばしの間は、罠にハメられずに済んだのではないかと思える。

 以下は、偽イスラエルがヨルダン川西岸地区の一部の併合を延期する事を決める頃までのタイムライン。

 4月24日(?)
  以下、2020/04/25付・TRT日本「外務省、イスラエルのヨルダン川西岸地区併合政策に反発」より
   『トルコは国際社会にイスラエルの一方的で違法な試みに反対し、二国家解決のビジョンを擁護するよう訴えた。
   外務省のハミ・アクソイ報道官は、イスラエルにおける進展に関して同省に提起された質問に書面で回答した。
   イスラエルにおける組閣作業の枠組みで署名された連立合意に記載されている「ヨルダン川西岸地区の併合」に関する記述は、占領下にあるパレスチナ人の領土を略奪することを目指す極めて危険な考えの表れであると明かしたアクソイ報道官は次のように述べた。
   「国際法を踏みにじって人類の共通の良心を損なうこのような危険な措置が正義と責任の感情を備えた国際社会のメンバーによって容認され、支持されるとは信じていない。国際社会にイスラエルの一方的で違法な試みに反対し、1967年の国境線に基づく二国家解決のビジョンを擁護するよう訴える。
   トルコは、同胞パレスチナ国民と共にあり、正当な大義を全力で支持し続ける。占領及び併合政策が終結することなく中東に平和が訪れることはない」』
  (以上、2020/04/25付・TRT日本「外務省、イスラエルのヨルダン川西岸地区併合政策に反発」より)


YouTube: UN, EU warn Israel against West Bank annexation
 2020/04/24

  上のYouTubeより
   「The United Nations says Israel's plan to annex parts of the Occupied West Bank violates international law and deals a devastating blow to a two-state solution.
   Israel's new coalition government has signed a deal to put those plans into effect, starting on July 1.
   Al Jazeera's James Bays reports from the United Nations in New York, the United States.
  (上のYouTubeより)

 
YouTube: EU warns Israeli government against West Bank annexation
 2020/04/24

  上のYouTubeより
 After a breakthrough coalition agreement between Prime Minister Benjamin Netanyahu and former military chief Benny Gantz, Israel’s new unity government is turning its attention to the controversial annexation of occupied settlements. At risk, says France 24’s international affairs editor Philip Turle, the Middle East peace process.
  (上のYouTubeより)

 5月11日(?)
  以下、2020/05/12付・TRT日本:「シュタイエ・パレスチナ首相、1967年の国境線合意に関して国際社会に呼びかけ」より
   『パレスチナのムハンマド・シュタイエ首相は、イスラエルの占領下にあるヨルダン川西岸地区に位置する一部地域が「併合された」場合に1967年の国境線合意におけるパレスチナ国家を承認するよう国際社会に呼びかけた。
   週次通常閣議の前に報道陣に発言したシュタイエ首相は、ヨルダン川西岸地区にあるイスラエルの違法なユダヤ人入植地やパレスチナ領であるヨルダン渓谷「併合」計画に抗議した。
   イスラエルが「併合」を計画しているヨルダン渓谷はヨルダン川西岸地区の28パーセントを占めていると明かしたシュタイエ首相は、「パレスチナの果物かごと見なされているヨルダン渓谷はヨルダンと世界に開かれたパレスチナの門戸である」と述べた。
   シュタイエ首相は、イスラエルがヨルダン川西岸地区にある違法なユダヤ人入植地とヨルダン渓谷の「併合」計画を実行した場合にイスラエルとの協力をやめるよう国際社会に呼びかけた。』
  (以上、2020/05/12付・TRT日本:「シュタイエ・パレスチナ首相、1967年の国境線合意に関して国際社会に呼びかけ」より)

  以下、2020/05/11付・TRT日本「EU、イスラエルの併合計画に警告」より
   「欧州連合(EU)が、イスラエルの併合計画はどれも国際法に違反していると述べ、EUは必要な取り組みを行う準備ができていると伝えた。
   欧州委員会のピーター・スタノ報道官は、日次共同記者会見で、
   「イスラエルがヨルダン川西岸地区の土地を併合すれば、EUは制裁を発動する準備ができている」という一部ニュースについて発言した。
   スタノ報道官は、EUはイスラエルの併合計画に関してこれまで何度も発表を行ってきたと述べ、
   「EUは、併合は国際法に違反する行為であるとみなしており、併合が実際に行われれば、EUは必要な取り組みを行う準備ができている」と語った。
   国際法によると、占領下の土地にあるユダヤ人入植地はすべて違法とされる。
  (以上、2020/05/11付・TRT日本「EU、イスラエルの併合計画に警告」より)

 5月13日(?)
 
YouTube: European Nations Threaten Action Against West Bank Annexation
 2020/05/13

 5月13日
  「米国のポンペオ国務長官は13日、イスラエルを訪問し、エルサレムでネタニヤフ首相らと会談した。パレスチナ問題や対イラン政策などで連携を協議したとみられる。」

 
YouTube: נתניהו: ממשלת האחדות היא הזדמנות לשלום על בסיס תוכנית טראמפ
 ネタニヤフ:統一政府はトランプ計画に基づく平和の機会です
 2020/05/12

 <→2/5へ続く>