※ 本記事において幾つかの引用文献と画像を借用する事によって構成しておりますが、本記事により当方は収入を一切受け取っておりません。
※ I have made composition by borrowing some references and pictures in this article, but I don't receive the income at all by this article.
ポピュリズムは「両刃の剣」:香港の「逃亡犯条例改正反対デモ」は反共?、それとも共産グローバリストの煽動?
「世界共産化グローバリズム」の下で進む「言論弾圧」
煽られる大衆は愚民なのか?
イルミナティ、アメリカ、イギリス、ネオコン、シオニスト、グローバリスト、ユダヤ
Is Hong Kong demo anti-Communism ? or globalism?
“Hong Kong protesters forgot why their protesting”
“Hong Kong protests are changing”
“How an eye patch became a symbol of the Hong Kong protests”
以下、「保守の真髄 老酔狂で語る文明の紊乱」(西部邁氏著、2017/12/20、講談社刊)より
『デマ(嘘話)としかいいようのない流言蜚語が民主政治における砂嵐となって吹き荒ぶ。ところが、デマの本来の意味を知っている者もまたきわめて少ないのだ。デマはデマゴギー(民衆煽動)からやってきたものであり、したがってデマとは「民衆的」ということにほかならない。それは、民衆が飛び込んだり民衆を巻き込んだりする語に嘘話が多いという事実をおのずと物語っている。
デマはマスメンの気分を刺激するものが多いゆえにマスソサイアティにあってとりわけ大流行となる。…(中略)…そこでますます貧相になっていくのは民衆の人格であり、社会の統合である。なぜといって、オピニオンといいデマといい、コンプリヘンション(包括的理解)とコンシステンシー(論理的な整合性)とを決定的に欠いているからだ。そしてその状態は専門人における偏頗な思想と大量人における皮相の気分とをよく反映しているといわざるをえない。
世界の現状に即していうと、先進各国に現れつつあるデマゴーグ(民衆煽動者)めいた政治家たちが、一方において大量人の気分に素直に反応していると同時に、大量人をいっそう迷妄に追い込んでいる。……』
『(前略)……デモクラシーには民主主義という訳語が当てられ、そのせいで民衆礼賛や民衆迎合が音を立てて進行した。話はそれにとどまらない。現代人は、追随者たる民主であれその先導者である政治家・知識人であれ、いわゆるマスと化しているのである。
しかもマスに対して「大衆」という訳語を当ててしまったのは、取り返しようもない間違いであった。英語でマスというのは、一般的には「大量」の現象のことを指すが、それが人間社会にかんして用いられる場合、「近代主義に一片の疑問も抱かない(専門人を見本とする)大量の人々」という意味なのである。少なくともその語を世界に広めた立て役者であるスペインの哲学者オルテガにあってはそうであった。そして悪いことに日本語で大衆という語にはかならずしも否定的な意味合が伴わない。
マスマン(大量人)というのは、すでに少々触れたことだが、「単純な模型が大量の流行となる事態を惹き起こしたり、それに唯々諾々と従っていく者たち」を指す。―それをここではこころみに「模流人」と名づけてきたわけだ―。そうしたほうがよいと思われるのは、モダン(近代)の元々の意味はモデルとモードとほぼ等しいからにほかならない。そうであればこそ、大量人とは近代「主義者」のことだとなるわけである。
現代における選挙民はおおむねマスマンの言動をとっており、また指導者として表舞台に出てくる政治家や「いわゆる知識人」はそうしたものとしてのマスマンたちの(代表者というよりも)代理人となっている。こうした出口のない社会状態を指してマス化と形容されてきた次第なのだ。
…(中略)…
……マスクラシー(大量人の支配)は今や世界中で政治危機の多発となって現象しているとみざるをえない。
マスクラシーにあって国家喪失や故郷喪失の感覚が広がっていくのは周知のところである。というのもマス現象を差配しているのはテクノロジズム(技術主義)とマモニズム(金銭崇拝)の原則だからだ。いやそれは、「主義」であることを超えて、大量人たちの無自覚の生活習慣病にまでなりおおせている。「模型の流行」の構造は技術システムであり、その機能が金銭や票数によって測定される結果、そうなるのである。』
(以上、「保守の真髄 老酔狂で語る文明の紊乱」(西部邁氏著、2017/12/20、講談社刊)より)
以下、「昔、言葉は思想であった 語源からみた現代」(西部邁氏著、2009/11/01、時事通信社刊)より
『漢語の「民」もまた、原義としては「目を潰された人」つまり「物事のわからぬ人」ということです。「衆」は「家の下にたくさんの人々がいる」ということの象形ですから、「民衆」とはまさに「衆愚」のことをさす、ということになります。』
『民「主」政治とは、大衆政治のことにほかなりません。おのれらに主権ありと僭称することそれ自体が、民衆が堕落したことの証左です。そして大衆は、伝統を足蹴にしつつ、自分らの欲求と意見を世論の運動として展望しつづけております。社会のあらゆる権力の座に自分らの代理人を送り込むのに成功したという意味で、「大衆の支配」はきわめて高度の段階に到達したとみるしかないのです。』
(以上、「昔、言葉は思想であった 語源からみた現代」(西部邁氏著、2009/11/01、時事通信社刊)より)
『(前略)……大衆とは善い意味でも悪い意味でも、自分自身に特殊な価値を認めようとはせず、自分は「すべての人」と同じであると感じ、そのことに苦痛を覚えるどころか、他の人々と同一であると感ずることに喜びを見出しているすべての人のことである。……』
(「大衆の反逆」(オルテガ・イ・ガセット氏著、神吉敬三氏訳、1995/06/07、筑摩書房刊(1967/09/10、角川書店刊)(原典-1930刊)より)
2014年の香港特別行政区政府に抗議をする「香港反政府デモ」でも、「雨傘運動」が行われた。そして、1989年のバルト三国の旧ソビエト連邦からの独立運動でも用いられた「人間の鎖」も行われた。
現在、香港で行われている「逃亡犯条例改正反対デモ」は「ポピュリズム」に存在する両側面のどちらに相当しているのであろうか?。
或るYouTubeの視聴者のコメントには、「脳のないゾンビの抗議群衆」と指摘される方もおられる。
現在まで、刑事事件の容疑者を中国本土に引き渡せるようにする「逃亡犯条例」の改正に反対する香港のデモ行進が行われて来て、未だデモは行われ続けている。ただ、開始された事とは様相が異なって来た様でもある。
抗議デモを主流メディア(MSM)・マスコミが取り上げ、それを一層、煽る。インターネットのオルタナティブ・メディア(代替メディア)では、抗議者達自身が情報を拡散して、規模の拡大に努める。
現在の香港のデモは、最近の世界の潮流となっている「ポピュリズム」そのものである。一見すると、その「抗議デモ」は良いものというイメージとして目に映るのであるが、疑い深い僕には、そう単純にはその様には思えない。
「ポピュリズム」とは、支配階級に対する下層の一般大衆による抗議、抵抗、主張、要求の運動を意味する反面、「大衆迎合主義」という悪い意味も有る。前者の場合は、少数のオリガーキー、エスタブリッシュメントによる社会支配構造の変革・改革をする意味として評価出来るものの、後者の方、大衆に迎合する事は愚かな事である。
大衆は一般的に、政治、社会問題、国際問題等に於いて「無知蒙昧」の者が多く、周囲に「付和雷同」し、「軽佻浮薄」に「空気」に流される傾向に有る。その大衆を煽動するのがMSMマスコミであり、MSMマスコミは「傲慢精神」を持って「偏向報道」、「印象操作」をし、「世論誘導」、「洗脳工作」を行う。またMSMマスコミは、「スポーツ(sport)・セックス(sex)・スクリーン(screen)」の「3S愚民化政策」に加え、その他、スピード(speed)、スキャンダル(scandal)、センセーション(sensation)、センチメント(sentiment)、金儲け・合理化・効率化で精神退廃に繋がるテクノロジーに利用されるサイエンス(science)、いじめ・ハラスメントのサディズム(sadism)……等の「S」も加えて、一層大衆の「愚民化」を促進し、「情報統制」、「懐柔工作」を行い、MSMマスコミに支配され従わせる方向へ導く。
また、政治家も大衆出身者、大衆の代表者としてその傾向を示す者も多い。大衆代表者の政治家と大衆が馴れ合いとなり、政治家は人気取りの為に、大衆の低俗な希望、欲望に答えようと努めるばかりとなっている。
希望的観測ばかりをする世間の大衆愚民達は、自分に課された運命、使命を顧みず、自分の目標、意志、欲望、貪欲に従い、神様の御心を無視し、試練に忍耐せず、義務・責任を果たす事よりも、自由と権利を声高に主張する。
「ポピュリズム」が、そのどちらに偏っているのかを、相対的に、客観的に、見極める必要が有る。「ポピュリズム」は「両刃の剣」となって、その良く無い傾向の場合には「改良」とならず「改悪」となる恐れが有る。改革等と言えば聞こえは良いが、その「ポピュリズム」には両側面が存在する事を覚えておかなければならない。
抗議運動にも、保守系のものもあれば、左翼・リベラル系のものも在り、一概に見る事は出来ない。左翼・リベラル系のフェミニズムやジェンダーフリー、つまり男女平等や女性の社会進出を過度に唱えているのは、保守系右派の僕から見れば出鱈目であり、無茶苦茶であり、間違いと明確に見える。同じく左翼・リベラル系は、LGBTQ(レズ、ゲイ、バイセクシャル、トランスジェンダー、クィアー)、つまり同性愛や同性婚を認める様に叫んでいるが、これも僕ははっきり拒否し否定している。
また、「Me too」等と言ってセックス・スキャンダル、ハラスメントを抗議するが、その中には「嘘」を述べている者が多く含まれており、「ディープ・ステート」による「グローバリズム」の一環として行われている様に見える。それと同様なものとして、テロリストの「シー・シェパード」による日本の捕鯨の妨害活動をはじめとして、原発施設に侵入してテロ行為紛いの事を行う等、偏向した環境デモ、動物愛護運動も多く行われている。地球温暖化は二酸化炭素が原因では無く、太陽の(一時的な)異変が原因であるのであるから、その温暖化デモを行っている連中も出鱈目、フェイクであると言える。
それら、左翼・リベラル系の抗議デモは、進歩主義として後ろを振り返らず「前向き」ばかりであり、その急進的な要求や行動には、一気に秩序や構造を破壊してしまう「革命」の匂いを含む。
落ち込んでいる者に対し、励ましの意味も込めて「前向きに」という言葉がよく使われる。僕は、その励ましを否定する。「前向き」ばかりでは、失敗した事の原因を追求せず、反省もしない。過去の経験を教訓にする事も無く、変革の「試み」ばかりで結果、失敗を繰り返す。特に、「若気の至り」での行動に於いては、正に急激な、急速な、勇み足の行動に繋がる事が多い。
僕は現在に至っては、「3歩進んで2歩下がる」といった歩み方である。世間一般と比べても、非常に「鈍足」である。少し前へ進んだかと思えば、しょっちゅう後ろを振り返る。少しずつ、時間を掛けて前進している。この事は、「保守的」な歩き方といえる。
僕自身、現在に至っての考え方や捉え方が「保守中道右派」と自認しているのだが、その思想の面と同様に、行動する上に於いても、過去の経験、データ、歴史を振り返り、確認しながら、慎重に、一歩ずつ、一段ずつ、ステップを踏んで、前へ、上の次元へ、漸進的に進む。
左翼やリベラルの歩み方は、大方、それらの反対である。後ろを振り返らず、過去のものを顧みず、新しいものを追求する。よって、政治に於ける政権や体制、世の中の風潮等に於いて「マンネリ」を嫌う。その時の政権が何も悪くないのに、せっかく安定して対外的に信頼度が増しているのにも関わらず、政権打倒のデモを起こしたりする。
歴史や伝統、文化を平気で破壊しようとする左翼やリベラルは、国を築き上げて来た先祖、古の方々、犠牲者の方々の想いも無視する。今現在に生きる自分達の想いのみだけだと、今現在に生きる自分達の希望・欲望が全てであると、結局は、歴史を総体的に見た時に、今現在の左翼・リベラル達は独裁者となっているのである。
