憲法改正、自主憲法制定は、日本国の景気・経済が根本的に良くなる「根治療法」である・・・「対症療法」は一時凌ぎで将来悪化する

　憲法改正、自主憲法制定は、日本国の景気・経済が根本的に良くなる「根治療法」である。
　様々な景気対策を政府は苦労してなされて来たが、その殆どは「対症療法」である。対症療法とは、表面だけの、その場凌ぎ、一時凌ぎであり、却って悪化するものである。アトピーの患者にステロイドの薬を身体の表面の皮膚に塗ってその瞬間だけを快く感じさせてその後に炎症が悪化する事と同じである。現在進められている「アベノミクス」も、所詮は対症療法に過ぎない。
　ベトナム戦争によって借金国に陥ったアメリカは、1971年に金本位制を撤廃し、その後、ただの民間銀行でしかないが米国での中央銀行の様な役割を担うFRB（米連邦準備制度理事会）が印刷機で材料費がただ同然の紙切れにドルの数字を印刷して金の裏打ちの無く、金の量に関係なく、膨大な紙幣を発行し続けて来たが、デフレ脱却の為に「あのFRBがやって来た事だから遠慮せずにやれ」と言わんとばかりに、マネタリーベースを増やしてインフレを目指して来たのであろう。しかし、一時的に良くなったとしても、将来その印刷し続けて膨大に膨らんだお金の量が一気に市中に出て来て、「ハイパーインフレ」の不況に陥り、例えば卵1個が1万円等という事が起こる可能性がある。聖書には、ハイパーインフレが起こる事についての預言が在る。

　新約聖書・ヨハネの黙示録6章6節
　　「すると私は、一つの声のようなものが、四つの生き物の間で、こう言うのを聞いた。『小麦一枡は一デナリ。大麦三枡も一デナリ。オリーブ油とぶどう酒に害を与えてはいけない。』」。
　　　・・・・・・1デナリは、1日の労働賃金に値する。

　銀行もその危険性を把握してか、日銀の供給した資金の400兆円に膨らんだマネタリーベースの内、300兆円余りを日銀の当座預金に預け、残りのマネーストックである100兆円近くを市中に貨幣や紙幣として市中に出回している現状である。
　日本は戦後、高度経済成長を経て現在まで大分稼いで来たはずである。にも関わらず、日本の国内にはお金が残っていない。そして本来必要の無いはずの膨大な国債を発行し続けて来た。稼いできたお金は果たして何処へ消えてしまったのか？。勿論、米国である。
　返すつもりが全く無い米国の国債を買わされ続け、金利差によって湯水の如く自然と米国にお金が流れていった。現在の米企業のバブルで異常な株価は、日本から流れたお金で高騰しているのである。
　核の傘をはじめとした、国防の義務を果たさずに安全保障を米国に依存して来た為に貢いで来たのである。その片務性からの負い目があるが故に米国に対等の立場に立てず、米国に「NO」と発言出来ず、米国に迎合し続けて来たのである。それ故、自主外交もろくに出来ず、資源を持たない日本はその外交如何によって国が左右されてしまうのだが、結局、米国の石油メジャーを通しての高額な石油を買わされ続けて来たのである。
　1960年に日米安全保障条約改正、そして昨年更に、集団的自衛権行使を可能とした平和安全法制（安全保障関連法）制定と、片務性から双務性へとレベルアップして対等の立場に近づけていったが、やはりまだ核の傘に依存している事には変わりがない。
　憲法改正、或いは全面改正の自主憲法制定による新憲法制定によって真に自分の国を自分で守る事が出来る様になり、米軍を撤退させて空いた基地を自衛隊、或いは日本国防軍のものにし、外交等において真に主権を回復して本当の独立をものにした時、日本の経済も根本から良くなるのである。
　そして自民党の憲法草案にも在る様に、歳入と歳出の均衡を図る、財政健全化の為の財政規律条項が必要であろう。

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