狷介不羈の寄留者TNの日々、沈思黙考

多くの失敗と後悔から得た考え方・捉え方・共感を持つ私が、独り静かに黙想、祈り、悔い改め、常識に囚われず根拠を問う。

ウクライナ・タイムライン、米国の犯罪者バイデン、ロシア五輪パージ陰謀1/2/Ukraine Timeline, Criminal Biden, Plot of Olympic Russia Purge

2020-10-08 00:00:01 | ユダヤ支配下アメリカ2020
 <※本当の投稿日時
   True posted date & time:2020/10/22 06:38>

   (当方の都合にて、投稿日時を変更しております。
    I changed posted date and time for my convenience.)

 ※ 本記事において幾つかの文献と画像を引用する事によって構成しておりますが、本記事により当方は収入を一切受け取っておりません。
 ※ I have made composition by borrowing some references and pictures in this article, but I don't receive the income at all by this article.

 

 出典:2019/10/11付・INFOWARS:「BIDEN PANICS AS THE WALLS CLOSE IN」






 

 





 左出典:はむぱんさんによる写真ACからの写真
 右出典:2016/05/15付・Tammy Bruce「Does Joe Biden Know That Gay Marriage Is Now Legal?」
 

Infowars: Dementia Joe Biden Is Now The Democrat Frontrunner For POTUS Nomination
 2020/03/05
 

Infowars: Creepy Joe Is So Strange!
 2019/12/03
#JoeBidenHasDementia #BidenHasDementia #CreepyJoe #DropOutJoe #IDoNotLikeJoeBiden

 米国のバイデンが犯罪者である事とロシアがオリンピックからパージされている事が陰謀である事に気付く為のウクライナ・タイムライン(1/2)
  Ukrainian Timeline to notice Criminal Biden & Plot of Russia Purge from Olympic


 アメリカ大統領選挙まで2週間を切った。
 主流メディア(MSM)では支持率がトランプよりバイデンの方が上回っていると言っているが、果たしてそれが本当だろうかと、僕は疑問を持っている。

 新型コロナ感染症のパンデミックさえなければ、トランプ大統領の再選は余裕で固かったものと思われる。コロナ禍は、様々なものを変えており、トランプの再選も危うくなってしまった。
 トランプの対戦相手バイデンは、本年はじめの民主党代表候補選出の為の予備選挙に於いて、多くの候補者の中でも落ち目であったものだった。

 最初はブーテジェッジという同性愛者をディープ・ステートのイルミナティがプッシュしていたんだろうけども、不正選挙が最初からバレバレで、結局、ブーテジェッジは周囲から散々叩かれた事や言い逃れ出来ないと判断した為か、一早く撤退する事となった。
 落ち目で脱落するのではないかと思われたバイデンが、黒人票の多い州でトップとなり、それから息を吹き返した様になった。バイデンは黒人の前大統領オバマの時の副大統領であるので、黒人に受けが良さそうである。

 その後、米国では警察が或る黒人の一般男性を取締の最中に殺害した事をきっかけとして、ブラック・ライブ・マタ―(BLM)というデモが大きく広がって開催され、米国に留まらず世界各地でも連帯を示す様にして行われて来た。
 黒人の生命、人生が大事と言いながら、やがて白人の生命を否定し、警察の存在も否定するといった偏ったものとなり、それどころか暴動、暴力、強盗、略奪、破壊、放火と、過激化、犯罪化していった。

 BLMには、後からアンチファが共に行動する事となった。アンチファとはアンチファシズムの略であるが、それは現代の階級闘争とも言えるもので、つまりは共産主義そのものと言える。世界各地で行われて来たデモには、大抵、グローバリスト、ディープ・ステートが便乗し、背後から支援し、カオスを煽っていた。
 コロナ禍にしても、BLMにしても、目的の内の一つとして、トランプ再選を阻止する事が挙げられる。グローバリスト、ディープ・ステートにとっての厄介者、敵であるトランプを、それらの広報のMSMが叩き抑えつけ様として来た。