しかも、その左翼やリベラルの考えや主張は、「刹那主義」的であると言える。今現在の「瞬間」、今現在の「空気」、今現在の「ブーム」で新しく変えるだけであり、その変えた事が飽きると、また新しいものに変えようとする。その「飽き性」の左翼やリベラルの者達は、恰も「ファッション」を楽しむが如くに、次から次へと服を着替える様に、変革を求めていく。
それらは、世間の「大衆愚民」に相当する人たちにもそっくり当てはまる事である。自分の希望、欲望を追い求めても、「瞬間」の満足しか得られず、すぐに心・精神が乾くので、次から次へと手を出し続ける。その際限の無い「貪欲」は、総体的に見ると足るを知る事は無い。「瞬間」の癒やしを続けるばかりである。その場、その時を凌いでいるだけであり、それは、左翼やリベラルの主張や政策と全く同じである。
日本という国が「一朝」でここまで数千年もの間続いて来れたのは、自身の歴史や伝統、文化に依拠して来た故である。もしもリベラル的に「自由の履き違え」をしてその都度、気分転換の為に古いものを壊して来ていたならば、この国はここまで「一朝」で続いて来なかったはずである。
リベラルは、「自由の履き違え」をし、試練を忍耐する事を思わない。しかし、歴史や伝統、文化は、古代からの歴史上の方々の忍耐の上に築かれて来たと言える。忍耐する事を放棄し、つまり義務や責任を放棄し、運命や使命、宿命に従わず、自由や権利ばかりを叫ぶのであれば、世の中は退廃し、国は滅びる。
現在の「香港デモ」が、当初は刑事事件の容疑者を支那(中国)本土に引き渡せるようにする「逃亡犯条例改正」に反対する為のデモであった。それは、支那の中央政府、支那共産党への抵抗、抗議、反発であり、支那本土での一党独裁政権により、且つ共産主義のイデオロギーによって、強大な権力を誇示している支配者に対する運動であり評価出来るものであったと言えるかもしれない。
支那共産党は、「文化大革命」や「天安門事件」、そして現在のチベット自治区や新疆ウイグル自治区、またそれらの自治区におられる仏教徒やムスリム(イスラム教徒)の方々への弾圧、法輪功学習者に対する迫害等を繰り返している。また、南シナ海では自分勝手に「九段線」の領海線を引き、マレーシア、ベトナム、フィリピン、台湾の沿岸付近まで自国の海だと主張し、その域内のスプラトリー諸島(南沙諸島)には、既に人工島を造設すると共に基地を建設済みである。その支那共産党の行動について、2016年7月にオランダのハーグ常設仲裁裁判所が、「九段線」が国際法上「歴史的権利を主張する法的根拠はない」と認定する裁定した上で、国際法違反であると判決した。
しかし、現在の「香港デモ」が当初とは様子が異なっている。「ポピュリズム」の両側面のもう一方、「愚民」に相当する者達が増えているのである。
勿論、当初から訳も分からず周囲に同調する形で参加して来た者達も含まれていたであろう。実際、聞くところによると、そのデモが起こった理由を知らない者達が沢山含まれているという。
大衆は、口を揃えて皆が同じ事を言ったり、一斉に笑ったりする事が多い。しかし、その場合に「理由」を聞いてみたところで、「みんなが言っている事だから」とか「テレビの有名人が言っていた事だから」と答えるだけである。「理由」も無く、周囲に「付和雷同」したり「同調圧力」に従ったりしているだけの者が多い。「無知蒙昧」であるが故に、「理由」等を知っている訳が無いのである。
多くの大衆が、理由や根拠も無く、行動している。「軽佻浮薄」に周囲に流され、MSMマスコミに煽られるままに漂っている。その様な「愚民」に相当する者達が「デモ」、「運動」という「ブーム」、「瞬間的ムード」に乗せられて行動する事で、その社会や秩序、体制はどの様になるのであろうか?。
日本に於いて最近では、4年前、2015年9月の「平和安全法制」、所謂「安全保障関連法」、「安保法制」の制定に際して反対デモが起きた。そのデモに参加した学生達、主婦、老人等は、ロクに理解もしていない、内面、裏側、背後、深部の事等、全く知りもしないで、周りの雰囲気に染まり、「独りでは寂しいから私も仲間に入れて」みたいなフィーリングで、軽薄な、中身が空虚な、煽られた、騙された、洗脳された、愚かな参加者達であった。
その「安保法制」のMSMマスコミの報道について、制定されるまでの議会での審議が成されている期間中の報道に於いて、「賛成」と「反対」の意見それぞれ伝えた時間を集計したデータが在る。日本のMSMである東京のテレビのキー局6局に於いての結果を見てみると、「賛成」意見を伝えた時間は、テレビ東京が最も高く54%、NHKが32%、フジテレビ22%であり、その他は極端に低く、日本テレビが10%、TBSが7%、テレビ朝日に至ってはたったの5%のみとなっており、如何に「反対意見」ばかりを伝える「偏向報道」、「情報統制」を行っていたかが解る。半数を少し超えバランス良く伝えているのはテレビ東京のみであり、それ以外は「反対意見」に偏っている事が一目瞭然で解る。そんなMSMマスコミに洗脳され煽動された「愚民」達が、「安保法制反対デモ」に参加していた訳である。
また、その「安保法制反対デモ」を、共産党や中核派等の「過激派」の左翼が支援していたのである。如何に、「デモ」や「運動」が、「ポピュリズム」の片側の側面、「愚民」に偏った場合に恐ろしい事となる事が解るものと思われる。
また、同じく日本に於ける、2年前、2017年10月の衆議院選挙前までに起こされていた「森友ゲート」、「加計ゲート」はアメリカのトランプ政権に対する「ロシアゲート」と同じく「でっち上げ」であるが、そのMSMマスコミのスクープを利用して、「安倍政権打倒運動」が行われた。その「体制転換」が目論まれたデモが行われるきっかけとなった「森友ゲート」、「加計ゲート」、その内、「加計ゲート」についての国会閉会中審査に於いて、同じく東京各局の放送時間を集計したデータが在る。
政権を擁護し安倍政権の無罪を主張する意見の方を取り上げた時間は、前述のキー局全て軒並み非常に短く、その合計時間はたったの8分程で全体の5.3%に当たり、逆に政権批判の意見を取り上げた時間は2時間33分程にもなり、全体の94.7%をも占める。如何に、日本のMSMマスコミが「反日」で「反安倍政権」に動き、「体制転換」に力を入れていたかが解るものである。
「大衆愚民」達がMSMマスコミに操られる事と共に、MSMマスコミも支配されている。MSMマスコミは総体的に、「西側欧米」に偏向している。それは、MSMマスコミの背後に、国で言うならば「米国」が存在しているからである。
しかし、その米国も、操作されている。米国は「ユダヤ」の支配下に在り、またディープ・ステートである世界権力、イルミナティやフリーメーソンが背後に存在している。よって、日本のMSMマスコミだけでは無く西側欧米のMSMマスコミは全て、ユダヤ・イルミナティ・フリーメーソンの意向通りに偏向報道を行っている事が言える。
よって安倍政権に対する「森友ゲート」や「加計ゲート」、トランプ政権に対する「ロシアゲート」は共通しており、その理由が、根本が同じ、つまり、ユダヤ・イルミナティ・フリーメーソンによる「体制転換」、「政権交代」の陰謀であるからである。
「香港デモ」に於いても現在、同様の事が起きている。そのデモの過程でデモ参加者の一人の女性が、警官隊により発射体で右目を撃たれた。その後、その怪我をされた女性への共感と連帯を示すと共に、その出来事と痛ましい姿を「象徴化」する為に「眼帯」(”eye patch”)をシンボルとして掲げる様になった。
もうお気付きの様に、余程の「愚民」で「無知蒙昧」でない限り、片目を隠すサインはイルミナティやフリーメーソンを表現する事ぐらいは知っているものと思われる。「香港デモ」は、今やイルミナティに支援されている事となっている。
また、あの「悪魔」でイルミナティのヒラリー・クリントンが「香港デモ」に連帯を示している。ヒラリー・クリントンは、2015年、アルバニアの騒乱について「偽ユダヤ人」のジョージ・ソロスからEメールによる「指令」を受け取った事が「ウィキリークス」によって暴露されたが、そのアルバニアを拠点とするものとして、イラン反体制派の国際テロ組織「モジャヘディネ・ハルグ」(MKO/MEK/PMOI)が存在し、そのテロ組織をイランの「体制転換」を目論む米国のネオコンやシオニスト、グローバリスト達が支援して来た。そして、グローバリストのジョージ・ソロスは、イギリスの「ブレグジット」(EU離脱)を妨害する為に、MSMマスコミに対して「反ブレグジット」キャンペーンの為の多額の資金を注いで来た。
支那と米国は、現在「経済戦争」の只中である。よって、米国は「香港デモ」を利用して、支那共産党の一党独裁体制の転覆を目論んでいる意図が見える。シオニストでネオコン強硬派のマルコ・ルビオ上院議員も、「香港デモ」に乗じて支那を非難する声明を出している。また、「戦争煽動推進者」である米国のMSM、その中でも「ニューヨークタイムズ」や「CNN」の支那に対する非難が目に付く。
一方、その「CNN」が「YouTubeが香港についての210チャンネル・ポスティングを閉鎖した」と伝えた。YouTubeは最近、特に保守系右派、ロシア、イラン、パレスチナ側の言論を封鎖する事を強めている。インターネットに於いても、Google、及びその傘下であるYouTubeをはじめとして、その他、facebook、Twitter等の大手ハイテク・SNSプラットフォームがユダヤからの圧力の下、それらを検閲により「排除」する傾向を強めている。
そのインターネットの「センサーシップ」を担当しているのが、慈善団体の顔を装いながらその実「ユダヤ・マフィア」である「ブナイ・ブリス」から生まれた「ADL」(Anti-Defamation League:名誉毀損防止同盟)である。そのユダヤのADLは、今やAI(人工知能)を駆使しながらユダヤの悪事をバラし批判するものに目を光らせて「センサーシップ」を行い、特に米国における「ポリティカル・コレクトネス」に貢献している。インターネットでも「ユダヤ化」、「共産化」が起きている。
香港デモには、元占領国の英国も関与しているかもしれない。よって、米国のCIAは勿論、MI6も関与しているかもしれない。また反対に、支那共産党の公安警察が、戦争に於ける「便衣兵」の様に、私服を着てデモ参加者に成りすまして取り締まる事も起きている。
因みにかつて、「南京事件」の際にも、南京市民に紛れた蒋介石軍の残留兵士達が軍服を着用しない国際法違反の「便衣兵」となって南京市民に紛れ工作活動を謀ろうとした。旧日本軍は、それら「便衣兵」は捕えて一部処刑したものの、蒋介石軍に抑圧されていた南京の一般市民に対しては逆に「解放」したのであった。よって、「南京大虐殺」は本当は「無かった」のである。
「便衣兵(べんいへい)とは、一般市民と同じ私服・民族服などを着用し民間人に偽装して、各種敵対行為をする軍人のことである。国際法違反であり、捕虜となっても裁判にかけられ処刑される。」(ウィキペディア「便衣兵」より)
ただ、米国が支那の体制転換、或いは変革を望むのは、日本と利害が一致する事となっている。日本も南シナ海や尖閣諸島、沖縄とその周辺についてだけでは無く、「借金漬け外交」と日本が批判する、支那が中東やアフリカに進出している事を警戒している。ただ「借金漬け外交」を常套手段として使って来たのは「ユダヤ」であり、IMF(国際通貨基金)も同じくである。
ところで、「共産主義」は元々ユダヤのイデオロギーであり、支那はその共産主義レジームを敷いている。そうすると、ユダヤと支那は仲が良いのではないかとも一見思えなくもないのであるが、実際は、現在、そのユダヤに使われる米国と支那の戦争を起こす方向に進められている。先に挙げたヒラリー・クリントンやマルコ・ルビオ、ボルトン等のシオニスト、ネオコン達は、揃って支那を非難している。かつての「偽ユダヤ人」である共産主義者ヘンリー・キッシンジャーが「親中」であったり、「世界共産化グローバリズム」の下で米国も「共産化」がより一層進められて来たにも関わらずである。また、ネオコン(新保守主義)は元々、共産主義、及びユダヤ・イデオロギーから生まれているのである。「世界共産化グローバリズム」もソ連を本部に置いたコミュニズム、「第三インターナショナル」の延長で行われて来た。また、「偽ユダヤ人」ロスチャイルドをバックにしていた共産主義体制の北朝鮮も、つい先日まで米国との緊張状態に在った。
