パレスチナの独立国家樹立と主権回復は近い。そしてイスラエルの戦争犯罪・不法占領が裁かれる日も近い。
数年前からのパレスチナの独立国家樹立、主権回復、そして基本的人権の回復等の国際的地位向上に向けた世界的な流れが存在し、同時にイスラエルが世界の中で孤立化を深めつつ在ります。
世界統一政府の雛形、或いは前哨戦とも言えるEU（欧州連合）が大きくパレスチナ寄りに傾いている事等、そのEUの裏に存在するイルミナティ・フリーメーソンがイスラエルを今まで世界統一政府樹立に向けて利用して来た事が、今やそのイスラエルを不要として来ている事によるものであると思われます。
しかし使い捨てされようとしているイスラエルは多くの核兵器を所有したり入植地拡大を続ける事で不法な現イスラエル国の既成事実化をして来ており、またアメリカ国内に存在するシオニズム組織・団体やイスラエル・ロビイストが強力にイスラエルを支援し、イスラエルの国が存在し続ける事が現実的には不動のものと凡そ言えてしまうのではないかとも思われる様になってしまっています。
年末年始にかけての国連、国際刑事裁判所（ICC）に対してのパレスチナの独立・主権・基本的人権獲得に向けた積極的な動き。
昨年（2014年）10月30日、スウェーデンがパレスチナを「国家」として承認し、EU加盟28ヶ国の内、EU加盟前に承認していた東欧等8ヶ国に続いて9ヶ国目となる「パレスチナ国家」承認国となったとの事。スウェーデンの他には、ポーランド、スロバキア、ハンガリー、ルーマニア、ブルガリア、チェコ、マルタ、キプロスがEU加盟国として承認。またイギリス、アイルランド、スペイン、フランス、ルクセンブルクは承認を求める非拘束決議を採択。
また同時にスウェーデンは、国連加盟193ヶ国の内、135ヶ国目の「パレスチナ国家」承認国となったとの事。その国連において2年余り前の2012年11月29日には、パレスチナ自治政府の国連での資格を「オブザーバー組織」から「オブザーバー国家」に格上げする決議案を採決し、賛成138、反対９、棄権41の賛成多数で可決。
昨年12月17日にはEU議会において、パレスチナを国家として承認する事を原則的に支持するとする非拘束決議を、賛成498、反対88、棄権111で採択。
続いて昨年12月19日には国連総会において、国連加盟193ヶ国の内、180カ国がパレスチナ人の主権を認める決議案に賛成し、「パレスチナ人の主権」を承認。イスラエル、アメリカ、カナダ、マーシャル諸島、パラオ、ミクロネシア連邦が反対、カメルーン、トンガ、パラグアイ、南スーダンの4ヶ国が棄権。
更に昨年12月17日に、「主権を持ち、且つ持続的なパレスチナ国家の樹立」に向け、パレスチナ自治政府がイスラエルの占領終結に1年以内、最長でも2年以内の期限を定めた決議案を国連安全保障理事会に提出すると発表し、国連のアラブ諸国のグループで合意が成され、アラブ諸国を代表して非常任理事国ヨルダンが決議案を提出。
しかし昨年12月30日に国連安全保障理事会は、その「パレスチナの独立国家樹立」策を１年以内に行なう決議案を採決し、理事国15ヶ国の内、賛成8、反対2、棄権5となり、採択に必要な9ヶ国の賛成が得られず、決議案は否決。ヨルダン、中国、フランス、ロシア、ルクセンブルク、チャド、チリ、アルゼンチンが賛成、アメリカとオーストラリアが反対、イギリス、リトアニア、ナイジェリア、韓国、ルワンダが棄権。
明けて本年（2015年）1月2日、パレスチナのマンスール国連大使はICC加盟に必要な文書を国連本部の法務部門に提出。マンスール大使は「『非常に意義深い一歩だ。われわれは法的手段を通じて正義の実現を目指す』」（2015年1月3日付・産経新聞デジタル（共同通信）より）と陳述。イスラエルによる昨年7月8日～8月26日の50日間に及ぶガザのパレスチナ民間人虐殺やライフライン破壊等をはじめとした今までの数々の戦争犯罪、それら戦時における文民の保護に関しての人道を定めたジュネーブ条約の第4条約違反、パレスチナ地域の不法占領と入植地拡大継続、アパルトヘイト（人種隔離政策）、パレスチナ人の人権無視等についての責任追及する構え。