 丁度つい先日、更にバイデンに関するスキャンダルのスクープが出されたが、共同プラットフォームのTwitterやfacebookがバイデンに都合の悪い投稿記事を禁止するという措置を執った。ディープ・ステートからの圧力によるのであろうが、米国のメディアは本当に、露骨に、極端に、偏向し、差別し、排除して、世論誘導が非常に酷い。民主党の予備選挙に於いて、左翼リベラルの候補者ばかりの中で唯一の保守候補であったトゥルシー・ギャバード議員が、米国のエスタブリッシュメントが率いる民主党全国委員会(DNC)から露骨なパージを食らっていた事にも表されていた。
 
 バイデンのもうろく、変態、クリーピーさは勿論の事やけど、特にウクライナや支那(中国)との繋がり、賄賂の受け取り等の犯罪については今までに既に公にされとるのやけども、それでもバイデンを支持する輩共の気が知れない。
 バイデンを狂信的に支持しとるもんらは、都合の悪い事は耳に入らず、そんな犯罪の数々についても嘘だと信じない。思い込みの激しい奴らはストーカーの様なもので、ホンマ、手に負えへん。

 そこで、僕が予め投稿の為に作成して用意しておいた、バイデンの犯罪に関するタイムラインを、このタイミングに於いて投稿する。

 欧米が乗っ取ったウクライナを通して、左翼リベラル・グローバリストの「犯罪者」バイデンと共に、そのウクライナに接し、祖国愛、愛国心を持つプーチン大統領が率いる「反グローバリズム」のロシアがオリンピックからパージされたり、その他、反対勢力から妨害、破壊行為を受けて来た事も併せて、如何にバイデンが腐敗しているかという事、また、グローバリスト、ディープ・ステート、イルミナティ、フリーメーソン、そしてユダヤが、世界の共産化、世界の統一に向けて操作しようとしているかも解るのではなかろうか。

 悪魔カルトのイルミナティは、左翼リベラルの腐敗した「犯罪者」バイデンをプッシュする。

 以下は、ウクライナ、及び隣国のロシアに関するタイムライン。

 1991年12月25日
  ソビエト連邦が崩壊してウクライナが独立する。

 2000年5月7日~2008年5月7日
  ロシアでウラジーミル・プーチン氏が大統領に就任する。

 1999年12月22日~2001年5月29日
  親欧米派のヴィクトル・ユシチェンコ氏が首相に就任する。



 ヴィクトル・ユシチェンコ
 出典:Conservapedia「Viktor Yushchenko」

 2000年8月19日
  「ロシア革命」以来、ユダヤの支配下に在リながら共産主義で無神論者のソ連によって爆破されていた「救世主ハリストス大聖堂」が、ソ連崩壊後に再建が進められた後、「主の顕栄祭」のこの日、大聖堂全体の成聖式が行われ、名実共にロシア正教のリバイバルが達成された。

 




 救世主ハリストス大聖堂
 (出典:ウィキペディア
  「救世主ハリストス大聖堂」


 救世主ハリストス大聖堂
 (出典:ウィキペディア「救世主ハリストス大聖堂」
 1931年12月5日、爆破される救世主ハリストス大聖堂

  ロシア正教会モスクワ総主教直轄の首座聖堂。ハリストスは「キリスト」の意。1883年に大聖堂が成聖。
  しかし、1931年に宗教弾圧政策をとるユダヤ支配下の当時のソ連によって爆破された。ソ連崩壊後の2000年に現在のロシアが再建。
  旧ソ連はユダヤの国であり、現ロシアはクリスチャンの国である。(勿論、現ロシアは多様性を尊重するので、他の伝統的宗教や少数民族を保護している。)

 2001年2月
  ウクライナのユシチェンコ内閣で副首相を務めていた女性のユーリヤ・ティモシェンコが、統一エネルギー・システム社長時代の文書偽造とロシア産天然ガスの密輸入の容疑で逮捕される。