支那は13億8千万人以上の人口を抱え、広大な領地を保有する。その様な支那を安定的に統治し維持する為には、「共産主義」による「一党独裁体制」が必要となり、監視体制の強化、共産党員による強制、抑え付け、人権弾圧を行う事となっている。
「民主主義」とは聞こえは良いものの、先に述べた通り「愚民」に主導権が与えられる事も言える訳であり、その「愚民」が世の中を動かす事によって、つまり「愚民」に偏向した「デモ」を行う事によって、却って「逆効果」となって余計に悪化したり、改悪という結果に成りかねない。日本で、その「愚民」達が「民主主義選挙」によって誕生させた旧民主党が政権を執った2009年9月16日からの約3年3ヶ月は、その一例である。その日本の旧民主党政権はイルミナティ・フリーメーソンがバックであり、「グローバリズム」であり、安倍政権の復活時には文字通り、「日本を取り戻す」であった訳である。旧民主党政権が誕生した頃の世論調査による支持率は、なんと80.3%にも昇ったのであった。如何に、日本の世間一般の中に、MSMマスコミによって洗脳され、煽動され、周囲のムードに押し流される「愚民」達が多いかという事が解る事であろう。
「戦後60年以上が経って、オツムの緩んだ選挙民は詐欺師に引っかかりたい体質、気質になっているのではないかとすら僕は思う」
「そろそろ民主主義なんてやめてはどうか?」
(「世論の逆がおおむね正しい」(西部邁氏著、2012/10/05、産経新聞出版)より)
現在の「香港デモ」は、「ポピュリズム」という「両刃の剣」のどちらに偏っているのであろうか?。火炎瓶が投げられる等の「暴動化」も起きている。但し、それについては支那の中央政府、警察の「False Flag」(偽旗工作)、デモ参加者に成りすまして行っっているという情報も在る。
かつて、今から約150年前の日本の「明治維新」に於いても、武器支援等で、背後で外国勢力が暗躍していた。江戸幕府の「体制転換」に際して日本人同士が戦って血を流している事に疑問を持ち、イルミナティ・フリーメーソンに利用されている事に気付いた坂本龍馬は、暗殺される事となった。
尚、9月4日、支那(中国)の中央政府が圧力を緩和した為か、香港特別行政区、林鄭月娥(キャリー・ラム)行政長官はデモ隊の5つの要求の内の一つを受け入れ、「逃亡犯条例」改正案を正式に撤回した。しかし運動主催者側は、残り4つの要求(下記)も実現しない限りデモを続けるとの意向を示した。
また9月8日、今まで通りに米国や英国の介入や抗議者への支援が有るだけでは無く、香港の抗議運動の参加者達がアメリカ総領事館前に集結し、同国のトランプ大統領に香港への軍事介入を求めた。更に支那外務省は、在香港アメリカ総領事館の関係者が、香港の分離運動のリーダーをはじめとする抗議行動の指導者らと密会し、打ち合わせしているとする文書を発表した。
6月9日~10日未明
香港の「逃亡犯条例改正反対デモ」は、デモの主催者側の発表で、香港返還以降で最大規模となる100万人以上が参加した。
YouTube: Около миллиона человек вышли на акцию протеста в Гонконге.
約100万人が香港で抗議に参加しました。
2019/06/09 公開
7月26日までに
『江沢民が1999年7月20日に発動した法輪功学習者に対する迫害が、今年で20周年を迎えました。米国の「中国問題に関する連邦議会・行政府委員会(CECC)」は声明を発表し、中国当局に法輪功学習者に対する迫害の停止を求めています。』
マルコ・ルビオ上院議員
「中国共産党およびその支配下の政府によって長期的な虐待が行われている。迫害から20年になるが、まだ続いている。我々は中共政権の本質とイデオロギー、および多くの団体に対する抑圧を忘れてはならない」
「国際社会でこれらの団体が受けた迫害を多く暴露するほど、進展の可能性も高くなる。少なくとも異見者を抑圧しないよう中共に恥をかかせることができる。我々は少なくとも迫害を受けている人々のために声をあげ続け、このことに対する懸念と反対を示すべきだ」
YouTube: 米国会上院議員「中共は法輪功迫害をやめるべき」|マルコ・ルビオ
2019/07/26公開
8月11日
デモ隊を装った「便衣兵」(警官、又は軍隊)達が、一般大衆のデモに混入して取り締まる。
YouTube: デモ隊を装った便衣兵(警官or軍隊?) 戦利品をたくさん捕獲!!【香港8月11日北角】克警假扮示威者 北角街頭突然圍攻暴打拘捕年輕人!歷史將記住香港最黑暗的這幕!
2019/08/12公開
香港での抗議活動中に、デモ参加者の一人の女性が、警官隊により発射体で右目を撃たれた。
その後、その怪我をされた女性への共感と連帯を示すと共に、その出来事と痛ましい姿を「象徴化」する為に「眼帯」(”eye patch”)をシンボルとして掲げる様になった。
YouTube: How an eye patch became a symbol of the Hong Kong protests
2019/08/13公開
8月13日
香港の国際空港での反政府抗議による混乱が2日目に及び、前日の航空輸送ハブが停滞するという影響が出た事に続き、空港でのフライトが中断された。
YouTube: Hong Kong: Flights suspended for second day over protests at airport
2019/08/13公開
以下、2018/08/14付・YouTube・NTDTVJP「大陸公安と思われる男性に身分証明書提示を求める市民【香港空港0813】反送中:萬人香港機場集會 火爆場面 1名大陸公安被大批示威者包圍 要求出示證件」より
「香港市民が13日、香港国際空港で大規模な抗議デモを行った際、デモ隊に入り込んだ中国当局の公安警察とみられる本土出身者1人を暴いた。複数の香港メディアが報じた。
香港警察当局は12日午後に行われた記者会見で、抗議デモへの対応として、デモ参加者に扮した警官を投入したと認めた。香港メディア「無線電視(TVB)」のニュース番組では、11日銅鑼湾(コーズウェイベイ)でのデモにおいて、抗議者に変装した警官らがデモ参加者を逮捕する様子が流れた。
報道を受けて、市民からの反発が一段と高まった。13日、国際空港でのデモで、市民らは抗議者を装った警官への警戒を強めた。……」
(以上、2018/08/14付・YouTube・NTDTVJP「大陸公安と思われる男性に身分証明書提示を求める市民【香港空港0813】反送中:萬人香港機場集會 火爆場面 1名大陸公安被大批示威者包圍 要求出示證件」より)
YouTube: 大陸公安と思われる男性に身分証明書提示を求める市民【香港空港0813】反送中:萬人香港機場集會 火爆場面 1名大陸公安被大批示威者包圍 要求出示證件
2019/08/14公開
アメリカの元国務長官、ヒラリー・クリントン (ツイッター)
“May we all stand in solidarity with the people of Hong Kong as they speak out for democracy, freedom from repression, and a world they long to see.”
「危険な連帯:ヒラリー・クリントンが抗議運動を支援するとき」
「中国政府は米国が香港での抗議行動の首謀者であると疑っているが、ヒラリー・クリントンは再びデモ隊との連帯を表明している。彼女が抗議者との連帯を示すのは初めてではありません。」
(2019/08/20付・YouTube・RT Deutsch「Gefährliche Solidarität: Wenn Hillary Clinton eine Protestbewegung unterstützt」より)
YouTube: Gefährliche Solidarität: Wenn Hillary Clinton eine Protestbewegung unterstützt
危険な連帯:ヒラリー・クリントンが抗議運動を支援するとき
2019/08/20公開
YouTube: Der Menschenfreund George Soros und der Etikettenschwindel seiner NGOs
慈善家ジョージ・ソロスと彼のNGOのラベル詐欺
2019/06/26公開
慈善家・NGOの肩書は「詐欺」である、偽ユダヤ人でグローバリストの億万長者ジョージ・ソロスは通貨操作を行い、EU(欧州連合)にも強い影響力を持っている。
アルバニアの騒乱について、そのジョージ・ソロスから「悪魔カルト」のヒラリー・クリントンへ2015年9月30日付でEメールによる「指令」が出された事が「ウィキリークス」によって暴露されたが、そのアルバニアを拠点とするものとして、イラン反体制派の国際テロ組織「モジャヘディネ・ハルグ」(PMOI/MEK/MKO)が存在し、そのテロ組織をイランの体制転換を目論む米国のネオコンやシオニスト、グローバリストが支援して来た。
8月17日
イギリスのロンドンで、香港デモを支持する集会とデモが行われる中で、大勢の支那人(中国人)愛国者達が妨害活動を行った。
YouTube: 英ロンドンで香港支持集会&デモ 大勢の愛国中国人が妨害活動(2)【0817】大批親共人士817倫敦與反送中遊行人士打對台
2019/08/17公開
8月18日
香港での集会とデモ行進は、大雨の中にも関わらず、主催者側の発表で170万人が参加した。
YouTube: 香港0818集会&デモ 大雨の中170万人参加!【香港デモ】170萬人無懼中共恐嚇818冒雨數小時維園集會遊行
2019/08/19公開
8月21日までに
以下、2018/08/21付・YouTube・NTDTVJP「中国の元地下工作員「香港警察はすでに中共の手中にある」【禁聞】前中共地下特工:香港警權已被中共所奪」より
「香港の逃亡犯条例改正反対運動が国際社会から注視される中、カナダ在住の香港前中国共産党地下党員が、香港警察内部にはすでにいくつかの党組織が形成され、メンバーの多くが警察幹部の地位にあり、香港警察の権力はすでに中国共産党地下党の手中にあるとの論評を発表しました。」
カナダ在住のフリーランス・ライターで元中国共産党の地下党員、梁慕嫺(りょう・ぼかん)氏(79)
「香港警察内部にはすでにいくつかの党組織が形成されており、その多くが幹部に属し、香港警察の権力はとっくに中国共産党の地下党に奪われている」
「香港工作委員会書記の王志民(おう・しみん)は上層部からの支持を得て、共産党の従来の民衆鎮圧方式を踏襲して香港問題の解決に臨んでいる」
「暴行や手あたり次第の逮捕、厳格な処罰や抗議者への攻撃はすべて共産党の信条だ」
カナダ在住の中国人作家、盛雪氏
「梁慕嫺さんは、自分自身の経験を例に挙げて説明することで、共産党が長い時間をかけて香港に浸透してきたことを暴露しているが、こうした説明は必要だ。今も多くの人がこうした事情を理解していないからだ。香港が今直面しているのは、林鄭月娥行政長官のように現地にいる、共産党から派遣された官僚だけではない。直接対峙しているのは中国共産党の暴政だ。見ての通り、中共は今、香港に対し様々な手段を使っている」
「中国共産党は長い時間をかけて香港に浸透していった。香港が中国に返還されるはるか前からだ。香港に対する共産党の浸透と掌握がすでに、彼らが安心できる程度まで達したと判断したため、より強硬な手段を使っている」
「ニューヨークタイムズ中国語サイトは、中国政府は大っぴらに二重の基準を断固として実施していると指摘しています。二重の基準とは、警察の暴力的法執行行為を基本的に支持する。必要があれば犯罪を組織してサポートすること。そして同時に、抗議者が平和的に抗議活動を行っていたとしても、彼らを悪質な方法で糾弾することを指しています。」
(以上、2018/08/21付・YouTube・NTDTVJP「中国の元地下工作員「香港警察はすでに中共の手中にある」【禁聞】前中共地下特工:香港警權已被中共所奪」より)
YouTube: 中国の元地下工作員「香港警察はすでに中共の手中にある」【禁聞】前中共地下特工:香港警權已被中共所奪
2019/08/21公開
8月23日までに
また、子供を学校に通学する事をボイコットさせる親御さん達も。確かに、「彼らが全て英国と米国の教育制度で洗脳されている」とすれば通学しない方が良い?