そして1月7日、ICCはパレスチナが提出していたICC加盟のための申請書類を審査し正式に受理。これによって国際条約であるローマ規程（ICCに関するローマ規程）により、パレスチナは本年4月1日にICCへの正式加盟実現の見通し。イスラエルと米国はICC非加盟国である為に、両国の反対・抗議に影響される事は無い模様。
此れに対しイスラエルは、パレスチナへの輸入品の関税等を代行徴収している税金の来月送金分・約5億シェケル（約150億円）を凍結する事を決定。パレスチナの「自治政府高官は『路上強盗のようだ』と強く反発」（2015年1月4日付・産経新聞デジタル（共同通信）より）。
そのICCは1月16日から、昨夏の50日間に渡るイスラエルによるガザ攻撃に関する予備調査を開始。此れに対しイスラエルは、米国にその調査の妨害を依頼。
そのICCによるイスラエルの戦争犯罪についての予備調査が開始された最中、日本の安倍晋三首相に政治家や経済関係者100人の同行による、1月16日から21日帰国までの中東のエジプト、ヨルダン、イスラエル、パレスチナの4カ国への経済外交訪問が行なわれ、それに際しアラブ連盟のアラビー事務局長は17日、「日本の岸田外務大臣に宛てたメッセージにおいて、日本に対し、パレスチナを独立国家として正式に承認し、パレスチナ問題への支援を継続するよう求めています。」（2015年1月18日付・イランラジオより）。
また1月20日付・時事ドットコム（時事通信）より、「安倍晋三首相は20日午後（日本時間同日夜）、ヨルダン川西岸のパレスチナ自治区ラマラで、パレスチナ自治政府のアッバス議長と会談した。首相は、将来独立したパレスチナ国家がイスラエルと共存する『２国家解決』に向け、昨年の軍事衝突で荒廃した自治区ガザの復興などのため１億ドル（約１１７億円）規模の支援を表明。イスラエルとの和平交渉を再開するよう議長に促した。首相は会談で、自治区エリコでの日本独自の和平支援策『平和と繁栄の回廊』構想に関し、主要事業である農産加工団地が早期に稼働するよう協力を要請。日本が主導する『パレスチナ開発のための東アジア協力促進会合（ＣＥＡＰＡＤ）』を通じた支援も継続する考えを示した。」。そして此の日、米国とイスラエルによって作られたISISにより日本人人質事件の動画が公開。
「パレスチナ開発のための東アジア協力促進会合（ＣＥＡＰＡＤ）」の第二回閣僚会合が2014年3月2日に行なわれ、日本、インドネシア、パレスチナの共催で、それぞれ岸田外務大臣、マルティ・インドネシア外務大臣、ハムダッラー・パレスチナ首相が共同議長を任務。参加国・機関として、日本、インドネシア、パレスチナ、ブルネイ、シンガポール、ベトナム、タイ、韓国、マレーシア、フィリピン、ラオス、カンボジア、中国、イスラム開発銀行、UNRWA（国際連合パレスチナ難民救済事業機関）、世界銀行。オブザーバーとして、インド、米国、ノルウェー、エジプト、ヨルダン、UAE、カタール、クウェート、トルコ、アラブ連盟、カルテット事務所。南アフリカもゲスト参加。世界銀行や米国が関わっている事から、「干渉」が疑われます。
本ブログ過去の関連記事↓↓
・2014/07/15付：「偽ユダヤ人が本当のユダヤ人・パレスチナ人を虐殺している・・・イスラエル軍によるガザ空爆、同じ血統のイエメンの人々はパレスチナ人と連帯・・・イスラエルのガザ侵略・パレスチナ人に対する虐殺と人権蹂躙（1）」
・2014/08/14付：「イスラエルの孤立化：反イスラエルデモ・ボイコットとイルミナティの用済み・・・イスラエルのガザ侵略・パレスチナ人に対する虐殺と人権蹂躙（6）」
・2014/08/17付：「反主流メディアの世論はイスラエルを裁く・・・イスラエルのガザ侵略・パレスチナ人に対する虐殺と人権蹂躙（8）」
