原発ゼロ目標の見直しと赤字国債増発政策に憂う

　第二次安倍内閣による自民党の新政権が発足し、民主党の前政権の政策転換が次々と行なわれ、原発ゼロ目標の廃止や、赤字国債の増発が行われる見込みとなりました。10年後の2022年までに原発ゼロを決議した見識あるドイツは、此の事を新聞1面トップで取り上げましたが、自民党を始め日本人の多くが福島原発爆発による対応・対処不可能であった現実、科学の限界、人間の限界を悟らず、目先の生活の事しか考えず、根本的な見直しもせずに、その場しのぎで先送りしようとする、おざなり・ぞんざい・無責任・不誠実さが伺えます。又、大阪市は被爆瓦礫を大阪湾に持ち込んで来る為に、20～30年後の内部被曝の可能性が私の地元でも可能性が非常に高まり、私の趣味である海釣りも控えた方が良いのではないかと思います。やはり聖書の預言にも有る様に、「終わりの日」が確実に近付いている様に思います。
　原発に関しては、既に着工した電源開発大間原発（青森県）と中国電力島根原発3号機（島根県）の建設を容認し、それ以外の新規増設も「専門的な知見を十分蓄積して政治判断する」（茂木敏充経済産業相）と述べて、その可能性を含む発言を行ないました。
　又、麻生太郎財務相兼金融担当相は2012年度の補正予算の財源確保の為に、建設国債に加えて様々な事業に使える赤字国債の増発を検討する方針を表明しました。雇用対策や消費を刺激する政策に充てる見込みです。赤字国債は本来は財政法では認められておらず、税収だけでは財源が足りない為に、歴代政権が公債発行特例法を成立させて発行を続けています。前政権の民主党は財政規律を維持する為に、1年間に発行する新たな国債を44兆円以下に抑制する規則を設けていましたが、2012年度の新規国債発行は50兆円に達する可能性が出て来ました。2012年度から国家公務員給与を平均7.8％カットしていますが、2013年度予算で地方公務員給与に充てられる地方交付税の圧縮により6千億円のみが削減となります。
　高校授業料無償化の所得制限は700万円以下とする見込みです。私からすれば、700万円もの大きな所得が有るのに手当を受ける必要が有るのかと言う疑問が有ります。私も下層に暮らす者ですが、年収200万円以下の割合が24％程、年収300万円以下の場合の割合が42％程、年収400万円以下の場合60％程、年収500万円以下の場合73％程、年収600万円以下の場合82％程、年収700万円以下の場合88％程となります。よって、年収700万円以上の割合は12％のみとなります（2009年度）。又、現在の平均年収は400万円余りとなっています。
　私は、義務教育では無い高校へは、無理をして進学する必要は無いと思っています。実際、高校や大学へ進学しても学生達の殆どがロクに勉強もしておらず、学歴社会のシステム・仕来りの中でただ就職する上での有利な条件を得る為に進学している様にしか見えません。最近は大学の定員割れも多く有ります。又、大学を出た所で例え就職出来たとしても、後に非正規社員になったりしている人も多くいます。因みに私は高校中退でしたが、特に困った事も無く、学歴を必要としない仕事をして、年収も平均年収程は有りました。現在は諸事情の為に以前の仕事は辞めており、年収も大分低くなっています。
　幸せの基準・レベルは様々ですが、足るを知れば欲望から解放されて心が自由になり、幸せに感じる度合いが増して来ます。私の場合現在は、主イエス・キリストへの信仰とその御言葉の在る聖書を根拠・基準にし、世に在る様々な欲望を満たすべきものを幾ら摂取しても飽く事を知らずに直ぐにまた渇いてしまう事と異なって、それら世のものを必要とせずに心が常に満たされて渇くことの無い様な状態に向かっています。故に、例え年収が低くても、キリストへの信仰心が有れば満足し易くなり、希望という恵みが得られて喜びに満たされる様になります。
　新内閣の麻生財務相兼金融担当相は、2009年に施行された定額給付金のばらまきを行ないましたが、此度また財政規律を守らず本来認められていない赤字国債の増発を行なおうとしています。本ブログの12月17日付にも記載しました様に、ローマ帝国の崩壊する原因となった「パンとサーカス」は、「パン」である社会保障のばら撒きと「サーカス」である娯楽の提供によって一般庶民の堕落・崩壊、国家の崩壊となりましました。よって、子ども手当等も、歳入不足による財政赤字や累積赤字を考えた場合に甘いのではないかと思います。その様な手当の給付を考えるのであれば、高所得者の収入から引用すれば良いと思います。因みに、麻生大臣はカトリックのクリスチャンであるらしいです。しかし、私は悪い意味で楽天的である様に思います。海外のクリスチャンの中には、お金を借りても神様が恵んでくれたから返す必要が無い等と、自分の都合の良い様な解釈をする人も多く居ます。又、現在のイスラエル国の存在が正しいと勘違いしている聖職者の方も多くいます。
　対象的に、田中角栄内閣の時に外務大臣と大蔵大臣を務め、後に内閣総理大臣となった太平正芳氏もクリスチャン（プロテスタント）でした。外務大臣の時には日中国交正常化に努め、1975年に初めて財政法で認められていない赤字国債を発行しました。1973年の第一次オイルショックによる景気の悪化で1975年の歳入が3兆円不足し、2兆円余りの赤字国債で埋め合わせしました。しかし、その事に対して罪悪感を抱き、又その後も右肩上がりの高度経済成長の見込みが立たなくなった為に、赤字国債発行に頼らずとも財政を賄う事が出来る様に、悩んだ末に消費税導入を決意しました。しかし、その後党内圧力・導入反対論等から消費税導入に至らず、1980年の衆議院解散直後に心労と過労の為に急死されてしまいました。そして、その後は認められていない赤字国債発行が増え続け、現在の800兆円もの国債残高とその他借入金を含めた国の借金は1000兆円程になりました。
　その故大平元首相を慕っていたのが、民主党の野田佳彦前首相です。「学ぶべきは世論に迎合せず世論を導こうとした太平政治」と述べ、財政再建に太平元首相と自身を重ね合わせて、本年、消費増税法を可決・成立させました。海外から借金をせず、国債発行に頼ろうとせず、健全な財政に近付く一歩を築きました。
　新約聖書・ローマ人への手紙2章6～8節「神は、ひとりひとりに、その人の行ないに従って報いをお与えになります。忍耐をもって善を行ない、栄光と誉れと不滅のものとを求める者には、永遠のいのちを与え、党派心を持ち、真理に従わないで不義に従う者には、怒りと憤りを下されるのです。」。一つの党や派閥に偏する心を持たないで、党派を超えて正義を行なう事が大事である様に思います。