YouTubeの視聴者のコメントには、「脳のないゾンビの抗議者達の群衆」(
また、「CNN」が「YouTubeが香港についての210チャンネル・ポスティングを閉鎖した」と報じた。
8月23日
ソビエト連邦の解散に使用された戦術として、1989年にバルト海3国が独立運動で行った「バルトの道」は市民約200万人が手を繋ないで675キロもの長さとなったが、香港でもこの日、13万人以上のデモ参加者によって「人間の鎖」が作られ、60キロもの長さとなった。
YouTube: Watch Hong Kong protester forget why she’s protesting
2019/08/23公開
YouTube: How Hong Kong protests are changing
2019/08/23公開
8月25日(~26日?)
「日曜日の香港での抗議者と機動隊の間で2日連続で衝突が発生しました。抗議者は障害物を設置し、機動隊にスタン・グレネードと催涙ガスで対応した物を投げつけました。香港では、3月の終わりから、香港住民を裁判のために中国本土に送ることを許可する法改正案に反対する大規模な抗議行動が見られました。デモはその後、政府と警察を非難しながら、改革を求めるより広範な運動に成長しました。警察は抗議者を鎮圧するために催涙ガスやゴム弾の使用を含む暴力に訴えていると非難されています。」
(2019/08/25付・YouTube・Ruptly「Hong Kong: Running riots continue as protests enter 12th week」より)
YouTube: Hong Kong: Running riots continue as protests enter 12th week
2019/08/25公開
8月26日~27日
「G7サミット(先進7か国首脳会議)が3日間の日程を終え、26日、フランスのビアリッツで閉幕しました。サミットでは合意文章がまとめられ、香港の高度な自治を明記した中英共同声明の重要性を再認識し、暴力を回避するよう呼びかけ、双方に自制を要求しています。」
「……合意文書がまとめられ、1984年の中英共同声明の重要性を再認識し、暴力回避を呼びかけています。これに対し、中国外交部は(サミットの合意文書に対し、内政干渉であると強調し、反対の意と)強烈な不満を示しています。いっぽう、中華民国外交部は27日、G7の決定を尊重すると示し、トランプ大統領は習近平主席に香港問題を冷静に処理するよう呼びかけています。」
(2018/08/21付・YouTube・NTDTVJP『G7サミット「中英共同声明の重要性」強調|香港|最新ニュース』より)
マクロン仏大統領
「G7は1984年の香港に関する中英共同声明の重要性を再認識し、暴力を回避するよう呼びかける」
トランプ米大統領
「『冷静に』これは私がよく使う言葉ではないが、使いやすい言葉だ」
「このメッセージは香港に役立つと思う。香港が何かをするにあたってもしやすくなると考えている。習主席は香港のために何かをするだろう」
中華民国外交部 欧江安報道官
「G7の合意文書に対し理解を表明し、尊重する。北京と香港当局に呼びかけるが、情勢悪化の責任を存在もしない外部勢力の介入に押し付けないでほしい。人民との対話を拒絶しないでほしい。また歴史に残る誤った判断をしないでほしい」
国民党立法委員 許毓仁氏
「香港市民の要求に対し、北京は正式に応えるべきだ」
ボリス・ジョンソン英首相
「G7諸国は安定かつ繁栄している香港への支持をを望んでいる。引き続き一国二制度の維持を全力で約束することで一致した」
香港の民主派立法議員 郭家麒氏
「北京政府または中連弁(中央政府出先機関)は、香港への干渉をやめるべきだ。市民の5つの要求は特区政府の権限内で解決可能な問題であり、北京とは何の関係もない」
YouTube: G7サミット「中英共同声明の重要性」強調|香港|最新ニュース
2019/08/28公開
9月4日
支那(中国)の香港特別行政区、林鄭月娥(キャリー・ラム)行政長官
「香港政府は、市民の憂慮を解消するため、改正案を正式に撤回する」
香港市民
「法案は撤回されても、まだ解決すべき多くの問題がある。しかし、それらについては何も語っておらず、社会にとって意味がない」
デモ隊の「5つの要求」、(1)改正案の完全撤回、(2)市民活動を「暴動」とする見解の撤回、(3)デモ参加者の逮捕・起訴の中止、(4)警察の暴力的制圧の責任追及と外部調査実施、(5)林鄭行政長官の辞任と民主的選挙の実施の内、(1)のみが実現されただけで、運動主催者側は、全てが実現化されるまではデモを続けるという。
9月8日
以下、2019/09/08付・ParsToday日本「香港市民の抗議者らが、アメリカに軍事介入を要請」より
『香港で、最近の抗議運動の参加者らがこの地区内にあるアメリカ総領事館前に集結し、同国のトランプ大統領に香港への軍事介入を求めました。
8日日曜午前、香港市内にあるアメリカ総領事館前に市民らが集結し、「トランプよ、香港を救済せよ」などと書いた横断幕を掲げてアメリカに対し、香港市民の救済に向けた軍事介入を求めています。
これに先立ち、中国外務省は文書を発表して、在香港アメリカ総領事館の関係者が、香港の分離運動のリーダーをはじめとする抗議行動の指導者らと密会し、打ち合わせしているとしました。
香港での抗議行動はおよそ3ヶ月以上前から、中国本土への容疑者の一部の引渡しを可能とする「逃亡犯条例」の改正案への反対運動として始まりました。
アメリカとイギリスは、介入や抗議者への支援により、香港での抗議運動に拍車をかけています。
香港は、1842年から1997年までイギリスの植民地支配下にありましたが、1997年に中国に返還されました』
(以上、2019/09/08付・ParsToday日本「香港市民の抗議者らが、アメリカに軍事介入を要請」より)
本ブログ過去の関連記事
・2015/07/26付:「安保関連法は日本の自立・独立へのステップ:イルミナティ・フリーメーソンの宣伝機関マスコミの甘言の罠」
・2015/09/06付:「安保関連法案反対派はアホである・・・『SEALDs』等の学生・主婦を扇動する共産党系、中核派、マスコミ権力」
・2016/04/17付:「秩序・モラル・伝統・文化を破壊する保育園・・・女性解放・男女平等・LGBT・同性婚、大衆迎合、共産化」
・2016/04/17付:「世界共産化グローバリズムを流布する宣伝機関マスコミ・・・映画『ギヴァー 記憶を注ぐ者』に見る今・未来」
・2016/04/17付:「国民主権は国を滅ぼす・・・裁判員裁判、選挙権、民主主義、人権、個人主義、低俗な世論に動揺する国家」
・2017/07/22付:「マスコミの作る『一時のブーム』に洗脳・煽動されて踊らされた世間の大衆による日米内閣の支持率低下・・・時が過ぎればまた直ぐ上昇、世論調査を疑え!」
・2017/08/11付:「僅か半月で安倍内閣支持率が上昇・回復・・・『一時のブーム』が去り反日メディアと野党の敗北、改造前と同様の保守・リベラル同床の挙党一致内閣誕生、油断禁物、長期安定政権の鍵は忍耐・謙遜・信仰・感謝・慎重」
・2017/08/12付:「安倍内閣支持率の推移全体に見る世間の『一時的なブーム』・・・インターネット・メディアでは支持率70%、『瞬間』だけを見るのでは無く『総体的』に見て分析・判断する事で正しい理解と未来の展望に繋がる」
・2017/08/12付:「米マスコミも悪であるのに何故トランプ大統領が誕生したのか・・・国民性の違いと遅れ、日本人の付和雷同、空気に流動、主体性無し、群れで行動、個性を排除、精神面で自立せずマスコミ・周囲の顔色・評判に依存」
・2018/04/07付:「“Moritomo-gate”/『森友ゲート』の再燃(2):戦前から共産主義の朝日新聞、『大政翼賛会』に繋がる『昭和研究会』からの革新官僚、『伏魔殿』財務省の『文書改ざん』と外務省の『歴史改ざん』」
・2018/04/07付:「“Moritomo-gate”/『森友ゲート』の再燃(4):安倍内閣支持率56.2%、3万5千人対象のネット世論調査・ニコニコでは余り変わらず、世間の方々は朝日等の主流メディアに騙され続けるつもりか?」
・2019/01/06付:「My Testimony/僕の証<8-2/14>:エピローグならぬプロローグの追録~ いじめを演出し加担してブームを作るマスコミとそれに煽動される世間の姿と重なる2,000年前のイエス・キリスト虐殺」
・2019/01/29付:「My Testimony/僕の証<8-7/14>:エピローグならぬプロローグの『追録』~隣人の介入干渉・猫に小判 & 世間のブーム・平和ボケの逆の正しさ/Deaf & Senile Neighbor」
・2019/04/06付:「いっその事、選挙なんぞは止めてしまったら良いのではないだろうか・・・無知蒙昧・付和雷同・空気に流動の世間の大衆愚民、煽動者で偽善者・詐欺師のマスコミ、政治家の大衆迎合の体たらくが国を滅ぼす」
引用文献
・2019/09/08付・ParsToday日本:「香港市民の抗議者らが、アメリカに軍事介入を要請」
・「保守の真髄 老酔狂で語る文明の紊乱」(西部邁氏著、2017/12/20、講談社刊)
・「昔、言葉は思想であった 語源からみた現代」(西部邁氏著、2009/11/01、時事通信社刊)
・「大衆の反逆」(オルテガ・イ・ガセット氏著、神吉敬三氏訳、1995/06/07、筑摩書房刊(1967/09/10、角川書店刊)(原典-1930刊)
・「世論の逆がおおむね正しい」(西部邁氏著、2012/10/05、産経新聞出版)
参考文献
・2019/06/10付・FNN PRIME:『香港「返還後最大」100万人超デモ 中国本土に“容疑者引き渡し”』
・2019/08/23付・産経新聞:『香港で「人間の鎖」の抗議デモ』
・2019/08/25付・Huffington Post Japan:『わんちゃんも猫ちゃんも右目をふさいで一緒に“香港頑張れ!” 「#eye4HK」が可愛すぎる』
・2019/08/27付・Infowars:「RUBIO RAISES ALARM ON CHINA’S “SURVEILLANCE EMPIRE”」
・2019/09/04付・FNN PRIME:『条例改正案「正式撤回」を表明 香港トップがテレビ演説』
・2019/09/05付・YAHOO! JAPANニュース(JCASTニュース):『逃亡犯条例撤回、中国国営メディアの反応は... 「デモ隊の要求」より「林鄭氏の提案」強調』
・2019/09/08付・Infowars(Zero Hedge):『HONG KONG PROTESTERS URGE TRUMP TO “LIBERATE” CITY IN MARCH ON US CONSULATE』
・ウィキペディア:「便衣兵」
関連文献
・2019/08/27付・RT QUESTION MORE:「CNN openly backing Hong Kong protesters? Outlet publishes handy ‘what to wear’ guide for activists」
※ I have made composition by borrowing some references and pictures in this article, but I don't receive the income at all by this article.