・「イスラエルのガザ侵略・パレスチナ人に対する虐殺と人権蹂躙 2014」（まとめ・ブックマーク）
パレスチナを国家承認している国 （ウィキペディア「パレスチナ自治政府」より。作者：Albertus correctus magnus氏。作成日: 2012年1月24日（2014年10月30日更新：スウェーデンのパレスチナ国家承認日）。）・・・クリックにて拡大。
参考記事↓↓
・2014/11/23付・産経新聞デジタル：「パレスチナ承認、欧州動く ２国家共存、イスラエルに圧力」
・2014/12/17付・イランラジオ（IRIBイランイスラム共和国国営放送・国際放送ラジオ）：「欧州議会、パレスチナの独立国家を承認」
・2014/12/19付・しんぶん赤旗：「パレスチナ国家承認 欧州議会が「原則支持」決議 「２国家共存」での解決も」
・2014/12/19付・イランラジオ：「国連総会、180カ国がパレスチナ人の主権を承認」
・2014/12/17付・イランラジオ：「パレスチナ独立国家樹立への歩み」
・2014/12/18付：ロシアの声（VOR、The Voice of Russia）：「アラブ諸国、パレスチナ国家樹立に関する国連安保理決議案を策定」
・2014/12/31付・産経新聞デジタル（共同通信）：「パレスチナ決議案を否決 国連安保理、米豪は反対」
・2015/01/03付・産経新聞デジタル（共同通信）：「パレスチナが国際刑事裁加盟文書を提出」
・2015/01/04付・産経新聞デジタル（共同通信）：「イスラエル、パレスチナへの代行税送金を凍結 ＩＣＣ加盟申請に報復 自治政府『路上強盗のようだ』と反発」
・2015/01/08付・朝日新聞デジタル：「パレスチナ、国際刑事裁判所に加盟へ 国連が申請受理」
・2015/01/09付・朝日新聞デジタル：「パレスチナの加盟、米が反対 国際刑事裁判所」
・2015/01/18付・CNN.co.jp：「ＩＣＣ、パレスチナ情勢の予備調査を開始 イスラエルは反発」
・2015/01/18付・イランラジオ：「イスラエルが、ガザ攻撃に関する調査を妨害」
・2015/01/18付・イランラジオ：「アラブ連盟が、日本にパレスチナ問題の解決への支援を要請」
・2015/01/19付・イランラジオ：「日本首相、パレスチナ被占領地を訪問」
・2015/01/20付・時事ドットコム（時事通信）：「中東和平へ１億ドル支援＝安倍首相、パレスチナ議長に表明」
・2014/03/02付・外務省（MOFA Japan・Ministry of Foreign Affairs of Japan）：「パレスチナ開発のための東アジア協力促進会合（CEAPAD）第二回閣僚会合（概要と評価）」
参考動画↓↓
YouTube: European Parliament votes to recognize Palestine state
YouTube: Israel slams EU parliament as Palestine seeks UN resolution
YouTube: Palestinian statehood bid fails at UN Security Council as US, Australia vote against
YouTube: Palestine signs up to ICC, Israel threatens to 'take measures'
YouTube: ICC launches initial inquiry into potential war crimes in Palestinian territories
YouTube: The Sun Will Rise | Will Israeli war criminals be punished by the ICC?