 ユーリヤ・ティモシェンコ(Yulia Tymoshenko、2002)
 出典:WIKIPEDIA「Yulia Tymoshenko」

 2001年6月6日~2003年1月3日
  ジョー・バイデン上院議員が、ブッシュ政権の下で上院外交委員会の委員長を務める。



 ジョー・バイデン(Joe Biden、2001)
 出典:2001/09/12付・Charlie Rose「Senator Joe Biden」

 2001年9月11日
  俗に「911テロ」と呼ばれる事となる「アメリカ同時多発テロ事件」が発生。
  そのテロの中で、偽イスラエルの諜報員モサドによる世界貿易センタービル爆破の「False Flag」や、米軍がペンタゴン(米国防総省本庁舎)にトマホーク・ミサイルを打ち込んだ「自作自演」が行われたが、その事実が「タブー」となっている。

 2001年10月7日~現在
  米国のブッシュ政権(当時)が証拠なしで「911テロ」の犯人と断定した、アルカイダとタリバンの掃討を口実とした、米軍によるアフガニスタン侵攻を始め、以降2020年の現在まで、19年に及ぶ泥沼戦争にハマる事となる。
  「911テロ」が偽イスラエルのモサドによる「偽旗工作」と米軍の「自作自演」によって行われたので、証拠が無いのは当然の事である。

 2002年10月10日、11日
  米国でイラクに対する武力行使容認決議案が上下両院で可決され、ブッシュ大統領(当時)にイラクに対する軍事力行使の権限を与える。
  ジョー・バイデンは、この法案に賛成票を投じた。


 2002年11月21日~2005年1月5日
  ウクライナで、親ロシア派のヴィクトル・ヤヌコーヴィチ氏が首相を務める。



ヴィクトル・ヤヌコーヴィチ(Viktor Yanukovich 、2011/10/25)
 出典;ウィキペディア「ヴィクトル・ヤヌコーヴィチ」


 2003年3月20日~2011年12月18日
  米国のブッシュ政権(当時)が証拠なしに、米国がテロ支援国家とレッテルを貼るイラクに大量破壊兵器が存在すると断定し、また偽イスラエルからの要求も併せて、米軍がサダム・フセイン政権のイラクを侵略する。
  
 2004年11月21日
  ウクライナの大統領選挙で、与党の推す親露派のヤヌコーヴィチ首相と親欧米派のヴィクトル・ユシチェンコ元首相との決選投票が行われ、ヤヌコーヴィチ氏の当選が発表された。

 2004年11月22日~2005年1月23日
  前日のウクライナ大統領選挙の直後から、野党のユシチェンコ候補の支持基盤であった西部勢力がヤヌコーヴィチ陣営において不正があったと主張し始め、不正の解明と再選挙を求めて、首都キエフを中心にした大規模な抗議デモが行われ始める。抗議運動を行った野党支持者がオレンジをシンボル・カラーとした「オレンジ革命」は、その一連のデモと政治運動により、ウクライナを東西に二分して大混乱にした。



 Kyiv's Independence Square during the Orange Revolution, 22 Nov 2004.
 出典:ウィキペディア「オレンジ革命」

 2004年12月26日
  ウクライナ大統領選挙の再選挙が実施され、野党で親欧米派のユシチェンコ元首相が当選した。すると今度はヤヌコーヴィチ首相側が不正があったとして最高裁に提訴、再び野党による政府施設の封鎖、12月30日に提訴の却下と経過して、政権交代が確定した。
  その選挙中、ユシチェンコ氏の後妻のカテルィナ・ユシチェンコはウクライナ系アメリカ人であり、アメリカのCIAエージェントとしてキャンペーンを行い、アメリカの影響を与える為の工作を行った。

 2005年1月23日
  親欧米派のユシチェンコ氏が大統領に就任した。

 

ヴィクトル・ユシチェンコ(Viktor Yuschenko、2006年)
出典:ウィキペディア「ヴィクトル・ユシチェンコ」

 2005年1月24日~9月8日
  「オレンジ革命」でユシチェンコ氏を支持した女性のユーリヤ・ティモシェンコが首相となる。
  ティモシェンコはウクライナ国内では最大の保有財産を持つ資産家である親欧米派であり、アメリカによって使われた。そのティモシェンコはアルメニア系ユダヤ人とも言われ、政策等にタルムード的要素が見られた。
  