ポピュリズムは「両刃の剣」:香港の「逃亡犯条例改正反対デモ」は反共?、それとも共産グローバリストの煽動?
「世界共産化グローバリズム」の下で進む「言論弾圧」
煽られる大衆は愚民なのか?
イルミナティ、アメリカ、イギリス、ネオコン、シオニスト、グローバリスト、ユダヤ
Is Hong Kong demo anti-Communism ? or globalism?
“Hong Kong protesters forgot why their protesting”
“Hong Kong protests are changing”
“How an eye patch became a symbol of the Hong Kong protests”
以下、「保守の真髄 老酔狂で語る文明の紊乱」(西部邁氏著、2017/12/20、講談社刊)より
『デマ(嘘話)としかいいようのない流言蜚語が民主政治における砂嵐となって吹き荒ぶ。ところが、デマの本来の意味を知っている者もまたきわめて少ないのだ。デマはデマゴギー(民衆煽動)からやってきたものであり、したがってデマとは「民衆的」ということにほかならない。それは、民衆が飛び込んだり民衆を巻き込んだりする語に嘘話が多いという事実をおのずと物語っている。
デマはマスメンの気分を刺激するものが多いゆえにマスソサイアティにあってとりわけ大流行となる。…(中略)…そこでますます貧相になっていくのは民衆の人格であり、社会の統合である。なぜといって、オピニオンといいデマといい、コンプリヘンション(包括的理解)とコンシステンシー(論理的な整合性)とを決定的に欠いているからだ。そしてその状態は専門人における偏頗な思想と大量人における皮相の気分とをよく反映しているといわざるをえない。
世界の現状に即していうと、先進各国に現れつつあるデマゴーグ(民衆煽動者)めいた政治家たちが、一方において大量人の気分に素直に反応していると同時に、大量人をいっそう迷妄に追い込んでいる。……』
『(前略)……デモクラシーには民主主義という訳語が当てられ、そのせいで民衆礼賛や民衆迎合が音を立てて進行した。話はそれにとどまらない。現代人は、追随者たる民主であれその先導者である政治家・知識人であれ、いわゆるマスと化しているのである。
しかもマスに対して「大衆」という訳語を当ててしまったのは、取り返しようもない間違いであった。英語でマスというのは、一般的には「大量」の現象のことを指すが、それが人間社会にかんして用いられる場合、「近代主義に一片の疑問も抱かない(専門人を見本とする)大量の人々」という意味なのである。少なくともその語を世界に広めた立て役者であるスペインの哲学者オルテガにあってはそうであった。そして悪いことに日本語で大衆という語にはかならずしも否定的な意味合が伴わない。
マスマン(大量人)というのは、すでに少々触れたことだが、「単純な模型が大量の流行となる事態を惹き起こしたり、それに唯々諾々と従っていく者たち」を指す。―それをここではこころみに「模流人」と名づけてきたわけだ―。そうしたほうがよいと思われるのは、モダン(近代)の元々の意味はモデルとモードとほぼ等しいからにほかならない。そうであればこそ、大量人とは近代「主義者」のことだとなるわけである。
現代における選挙民はおおむねマスマンの言動をとっており、また指導者として表舞台に出てくる政治家や「いわゆる知識人」はそうしたものとしてのマスマンたちの(代表者というよりも)代理人となっている。こうした出口のない社会状態を指してマス化と形容されてきた次第なのだ。
…(中略)…
……マスクラシー(大量人の支配)は今や世界中で政治危機の多発となって現象しているとみざるをえない。
マスクラシーにあって国家喪失や故郷喪失の感覚が広がっていくのは周知のところである。というのもマス現象を差配しているのはテクノロジズム(技術主義)とマモニズム(金銭崇拝)の原則だからだ。いやそれは、「主義」であることを超えて、大量人たちの無自覚の生活習慣病にまでなりおおせている。「模型の流行」の構造は技術システムであり、その機能が金銭や票数によって測定される結果、そうなるのである。』
(以上、「保守の真髄 老酔狂で語る文明の紊乱」(西部邁氏著、2017/12/20、講談社刊)より)
以下、「昔、言葉は思想であった 語源からみた現代」(西部邁氏著、2009/11/01、時事通信社刊)より
『漢語の「民」もまた、原義としては「目を潰された人」つまり「物事のわからぬ人」ということです。「衆」は「家の下にたくさんの人々がいる」ということの象形ですから、「民衆」とはまさに「衆愚」のことをさす、ということになります。』
『民「主」政治とは、大衆政治のことにほかなりません。おのれらに主権ありと僭称することそれ自体が、民衆が堕落したことの証左です。そして大衆は、伝統を足蹴にしつつ、自分らの欲求と意見を世論の運動として展望しつづけております。社会のあらゆる権力の座に自分らの代理人を送り込むのに成功したという意味で、「大衆の支配」はきわめて高度の段階に到達したとみるしかないのです。』
(以上、「昔、言葉は思想であった 語源からみた現代」(西部邁氏著、2009/11/01、時事通信社刊)より)
『(前略)……大衆とは善い意味でも悪い意味でも、自分自身に特殊な価値を認めようとはせず、自分は「すべての人」と同じであると感じ、そのことに苦痛を覚えるどころか、他の人々と同一であると感ずることに喜びを見出しているすべての人のことである。……』
(「大衆の反逆」(オルテガ・イ・ガセット氏著、神吉敬三氏訳、1995/06/07、筑摩書房刊(1967/09/10、角川書店刊)(原典-1930刊)より)
2014年の香港特別行政区政府に抗議をする「香港反政府デモ」でも、「雨傘運動」が行われた。そして、1989年のバルト三国の旧ソビエト連邦からの独立運動でも用いられた「人間の鎖」も行われた。
現在、香港で行われている「逃亡犯条例改正反対デモ」は「ポピュリズム」に存在する両側面のどちらに相当しているのであろうか?。
或るYouTubeの視聴者のコメントには、「脳のないゾンビの抗議群衆」と指摘される方もおられる。
現在まで、刑事事件の容疑者を中国本土に引き渡せるようにする「逃亡犯条例」の改正に反対する香港のデモ行進が行われて来て、未だデモは行われ続けている。ただ、開始された事とは様相が異なって来た様でもある。
抗議デモを主流メディア(MSM)・マスコミが取り上げ、それを一層、煽る。インターネットのオルタナティブ・メディア(代替メディア)では、抗議者達自身が情報を拡散して、規模の拡大に努める。
現在の香港のデモは、最近の世界の潮流となっている「ポピュリズム」そのものである。一見すると、その「抗議デモ」は良いものというイメージとして目に映るのであるが、疑い深い僕には、そう単純にはその様には思えない。
「ポピュリズム」とは、支配階級に対する下層の一般大衆による抗議、抵抗、主張、要求の運動を意味する反面、「大衆迎合主義」という悪い意味も有る。前者の場合は、少数のオリガーキー、エスタブリッシュメントによる社会支配構造の変革・改革をする意味として評価出来るものの、後者の方、大衆に迎合する事は愚かな事である。
大衆は一般的に、政治、社会問題、国際問題等に於いて「無知蒙昧」の者が多く、周囲に「付和雷同」し、「軽佻浮薄」に「空気」に流される傾向に有る。その大衆を煽動するのがMSMマスコミであり、MSMマスコミは「傲慢精神」を持って「偏向報道」、「印象操作」をし、「世論誘導」、「洗脳工作」を行う。またMSMマスコミは、「スポーツ(sport)・セックス(sex)・スクリーン(screen)」の「3S愚民化政策」に加え、その他、スピード(speed)、スキャンダル(scandal)、センセーション(sensation)、センチメント(sentiment)、金儲け・合理化・効率化で精神退廃に繋がるテクノロジーに利用されるサイエンス(science)、いじめ・ハラスメントのサディズム(sadism)……等の「S」も加えて、一層大衆の「愚民化」を促進し、「情報統制」、「懐柔工作」を行い、MSMマスコミに支配され従わせる方向へ導く。
また、政治家も大衆出身者、大衆の代表者としてその傾向を示す者も多い。大衆代表者の政治家と大衆が馴れ合いとなり、政治家は人気取りの為に、大衆の低俗な希望、欲望に答えようと努めるばかりとなっている。
希望的観測ばかりをする世間の大衆愚民達は、自分に課された運命、使命を顧みず、自分の目標、意志、欲望、貪欲に従い、神様の御心を無視し、試練に忍耐せず、義務・責任を果たす事よりも、自由と権利を声高に主張する。
「ポピュリズム」が、そのどちらに偏っているのかを、相対的に、客観的に、見極める必要が有る。「ポピュリズム」は「両刃の剣」となって、その良く無い傾向の場合には「改良」とならず「改悪」となる恐れが有る。改革等と言えば聞こえは良いが、その「ポピュリズム」には両側面が存在する事を覚えておかなければならない。
抗議運動にも、保守系のものもあれば、左翼・リベラル系のものも在り、一概に見る事は出来ない。左翼・リベラル系のフェミニズムやジェンダーフリー、つまり男女平等や女性の社会進出を過度に唱えているのは、保守系右派の僕から見れば出鱈目であり、無茶苦茶であり、間違いと明確に見える。同じく左翼・リベラル系は、LGBTQ(レズ、ゲイ、バイセクシャル、トランスジェンダー、クィアー)、つまり同性愛や同性婚を認める様に叫んでいるが、これも僕ははっきり拒否し否定している。
また、「Me too」等と言ってセックス・スキャンダル、ハラスメントを抗議するが、その中には「嘘」を述べている者が多く含まれており、「ディープ・ステート」による「グローバリズム」の一環として行われている様に見える。それと同様なものとして、テロリストの「シー・シェパード」による日本の捕鯨の妨害活動をはじめとして、原発施設に侵入してテロ行為紛いの事を行う等、偏向した環境デモ、動物愛護運動も多く行われている。地球温暖化は二酸化炭素が原因では無く、太陽の(一時的な)異変が原因であるのであるから、その温暖化デモを行っている連中も出鱈目、フェイクであると言える。
それら、左翼・リベラル系の抗議デモは、進歩主義として後ろを振り返らず「前向き」ばかりであり、その急進的な要求や行動には、一気に秩序や構造を破壊してしまう「革命」の匂いを含む。
落ち込んでいる者に対し、励ましの意味も込めて「前向きに」という言葉がよく使われる。僕は、その励ましを否定する。「前向き」ばかりでは、失敗した事の原因を追求せず、反省もしない。過去の経験を教訓にする事も無く、変革の「試み」ばかりで結果、失敗を繰り返す。特に、「若気の至り」での行動に於いては、正に急激な、急速な、勇み足の行動に繋がる事が多い。
僕は現在に至っては、「3歩進んで2歩下がる」といった歩み方である。世間一般と比べても、非常に「鈍足」である。少し前へ進んだかと思えば、しょっちゅう後ろを振り返る。少しずつ、時間を掛けて前進している。この事は、「保守的」な歩き方といえる。
僕自身、現在に至っての考え方や捉え方が「保守中道右派」と自認しているのだが、その思想の面と同様に、行動する上に於いても、過去の経験、データ、歴史を振り返り、確認しながら、慎重に、一歩ずつ、一段ずつ、ステップを踏んで、前へ、上の次元へ、漸進的に進む。
左翼やリベラルの歩み方は、大方、それらの反対である。後ろを振り返らず、過去のものを顧みず、新しいものを追求する。よって、政治に於ける政権や体制、世の中の風潮等に於いて「マンネリ」を嫌う。その時の政権が何も悪くないのに、せっかく安定して対外的に信頼度が増しているのにも関わらず、政権打倒のデモを起こしたりする。
歴史や伝統、文化を平気で破壊しようとする左翼やリベラルは、国を築き上げて来た先祖、古の方々、犠牲者の方々の想いも無視する。今現在に生きる自分達の想いのみだけだと、今現在に生きる自分達の希望・欲望が全てであると、結局は、歴史を総体的に見た時に、今現在の左翼・リベラル達は独裁者となっているのである。
しかも、その左翼やリベラルの考えや主張は、「刹那主義」的であると言える。今現在の「瞬間」、今現在の「空気」、今現在の「ブーム」で新しく変えるだけであり、その変えた事が飽きると、また新しいものに変えようとする。その「飽き性」の左翼やリベラルの者達は、恰も「ファッション」を楽しむが如くに、次から次へと服を着替える様に、変革を求めていく。