YouTube: Families of victims of Gaza war welcome ICC probe into Israel war crimes
YouTube: Palestinians condemn Israel's freeze on tax revenue
数年前からのパレスチナの独立国家樹立、主権回復、そして基本的人権の回復等の国際的地位向上に向けた世界的な流れが存在し、同時にイスラエルが世界の中で孤立化を深めつつ在ります。
世界統一政府の雛形、或いは前哨戦とも言えるEU（欧州連合）が大きくパレスチナ寄りに傾いている事等、そのEUの裏に存在するイルミナティ・フリーメーソンがイスラエルを今まで世界統一政府樹立に向けて利用して来た事が、今やそのイスラエルを不要として来ている事によるものであると思われます。
しかし使い捨てされようとしているイスラエルは多くの核兵器を所有したり入植地拡大を続ける事で不法な現イスラエル国の既成事実化をして来ており、またアメリカ国内に存在するシオニズム組織・団体やイスラエル・ロビイストが強力にイスラエルを支援し、イスラエルの国が存在し続ける事が現実的には不動のものと凡そ言えてしまうのではないかとも思われる様になってしまっています。
年末年始にかけての国連、国際刑事裁判所（ICC）に対してのパレスチナの独立・主権・基本的人権獲得に向けた積極的な動き。
昨年（2014年）10月30日、スウェーデンがパレスチナを「国家」として承認し、EU加盟28ヶ国の内、EU加盟前に承認していた東欧等8ヶ国に続いて9ヶ国目となる「パレスチナ国家」承認国となったとの事。スウェーデンの他には、ポーランド、スロバキア、ハンガリー、ルーマニア、ブルガリア、チェコ、マルタ、キプロスがEU加盟国として承認。またイギリス、アイルランド、スペイン、フランス、ルクセンブルクは承認を求める非拘束決議を採択。
また同時にスウェーデンは、国連加盟193ヶ国の内、135ヶ国目の「パレスチナ国家」承認国となったとの事。その国連において2年余り前の2012年11月29日には、パレスチナ自治政府の国連での資格を「オブザーバー組織」から「オブザーバー国家」に格上げする決議案を採決し、賛成138、反対９、棄権41の賛成多数で可決。
昨年12月17日にはEU議会において、パレスチナを国家として承認する事を原則的に支持するとする非拘束決議を、賛成498、反対88、棄権111で採択。
続いて昨年12月19日には国連総会において、国連加盟193ヶ国の内、180カ国がパレスチナ人の主権を認める決議案に賛成し、「パレスチナ人の主権」を承認。イスラエル、アメリカ、カナダ、マーシャル諸島、パラオ、ミクロネシア連邦が反対、カメルーン、トンガ、パラグアイ、南スーダンの4ヶ国が棄権。
更に昨年12月17日に、「主権を持ち、且つ持続的なパレスチナ国家の樹立」に向け、パレスチナ自治政府がイスラエルの占領終結に1年以内、最長でも2年以内の期限を定めた決議案を国連安全保障理事会に提出すると発表し、国連のアラブ諸国のグループで合意が成され、アラブ諸国を代表して非常任理事国ヨルダンが決議案を提出。
しかし昨年12月30日に国連安全保障理事会は、その「パレスチナの独立国家樹立」策を１年以内に行なう決議案を採決し、理事国15ヶ国の内、賛成8、反対2、棄権5となり、採択に必要な9ヶ国の賛成が得られず、決議案は否決。ヨルダン、中国、フランス、ロシア、ルクセンブルク、チャド、チリ、アルゼンチンが賛成、アメリカとオーストラリアが反対、イギリス、リトアニア、ナイジェリア、韓国、ルワンダが棄権。
明けて本年（2015年）1月2日、パレスチナのマンスール国連大使はICC加盟に必要な文書を国連本部の法務部門に提出。マンスール大使は「『非常に意義深い一歩だ。われわれは法的手段を通じて正義の実現を目指す』」（2015年1月3日付・産経新聞デジタル（共同通信）より）と陳述。イスラエルによる昨年7月8日～8月26日の50日間に及ぶガザのパレスチナ民間人虐殺やライフライン破壊等をはじめとした今までの数々の戦争犯罪、それら戦時における文民の保護に関しての人道を定めたジュネーブ条約の第4条約違反、パレスチナ地域の不法占領と入植地拡大継続、アパルトヘイト（人種隔離政策）、パレスチナ人の人権無視等についての責任追及する構え。
そして1月7日、ICCはパレスチナが提出していたICC加盟のための申請書類を審査し正式に受理。これによって国際条約であるローマ規程（ICCに関するローマ規程）により、パレスチナは本年4月1日にICCへの正式加盟実現の見通し。イスラエルと米国はICC非加盟国である為に、両国の反対・抗議に影響される事は無い模様。
此れに対しイスラエルは、パレスチナへの輸入品の関税等を代行徴収している税金の来月送金分・約5億シェケル（約150億円）を凍結する事を決定。パレスチナの「自治政府高官は『路上強盗のようだ』と強く反発」（2015年1月4日付・産経新聞デジタル（共同通信）より）。