それらは、世間の「大衆愚民」に相当する人たちにもそっくり当てはまる事である。自分の希望、欲望を追い求めても、「瞬間」の満足しか得られず、すぐに心・精神が乾くので、次から次へと手を出し続ける。その際限の無い「貪欲」は、総体的に見ると足るを知る事は無い。「瞬間」の癒やしを続けるばかりである。その場、その時を凌いでいるだけであり、それは、左翼やリベラルの主張や政策と全く同じである。
日本という国が「一朝」でここまで数千年もの間続いて来れたのは、自身の歴史や伝統、文化に依拠して来た故である。もしもリベラル的に「自由の履き違え」をしてその都度、気分転換の為に古いものを壊して来ていたならば、この国はここまで「一朝」で続いて来なかったはずである。
リベラルは、「自由の履き違え」をし、試練を忍耐する事を思わない。しかし、歴史や伝統、文化は、古代からの歴史上の方々の忍耐の上に築かれて来たと言える。忍耐する事を放棄し、つまり義務や責任を放棄し、運命や使命、宿命に従わず、自由や権利ばかりを叫ぶのであれば、世の中は退廃し、国は滅びる。
現在の「香港デモ」が、当初は刑事事件の容疑者を支那(中国)本土に引き渡せるようにする「逃亡犯条例改正」に反対する為のデモであった。それは、支那の中央政府、支那共産党への抵抗、抗議、反発であり、支那本土での一党独裁政権により、且つ共産主義のイデオロギーによって、強大な権力を誇示している支配者に対する運動であり評価出来るものであったと言えるかもしれない。
支那共産党は、「文化大革命」や「天安門事件」、そして現在のチベット自治区や新疆ウイグル自治区、またそれらの自治区におられる仏教徒やムスリム(イスラム教徒)の方々への弾圧、法輪功学習者に対する迫害等を繰り返している。また、南シナ海では自分勝手に「九段線」の領海線を引き、マレーシア、ベトナム、フィリピン、台湾の沿岸付近まで自国の海だと主張し、その域内のスプラトリー諸島(南沙諸島)には、既に人工島を造設すると共に基地を建設済みである。その支那共産党の行動について、2016年7月にオランダのハーグ常設仲裁裁判所が、「九段線」が国際法上「歴史的権利を主張する法的根拠はない」と認定する裁定した上で、国際法違反であると判決した。
しかし、現在の「香港デモ」が当初とは様子が異なっている。「ポピュリズム」の両側面のもう一方、「愚民」に相当する者達が増えているのである。
勿論、当初から訳も分からず周囲に同調する形で参加して来た者達も含まれていたであろう。実際、聞くところによると、そのデモが起こった理由を知らない者達が沢山含まれているという。
大衆は、口を揃えて皆が同じ事を言ったり、一斉に笑ったりする事が多い。しかし、その場合に「理由」を聞いてみたところで、「みんなが言っている事だから」とか「テレビの有名人が言っていた事だから」と答えるだけである。「理由」も無く、周囲に「付和雷同」したり「同調圧力」に従ったりしているだけの者が多い。「無知蒙昧」であるが故に、「理由」等を知っている訳が無いのである。
多くの大衆が、理由や根拠も無く、行動している。「軽佻浮薄」に周囲に流され、MSMマスコミに煽られるままに漂っている。その様な「愚民」に相当する者達が「デモ」、「運動」という「ブーム」、「瞬間的ムード」に乗せられて行動する事で、その社会や秩序、体制はどの様になるのであろうか?。
日本に於いて最近では、4年前、2015年9月の「平和安全法制」、所謂「安全保障関連法」、「安保法制」の制定に際して反対デモが起きた。そのデモに参加した学生達、主婦、老人等は、ロクに理解もしていない、内面、裏側、背後、深部の事等、全く知りもしないで、周りの雰囲気に染まり、「独りでは寂しいから私も仲間に入れて」みたいなフィーリングで、軽薄な、中身が空虚な、煽られた、騙された、洗脳された、愚かな参加者達であった。
その「安保法制」のMSMマスコミの報道について、制定されるまでの議会での審議が成されている期間中の報道に於いて、「賛成」と「反対」の意見それぞれ伝えた時間を集計したデータが在る。日本のMSMである東京のテレビのキー局6局に於いての結果を見てみると、「賛成」意見を伝えた時間は、テレビ東京が最も高く54%、NHKが32%、フジテレビ22%であり、その他は極端に低く、日本テレビが10%、TBSが7%、テレビ朝日に至ってはたったの5%のみとなっており、如何に「反対意見」ばかりを伝える「偏向報道」、「情報統制」を行っていたかが解る。半数を少し超えバランス良く伝えているのはテレビ東京のみであり、それ以外は「反対意見」に偏っている事が一目瞭然で解る。そんなMSMマスコミに洗脳され煽動された「愚民」達が、「安保法制反対デモ」に参加していた訳である。
また、その「安保法制反対デモ」を、共産党や中核派等の「過激派」の左翼が支援していたのである。如何に、「デモ」や「運動」が、「ポピュリズム」の片側の側面、「愚民」に偏った場合に恐ろしい事となる事が解るものと思われる。
また、同じく日本に於ける、2年前、2017年10月の衆議院選挙前までに起こされていた「森友ゲート」、「加計ゲート」はアメリカのトランプ政権に対する「ロシアゲート」と同じく「でっち上げ」であるが、そのMSMマスコミのスクープを利用して、「安倍政権打倒運動」が行われた。その「体制転換」が目論まれたデモが行われるきっかけとなった「森友ゲート」、「加計ゲート」、その内、「加計ゲート」についての国会閉会中審査に於いて、同じく東京各局の放送時間を集計したデータが在る。
政権を擁護し安倍政権の無罪を主張する意見の方を取り上げた時間は、前述のキー局全て軒並み非常に短く、その合計時間はたったの8分程で全体の5.3%に当たり、逆に政権批判の意見を取り上げた時間は2時間33分程にもなり、全体の94.7%をも占める。如何に、日本のMSMマスコミが「反日」で「反安倍政権」に動き、「体制転換」に力を入れていたかが解るものである。
「大衆愚民」達がMSMマスコミに操られる事と共に、MSMマスコミも支配されている。MSMマスコミは総体的に、「西側欧米」に偏向している。それは、MSMマスコミの背後に、国で言うならば「米国」が存在しているからである。
しかし、その米国も、操作されている。米国は「ユダヤ」の支配下に在り、またディープ・ステートである世界権力、イルミナティやフリーメーソンが背後に存在している。よって、日本のMSMマスコミだけでは無く西側欧米のMSMマスコミは全て、ユダヤ・イルミナティ・フリーメーソンの意向通りに偏向報道を行っている事が言える。
よって安倍政権に対する「森友ゲート」や「加計ゲート」、トランプ政権に対する「ロシアゲート」は共通しており、その理由が、根本が同じ、つまり、ユダヤ・イルミナティ・フリーメーソンによる「体制転換」、「政権交代」の陰謀であるからである。
「香港デモ」に於いても現在、同様の事が起きている。そのデモの過程でデモ参加者の一人の女性が、警官隊により発射体で右目を撃たれた。その後、その怪我をされた女性への共感と連帯を示すと共に、その出来事と痛ましい姿を「象徴化」する為に「眼帯」(”eye patch”)をシンボルとして掲げる様になった。
もうお気付きの様に、余程の「愚民」で「無知蒙昧」でない限り、片目を隠すサインはイルミナティやフリーメーソンを表現する事ぐらいは知っているものと思われる。「香港デモ」は、今やイルミナティに支援されている事となっている。
また、あの「悪魔」でイルミナティのヒラリー・クリントンが「香港デモ」に連帯を示している。ヒラリー・クリントンは、2015年、アルバニアの騒乱について「偽ユダヤ人」のジョージ・ソロスからEメールによる「指令」を受け取った事が「ウィキリークス」によって暴露されたが、そのアルバニアを拠点とするものとして、イラン反体制派の国際テロ組織「モジャヘディネ・ハルグ」(MKO/MEK/PMOI)が存在し、そのテロ組織をイランの「体制転換」を目論む米国のネオコンやシオニスト、グローバリスト達が支援して来た。そして、グローバリストのジョージ・ソロスは、イギリスの「ブレグジット」(EU離脱)を妨害する為に、MSMマスコミに対して「反ブレグジット」キャンペーンの為の多額の資金を注いで来た。
支那と米国は、現在「経済戦争」の只中である。よって、米国は「香港デモ」を利用して、支那共産党の一党独裁体制の転覆を目論んでいる意図が見える。シオニストでネオコン強硬派のマルコ・ルビオ上院議員も、「香港デモ」に乗じて支那を非難する声明を出している。また、「戦争煽動推進者」である米国のMSM、その中でも「ニューヨークタイムズ」や「CNN」の支那に対する非難が目に付く。
一方、その「CNN」が「YouTubeが香港についての210チャンネル・ポスティングを閉鎖した」と伝えた。YouTubeは最近、特に保守系右派、ロシア、イラン、パレスチナ側の言論を封鎖する事を強めている。インターネットに於いても、Google、及びその傘下であるYouTubeをはじめとして、その他、facebook、Twitter等の大手ハイテク・SNSプラットフォームがユダヤからの圧力の下、それらを検閲により「排除」する傾向を強めている。
そのインターネットの「センサーシップ」を担当しているのが、慈善団体の顔を装いながらその実「ユダヤ・マフィア」である「ブナイ・ブリス」から生まれた「ADL」(Anti-Defamation League:名誉毀損防止同盟)である。そのユダヤのADLは、今やAI(人工知能)を駆使しながらユダヤの悪事をバラし批判するものに目を光らせて「センサーシップ」を行い、特に米国における「ポリティカル・コレクトネス」に貢献している。インターネットでも「ユダヤ化」、「共産化」が起きている。
香港デモには、元占領国の英国も関与しているかもしれない。よって、米国のCIAは勿論、MI6も関与しているかもしれない。また反対に、支那共産党の公安警察が、戦争に於ける「便衣兵」の様に、私服を着てデモ参加者に成りすまして取り締まる事も起きている。
因みにかつて、「南京事件」の際にも、南京市民に紛れた蒋介石軍の残留兵士達が軍服を着用しない国際法違反の「便衣兵」となって南京市民に紛れ工作活動を謀ろうとした。旧日本軍は、それら「便衣兵」は捕えて一部処刑したものの、蒋介石軍に抑圧されていた南京の一般市民に対しては逆に「解放」したのであった。よって、「南京大虐殺」は本当は「無かった」のである。
「便衣兵(べんいへい)とは、一般市民と同じ私服・民族服などを着用し民間人に偽装して、各種敵対行為をする軍人のことである。国際法違反であり、捕虜となっても裁判にかけられ処刑される。」(ウィキペディア「便衣兵」より)
ただ、米国が支那の体制転換、或いは変革を望むのは、日本と利害が一致する事となっている。日本も南シナ海や尖閣諸島、沖縄とその周辺についてだけでは無く、「借金漬け外交」と日本が批判する、支那が中東やアフリカに進出している事を警戒している。ただ「借金漬け外交」を常套手段として使って来たのは「ユダヤ」であり、IMF(国際通貨基金)も同じくである。
ところで、「共産主義」は元々ユダヤのイデオロギーであり、支那はその共産主義レジームを敷いている。そうすると、ユダヤと支那は仲が良いのではないかとも一見思えなくもないのであるが、実際は、現在、そのユダヤに使われる米国と支那の戦争を起こす方向に進められている。先に挙げたヒラリー・クリントンやマルコ・ルビオ、ボルトン等のシオニスト、ネオコン達は、揃って支那を非難している。かつての「偽ユダヤ人」である共産主義者ヘンリー・キッシンジャーが「親中」であったり、「世界共産化グローバリズム」の下で米国も「共産化」がより一層進められて来たにも関わらずである。また、ネオコン(新保守主義)は元々、共産主義、及びユダヤ・イデオロギーから生まれているのである。「世界共産化グローバリズム」もソ連を本部に置いたコミュニズム、「第三インターナショナル」の延長で行われて来た。また、「偽ユダヤ人」ロスチャイルドをバックにしていた共産主義体制の北朝鮮も、つい先日まで米国との緊張状態に在った。
支那は13億8千万人以上の人口を抱え、広大な領地を保有する。その様な支那を安定的に統治し維持する為には、「共産主義」による「一党独裁体制」が必要となり、監視体制の強化、共産党員による強制、抑え付け、人権弾圧を行う事となっている。
「民主主義」とは聞こえは良いものの、先に述べた通り「愚民」に主導権が与えられる事も言える訳であり、その「愚民」が世の中を動かす事によって、つまり「愚民」に偏向した「デモ」を行う事によって、却って「逆効果」となって余計に悪化したり、改悪という結果に成りかねない。日本で、その「愚民」達が「民主主義選挙」によって誕生させた旧民主党が政権を執った2009年9月16日からの約3年3ヶ月は、その一例である。その日本の旧民主党政権はイルミナティ・フリーメーソンがバックであり、「グローバリズム」であり、安倍政権の復活時には文字通り、「日本を取り戻す」であった訳である。旧民主党政権が誕生した頃の世論調査による支持率は、なんと80.3%にも昇ったのであった。如何に、日本の世間一般の中に、MSMマスコミによって洗脳され、煽動され、周囲のムードに押し流される「愚民」達が多いかという事が解る事であろう。
「戦後60年以上が経って、オツムの緩んだ選挙民は詐欺師に引っかかりたい体質、気質になっているのではないかとすら僕は思う」
「そろそろ民主主義なんてやめてはどうか?」
(「世論の逆がおおむね正しい」(西部邁氏著、2012/10/05、産経新聞出版)より)
現在の「香港デモ」は、「ポピュリズム」という「両刃の剣」のどちらに偏っているのであろうか?。火炎瓶が投げられる等の「暴動化」も起きている。但し、それについては支那の中央政府、警察の「False Flag」(偽旗工作)、デモ参加者に成りすまして行っっているという情報も在る。
かつて、今から約150年前の日本の「明治維新」に於いても、武器支援等で、背後で外国勢力が暗躍していた。江戸幕府の「体制転換」に際して日本人同士が戦って血を流している事に疑問を持ち、イルミナティ・フリーメーソンに利用されている事に気付いた坂本龍馬は、暗殺される事となった。
尚、9月4日、支那(中国)の中央政府が圧力を緩和した為か、香港特別行政区、林鄭月娥(キャリー・ラム)行政長官はデモ隊の5つの要求の内の一つを受け入れ、「逃亡犯条例」改正案を正式に撤回した。しかし運動主催者側は、残り4つの要求(下記)も実現しない限りデモを続けるとの意向を示した。
また9月8日、今まで通りに米国や英国の介入や抗議者への支援が有るだけでは無く、香港の抗議運動の参加者達がアメリカ総領事館前に集結し、同国のトランプ大統領に香港への軍事介入を求めた。更に支那外務省は、在香港アメリカ総領事館の関係者が、香港の分離運動のリーダーをはじめとする抗議行動の指導者らと密会し、打ち合わせしているとする文書を発表した。
6月9日~10日未明
香港の「逃亡犯条例改正反対デモ」は、デモの主催者側の発表で、香港返還以降で最大規模となる100万人以上が参加した。
YouTube: Около миллиона человек вышли на акцию протеста в Гонконге.
約100万人が香港で抗議に参加しました。
2019/06/09 公開
7月26日までに
『江沢民が1999年7月20日に発動した法輪功学習者に対する迫害が、今年で20周年を迎えました。米国の「中国問題に関する連邦議会・行政府委員会(CECC)」は声明を発表し、中国当局に法輪功学習者に対する迫害の停止を求めています。』
マルコ・ルビオ上院議員
「中国共産党およびその支配下の政府によって長期的な虐待が行われている。迫害から20年になるが、まだ続いている。我々は中共政権の本質とイデオロギー、および多くの団体に対する抑圧を忘れてはならない」
「国際社会でこれらの団体が受けた迫害を多く暴露するほど、進展の可能性も高くなる。少なくとも異見者を抑圧しないよう中共に恥をかかせることができる。我々は少なくとも迫害を受けている人々のために声をあげ続け、このことに対する懸念と反対を示すべきだ」
YouTube: 米国会上院議員「中共は法輪功迫害をやめるべき」|マルコ・ルビオ
2019/07/26公開
8月11日
デモ隊を装った「便衣兵」(警官、又は軍隊)達が、一般大衆のデモに混入して取り締まる。
YouTube: デモ隊を装った便衣兵(警官or軍隊?) 戦利品をたくさん捕獲!!【香港8月11日北角】克警假扮示威者 北角街頭突然圍攻暴打拘捕年輕人!歷史將記住香港最黑暗的這幕!
2019/08/12公開
香港での抗議活動中に、デモ参加者の一人の女性が、警官隊により発射体で右目を撃たれた。
その後、その怪我をされた女性への共感と連帯を示すと共に、その出来事と痛ましい姿を「象徴化」する為に「眼帯」(”eye patch”)をシンボルとして掲げる様になった。
YouTube: How an eye patch became a symbol of the Hong Kong protests
2019/08/13公開
8月13日
香港の国際空港での反政府抗議による混乱が2日目に及び、前日の航空輸送ハブが停滞するという影響が出た事に続き、空港でのフライトが中断された。
YouTube: Hong Kong: Flights suspended for second day over protests at airport
2019/08/13公開
以下、2018/08/14付・YouTube・NTDTVJP「大陸公安と思われる男性に身分証明書提示を求める市民【香港空港0813】反送中:萬人香港機場集會 火爆場面 1名大陸公安被大批示威者包圍 要求出示證件」より
「香港市民が13日、香港国際空港で大規模な抗議デモを行った際、デモ隊に入り込んだ中国当局の公安警察とみられる本土出身者1人を暴いた。複数の香港メディアが報じた。
香港警察当局は12日午後に行われた記者会見で、抗議デモへの対応として、デモ参加者に扮した警官を投入したと認めた。香港メディア「無線電視(TVB)」のニュース番組では、11日銅鑼湾(コーズウェイベイ)でのデモにおいて、抗議者に変装した警官らがデモ参加者を逮捕する様子が流れた。
報道を受けて、市民からの反発が一段と高まった。13日、国際空港でのデモで、市民らは抗議者を装った警官への警戒を強めた。……」
(以上、2018/08/14付・YouTube・NTDTVJP「大陸公安と思われる男性に身分証明書提示を求める市民【香港空港0813】反送中:萬人香港機場集會 火爆場面 1名大陸公安被大批示威者包圍 要求出示證件」より)
YouTube: 大陸公安と思われる男性に身分証明書提示を求める市民【香港空港0813】反送中:萬人香港機場集會 火爆場面 1名大陸公安被大批示威者包圍 要求出示證件
2019/08/14公開
アメリカの元国務長官、ヒラリー・クリントン (ツイッター)
“May we all stand in solidarity with the people of Hong Kong as they speak out for democracy, freedom from repression, and a world they long to see.”
「危険な連帯:ヒラリー・クリントンが抗議運動を支援するとき」
「中国政府は米国が香港での抗議行動の首謀者であると疑っているが、ヒラリー・クリントンは再びデモ隊との連帯を表明している。彼女が抗議者との連帯を示すのは初めてではありません。」
(2019/08/20付・YouTube・RT Deutsch「Gefährliche Solidarität: Wenn Hillary Clinton eine Protestbewegung unterstützt」より)
YouTube: Gefährliche Solidarität: Wenn Hillary Clinton eine Protestbewegung unterstützt
危険な連帯:ヒラリー・クリントンが抗議運動を支援するとき
2019/08/20公開
YouTube: Der Menschenfreund George Soros und der Etikettenschwindel seiner NGOs
慈善家ジョージ・ソロスと彼のNGOのラベル詐欺
2019/06/26公開
慈善家・NGOの肩書は「詐欺」である、偽ユダヤ人でグローバリストの億万長者ジョージ・ソロスは通貨操作を行い、EU(欧州連合)にも強い影響力を持っている。
アルバニアの騒乱について、そのジョージ・ソロスから「悪魔カルト」のヒラリー・クリントンへ2015年9月30日付でEメールによる「指令」が出された事が「ウィキリークス」によって暴露されたが、そのアルバニアを拠点とするものとして、イラン反体制派の国際テロ組織「モジャヘディネ・ハルグ」(PMOI/MEK/MKO)が存在し、そのテロ組織をイランの体制転換を目論む米国のネオコンやシオニスト、グローバリストが支援して来た。
8月17日
イギリスのロンドンで、香港デモを支持する集会とデモが行われる中で、大勢の支那人(中国人)愛国者達が妨害活動を行った。
YouTube: 英ロンドンで香港支持集会&デモ 大勢の愛国中国人が妨害活動(2)【0817】大批親共人士817倫敦與反送中遊行人士打對台
2019/08/17公開
8月18日
香港での集会とデモ行進は、大雨の中にも関わらず、主催者側の発表で170万人が参加した。
YouTube: 香港0818集会&デモ 大雨の中170万人参加!【香港デモ】170萬人無懼中共恐嚇818冒雨數小時維園集會遊行
2019/08/19公開
8月21日までに
以下、2018/08/21付・YouTube・NTDTVJP「中国の元地下工作員「香港警察はすでに中共の手中にある」【禁聞】前中共地下特工:香港警權已被中共所奪」より
「香港の逃亡犯条例改正反対運動が国際社会から注視される中、カナダ在住の香港前中国共産党地下党員が、香港警察内部にはすでにいくつかの党組織が形成され、メンバーの多くが警察幹部の地位にあり、香港警察の権力はすでに中国共産党地下党の手中にあるとの論評を発表しました。」
カナダ在住のフリーランス・ライターで元中国共産党の地下党員、梁慕嫺(りょう・ぼかん)氏(79)
「香港警察内部にはすでにいくつかの党組織が形成されており、その多くが幹部に属し、香港警察の権力はとっくに中国共産党の地下党に奪われている」
「香港工作委員会書記の王志民(おう・しみん)は上層部からの支持を得て、共産党の従来の民衆鎮圧方式を踏襲して香港問題の解決に臨んでいる」
「暴行や手あたり次第の逮捕、厳格な処罰や抗議者への攻撃はすべて共産党の信条だ」
カナダ在住の中国人作家、盛雪氏
「梁慕嫺さんは、自分自身の経験を例に挙げて説明することで、共産党が長い時間をかけて香港に浸透してきたことを暴露しているが、こうした説明は必要だ。今も多くの人がこうした事情を理解していないからだ。香港が今直面しているのは、林鄭月娥行政長官のように現地にいる、共産党から派遣された官僚だけではない。直接対峙しているのは中国共産党の暴政だ。見ての通り、中共は今、香港に対し様々な手段を使っている」
「中国共産党は長い時間をかけて香港に浸透していった。香港が中国に返還されるはるか前からだ。香港に対する共産党の浸透と掌握がすでに、彼らが安心できる程度まで達したと判断したため、より強硬な手段を使っている」
「ニューヨークタイムズ中国語サイトは、中国政府は大っぴらに二重の基準を断固として実施していると指摘しています。二重の基準とは、警察の暴力的法執行行為を基本的に支持する。必要があれば犯罪を組織してサポートすること。そして同時に、抗議者が平和的に抗議活動を行っていたとしても、彼らを悪質な方法で糾弾することを指しています。」
(以上、2018/08/21付・YouTube・NTDTVJP「中国の元地下工作員「香港警察はすでに中共の手中にある」【禁聞】前中共地下特工:香港警權已被中共所奪」より)
YouTube: 中国の元地下工作員「香港警察はすでに中共の手中にある」【禁聞】前中共地下特工:香港警權已被中共所奪
2019/08/21公開
8月23日までに
また、子供を学校に通学する事をボイコットさせる親御さん達も。確かに、「彼らが全て英国と米国の教育制度で洗脳されている」とすれば通学しない方が良い?