そのICCは1月16日から、昨夏の50日間に渡るイスラエルによるガザ攻撃に関する予備調査を開始。此れに対しイスラエルは、米国にその調査の妨害を依頼。
そのICCによるイスラエルの戦争犯罪についての予備調査が開始された最中、日本の安倍晋三首相に政治家や経済関係者100人の同行による、1月16日から21日帰国までの中東のエジプト、ヨルダン、イスラエル、パレスチナの4カ国への経済外交訪問が行なわれ、それに際しアラブ連盟のアラビー事務局長は17日、「日本の岸田外務大臣に宛てたメッセージにおいて、日本に対し、パレスチナを独立国家として正式に承認し、パレスチナ問題への支援を継続するよう求めています。」（2015年1月18日付・イランラジオより）。
また1月20日付・時事ドットコム（時事通信）より、「安倍晋三首相は20日午後（日本時間同日夜）、ヨルダン川西岸のパレスチナ自治区ラマラで、パレスチナ自治政府のアッバス議長と会談した。首相は、将来独立したパレスチナ国家がイスラエルと共存する『２国家解決』に向け、昨年の軍事衝突で荒廃した自治区ガザの復興などのため１億ドル（約１１７億円）規模の支援を表明。イスラエルとの和平交渉を再開するよう議長に促した。首相は会談で、自治区エリコでの日本独自の和平支援策『平和と繁栄の回廊』構想に関し、主要事業である農産加工団地が早期に稼働するよう協力を要請。日本が主導する『パレスチナ開発のための東アジア協力促進会合（ＣＥＡＰＡＤ）』を通じた支援も継続する考えを示した。」。そして此の日、米国とイスラエルによって作られたISISにより日本人人質事件の動画が公開。
「パレスチナ開発のための東アジア協力促進会合（ＣＥＡＰＡＤ）」の第二回閣僚会合が2014年3月2日に行なわれ、日本、インドネシア、パレスチナの共催で、それぞれ岸田外務大臣、マルティ・インドネシア外務大臣、ハムダッラー・パレスチナ首相が共同議長を任務。参加国・機関として、日本、インドネシア、パレスチナ、ブルネイ、シンガポール、ベトナム、タイ、韓国、マレーシア、フィリピン、ラオス、カンボジア、中国、イスラム開発銀行、UNRWA（国際連合パレスチナ難民救済事業機関）、世界銀行。オブザーバーとして、インド、米国、ノルウェー、エジプト、ヨルダン、UAE、カタール、クウェート、トルコ、アラブ連盟、カルテット事務所。南アフリカもゲスト参加。世界銀行や米国が関わっている事から、「干渉」が疑われます。
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・2014/07/15付：「偽ユダヤ人が本当のユダヤ人・パレスチナ人を虐殺している・・・イスラエル軍によるガザ空爆、同じ血統のイエメンの人々はパレスチナ人と連帯・・・イスラエルのガザ侵略・パレスチナ人に対する虐殺と人権蹂躙（1）」
・2014/08/14付：「イスラエルの孤立化：反イスラエルデモ・ボイコットとイルミナティの用済み・・・イスラエルのガザ侵略・パレスチナ人に対する虐殺と人権蹂躙（6）」
・2014/08/17付：「反主流メディアの世論はイスラエルを裁く・・・イスラエルのガザ侵略・パレスチナ人に対する虐殺と人権蹂躙（8）」
・「イスラエルのガザ侵略・パレスチナ人に対する虐殺と人権蹂躙 2014」（まとめ・ブックマーク）
パレスチナを国家承認している国 （ウィキペディア「パレスチナ自治政府」より。作者：Albertus correctus magnus氏。作成日: 2012年1月24日（2014年10月30日更新：スウェーデンのパレスチナ国家承認日）。）・・・クリックにて拡大。
参考記事↓↓
・2014/11/23付・産経新聞デジタル：「パレスチナ承認、欧州動く ２国家共存、イスラエルに圧力」
・2014/12/17付・イランラジオ（IRIBイランイスラム共和国国営放送・国際放送ラジオ）：「欧州議会、パレスチナの独立国家を承認」
・2014/12/19付・しんぶん赤旗：「パレスチナ国家承認 欧州議会が「原則支持」決議 「２国家共存」での解決も」
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・2014/12/18付：ロシアの声（VOR、The Voice of Russia）：「アラブ諸国、パレスチナ国家樹立に関する国連安保理決議案を策定」
・2014/12/31付・産経新聞デジタル（共同通信）：「パレスチナ決議案を否決 国連安保理、米豪は反対」
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・2015/01/08付・朝日新聞デジタル：「パレスチナ、国際刑事裁判所に加盟へ 国連が申請受理」
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・2015/01/18付・イランラジオ：「イスラエルが、ガザ攻撃に関する調査を妨害」
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