YouTubeの視聴者のコメントには、「脳のないゾンビの抗議者達の群衆」(
また、「CNN」が「YouTubeが香港についての210チャンネル・ポスティングを閉鎖した」と報じた。
8月23日
ソビエト連邦の解散に使用された戦術として、1989年にバルト海3国が独立運動で行った「バルトの道」は市民約200万人が手を繋ないで675キロもの長さとなったが、香港でもこの日、13万人以上のデモ参加者によって「人間の鎖」が作られ、60キロもの長さとなった。
YouTube: Watch Hong Kong protester forget why she’s protesting
2019/08/23公開
YouTube: How Hong Kong protests are changing
2019/08/23公開
8月25日(~26日?)
「日曜日の香港での抗議者と機動隊の間で2日連続で衝突が発生しました。抗議者は障害物を設置し、機動隊にスタン・グレネードと催涙ガスで対応した物を投げつけました。香港では、3月の終わりから、香港住民を裁判のために中国本土に送ることを許可する法改正案に反対する大規模な抗議行動が見られました。デモはその後、政府と警察を非難しながら、改革を求めるより広範な運動に成長しました。警察は抗議者を鎮圧するために催涙ガスやゴム弾の使用を含む暴力に訴えていると非難されています。」
(2019/08/25付・YouTube・Ruptly「Hong Kong: Running riots continue as protests enter 12th week」より)
YouTube: Hong Kong: Running riots continue as protests enter 12th week
2019/08/25公開
8月26日~27日
「G7サミット(先進7か国首脳会議)が3日間の日程を終え、26日、フランスのビアリッツで閉幕しました。サミットでは合意文章がまとめられ、香港の高度な自治を明記した中英共同声明の重要性を再認識し、暴力を回避するよう呼びかけ、双方に自制を要求しています。」
「……合意文書がまとめられ、1984年の中英共同声明の重要性を再認識し、暴力回避を呼びかけています。これに対し、中国外交部は(サミットの合意文書に対し、内政干渉であると強調し、反対の意と)強烈な不満を示しています。いっぽう、中華民国外交部は27日、G7の決定を尊重すると示し、トランプ大統領は習近平主席に香港問題を冷静に処理するよう呼びかけています。」
(2018/08/21付・YouTube・NTDTVJP『G7サミット「中英共同声明の重要性」強調|香港|最新ニュース』より)
マクロン仏大統領
「G7は1984年の香港に関する中英共同声明の重要性を再認識し、暴力を回避するよう呼びかける」
トランプ米大統領
「『冷静に』これは私がよく使う言葉ではないが、使いやすい言葉だ」
「このメッセージは香港に役立つと思う。香港が何かをするにあたってもしやすくなると考えている。習主席は香港のために何かをするだろう」
中華民国外交部 欧江安報道官
「G7の合意文書に対し理解を表明し、尊重する。北京と香港当局に呼びかけるが、情勢悪化の責任を存在もしない外部勢力の介入に押し付けないでほしい。人民との対話を拒絶しないでほしい。また歴史に残る誤った判断をしないでほしい」
国民党立法委員 許毓仁氏
「香港市民の要求に対し、北京は正式に応えるべきだ」
ボリス・ジョンソン英首相
「G7諸国は安定かつ繁栄している香港への支持をを望んでいる。引き続き一国二制度の維持を全力で約束することで一致した」
香港の民主派立法議員 郭家麒氏
「北京政府または中連弁(中央政府出先機関)は、香港への干渉をやめるべきだ。市民の5つの要求は特区政府の権限内で解決可能な問題であり、北京とは何の関係もない」
YouTube: G7サミット「中英共同声明の重要性」強調|香港|最新ニュース
2019/08/28公開
9月4日
支那(中国)の香港特別行政区、林鄭月娥(キャリー・ラム)行政長官
「香港政府は、市民の憂慮を解消するため、改正案を正式に撤回する」
香港市民
「法案は撤回されても、まだ解決すべき多くの問題がある。しかし、それらについては何も語っておらず、社会にとって意味がない」
デモ隊の「5つの要求」、(1)改正案の完全撤回、(2)市民活動を「暴動」とする見解の撤回、(3)デモ参加者の逮捕・起訴の中止、(4)警察の暴力的制圧の責任追及と外部調査実施、(5)林鄭行政長官の辞任と民主的選挙の実施の内、(1)のみが実現されただけで、運動主催者側は、全てが実現化されるまではデモを続けるという。
9月8日
以下、2019/09/08付・ParsToday日本「香港市民の抗議者らが、アメリカに軍事介入を要請」より
『香港で、最近の抗議運動の参加者らがこの地区内にあるアメリカ総領事館前に集結し、同国のトランプ大統領に香港への軍事介入を求めました。
8日日曜午前、香港市内にあるアメリカ総領事館前に市民らが集結し、「トランプよ、香港を救済せよ」などと書いた横断幕を掲げてアメリカに対し、香港市民の救済に向けた軍事介入を求めています。
これに先立ち、中国外務省は文書を発表して、在香港アメリカ総領事館の関係者が、香港の分離運動のリーダーをはじめとする抗議行動の指導者らと密会し、打ち合わせしているとしました。
香港での抗議行動はおよそ3ヶ月以上前から、中国本土への容疑者の一部の引渡しを可能とする「逃亡犯条例」の改正案への反対運動として始まりました。
アメリカとイギリスは、介入や抗議者への支援により、香港での抗議運動に拍車をかけています。
香港は、1842年から1997年までイギリスの植民地支配下にありましたが、1997年に中国に返還されました』
(以上、2019/09/08付・ParsToday日本「香港市民の抗議者らが、アメリカに軍事介入を要請」より)
本ブログ過去の関連記事
・2015/07/26付:「安保関連法は日本の自立・独立へのステップ:イルミナティ・フリーメーソンの宣伝機関マスコミの甘言の罠」
・2015/09/06付:「安保関連法案反対派はアホである・・・『SEALDs』等の学生・主婦を扇動する共産党系、中核派、マスコミ権力」
・2016/04/17付:「秩序・モラル・伝統・文化を破壊する保育園・・・女性解放・男女平等・LGBT・同性婚、大衆迎合、共産化」
・2016/04/17付:「世界共産化グローバリズムを流布する宣伝機関マスコミ・・・映画『ギヴァー 記憶を注ぐ者』に見る今・未来」
・2016/04/17付:「国民主権は国を滅ぼす・・・裁判員裁判、選挙権、民主主義、人権、個人主義、低俗な世論に動揺する国家」
・2017/07/22付:「マスコミの作る『一時のブーム』に洗脳・煽動されて踊らされた世間の大衆による日米内閣の支持率低下・・・時が過ぎればまた直ぐ上昇、世論調査を疑え!」
・2017/08/11付:「僅か半月で安倍内閣支持率が上昇・回復・・・『一時のブーム』が去り反日メディアと野党の敗北、改造前と同様の保守・リベラル同床の挙党一致内閣誕生、油断禁物、長期安定政権の鍵は忍耐・謙遜・信仰・感謝・慎重」
・2017/08/12付:「安倍内閣支持率の推移全体に見る世間の『一時的なブーム』・・・インターネット・メディアでは支持率70%、『瞬間』だけを見るのでは無く『総体的』に見て分析・判断する事で正しい理解と未来の展望に繋がる」
・2017/08/12付:「米マスコミも悪であるのに何故トランプ大統領が誕生したのか・・・国民性の違いと遅れ、日本人の付和雷同、空気に流動、主体性無し、群れで行動、個性を排除、精神面で自立せずマスコミ・周囲の顔色・評判に依存」
・2018/04/07付:「“Moritomo-gate”/『森友ゲート』の再燃(2):戦前から共産主義の朝日新聞、『大政翼賛会』に繋がる『昭和研究会』からの革新官僚、『伏魔殿』財務省の『文書改ざん』と外務省の『歴史改ざん』」
・2018/04/07付:「“Moritomo-gate”/『森友ゲート』の再燃(4):安倍内閣支持率56.2%、3万5千人対象のネット世論調査・ニコニコでは余り変わらず、世間の方々は朝日等の主流メディアに騙され続けるつもりか?」
・2019/01/06付:「My Testimony/僕の証<8-2/14>:エピローグならぬプロローグの追録~ いじめを演出し加担してブームを作るマスコミとそれに煽動される世間の姿と重なる2,000年前のイエス・キリスト虐殺」
・2019/01/29付:「My Testimony/僕の証<8-7/14>:エピローグならぬプロローグの『追録』~隣人の介入干渉・猫に小判 & 世間のブーム・平和ボケの逆の正しさ/Deaf & Senile Neighbor」
・2019/04/06付:「いっその事、選挙なんぞは止めてしまったら良いのではないだろうか・・・無知蒙昧・付和雷同・空気に流動の世間の大衆愚民、煽動者で偽善者・詐欺師のマスコミ、政治家の大衆迎合の体たらくが国を滅ぼす」
引用文献
・2019/09/08付・ParsToday日本:「香港市民の抗議者らが、アメリカに軍事介入を要請」
・「保守の真髄 老酔狂で語る文明の紊乱」(西部邁氏著、2017/12/20、講談社刊)
・「昔、言葉は思想であった 語源からみた現代」(西部邁氏著、2009/11/01、時事通信社刊)
・「大衆の反逆」(オルテガ・イ・ガセット氏著、神吉敬三氏訳、1995/06/07、筑摩書房刊(1967/09/10、角川書店刊)(原典-1930刊)
・「世論の逆がおおむね正しい」(西部邁氏著、2012/10/05、産経新聞出版)
参考文献
・2019/06/10付・FNN PRIME:『香港「返還後最大」100万人超デモ 中国本土に“容疑者引き渡し”』
・2019/08/23付・産経新聞:『香港で「人間の鎖」の抗議デモ』
・2019/08/25付・Huffington Post Japan:『わんちゃんも猫ちゃんも右目をふさいで一緒に“香港頑張れ!” 「#eye4HK」が可愛すぎる』
・2019/08/27付・Infowars:「RUBIO RAISES ALARM ON CHINA’S “SURVEILLANCE EMPIRE”」
・2019/09/04付・FNN PRIME:『条例改正案「正式撤回」を表明 香港トップがテレビ演説』
・2019/09/05付・YAHOO! JAPANニュース(JCASTニュース):『逃亡犯条例撤回、中国国営メディアの反応は... 「デモ隊の要求」より「林鄭氏の提案」強調』
・2019/09/08付・Infowars(Zero Hedge):『HONG KONG PROTESTERS URGE TRUMP TO “LIBERATE” CITY IN MARCH ON US CONSULATE』
・ウィキペディア:「便衣兵」
関連文献
・2019/08/27付・RT QUESTION MORE:「CNN openly backing Hong Kong protesters? Outlet publishes handy ‘what to wear’ guide for activists」
※コメント投稿者のブログIDはブログ作成者のみに通知されます