 以下、ウィキペディア「ユーリヤ・ティモシェンコ」より
  『1979年、彼女は、ソ連共産党の中級党官僚の息子だったウクライナ人オレクサンドル・ティモシェンコと結婚し、……
  ……1984年から1988年までは、ドニプロペトロウシクの機械製造工場でエンジニア・エコノミストとして勤務していた。1989年、ペレストロイカの波に乗り、不法コピーされたビデオのレンタルチェーン店「コムソモール」を設立し大いに成功をおさめ、後には私有企業化した。
  ソ連崩壊後、ティモシェンコは、1990年から1998年までいくつかのエネルギー関連企業を経営した。1991年から1995年まではドニプロペトロウシク周辺の農業関連企業に石油製品を売る会社の重役を務めた。1995年から1997年まで、ウクライナ統一エネルギーシステムの社長。同社は1996年にはロシアからウクライナへの天然ガスの最大の輸入・卸売業者になり「ガスの王女」の通称で呼ばれた。その一方で、脱税の疑いや、ガス貿易に関して不正に手に入れたガスを再販するという不正取引も取りざたされ、ロシアでは指名手配されていた。こうした事業の中で、ティモシェンコはロシアのガス・石油大手のガスプロムと関係を深め、同じ時期に、パーヴェル・ラザレンコやレオニード・クチマ大統領など、ウクライナ政界の主要人物(その多くは彼女と同じくドニプロペトロウシクを基盤としていた)との関係を深めている。
  『1996年に政治家に転身し、キロヴォフラード州補選において92.3%の驚異的な得票を獲得し、国会議員に選出された。1998年に再選、2002年に三選された。1998年議会の予算委員長。1999年から2001年まで、ユシチェンコ内閣で副首相(燃料エネルギー部門担当)となる。副首相としては、電力市場取引を近代化させ、電力産業から国庫収入を増加させた。
  しかし、2001年2月、統一エネルギーシステム社長時代の文書偽造・ロシア産天然ガスの密輸入の容疑で逮捕された。数週間後に嫌疑不十分で釈放されるが、ティモシェンコは、経済改革によって打撃を受ける石炭産業界と癒着していたレオニード・クチマ大統領によってでっち上げられたものであると主張した。一方でティモシェンコ自身も寡頭資本家の一人であり、財産が不当に獲得されたものであることが示唆されている。
  釈放後、野党に転じ、立場を中道・民族主義にシフトして政治ブロック「ユーリヤ・ティモシェンコ・ブロック」を結成し代表となった。クチマ大統領が関与を指摘されるジャーナリストのヘオルヒー・ホンハーゼの殺害事件では、最も率直にクチマを攻撃した一人となる。2002年のウクライナ議会選挙では、ティモシェンコ・ブロックは投票率7.2%を獲得し、第三党と健闘した。2004年クチマ大統領の任期満了に伴うウクライナ大統領選挙ではユシチェンコを支持し……』
『……2005年1月24日、ティモシェンコはユシチェンコ大統領によって首相代行に指名された。ユシチェンコは閣僚名簿を議会に提出し、与野党の交渉の結果、2月4日に373票(承認に必要な投票数226)の圧倒的多数の賛成によって承認され、正式に首相に就任した。首相在任中は、大衆迎合的な言動が目立ち、ティモシェンコ派による工場乗っ取り事件などもあり、国民の反発を買っていた。また、オレンジ革命で共闘したユシチェンコと対立した。……』
 (以上、ウィキペディア「ユーリヤ・ティモシェンコ」より)

 2005年9月8日
  ユーリヤ・ティモシェンコが、ユシチェンコ大統領によって首相を解任される。

 2006年8月4日~2007年10月23日
  親ロシア派のヤヌコーヴィチ氏が再び首相を務める。

 2007年1月3日~2009年1月3日
  ジョー・バイデン上院議員が、ブッシュ政権の下で再び上院外交委員会の委員長を務める。



2007年9月11日、上院外交委員会のイラク問題公聴会において、冒頭陳述と参考人であるデービッド・ペトレイアス将軍(イラク駐留米軍司令官。現・中央軍総司令官)とライアン・クロッカー駐イラク大使に対する質問を行うバイデン。

 2007年9月26日
  ジョー・バイデン上院外交委員会委員長が上院本会議でイラク政策に関連し、共和党でネオコン強硬派のサム・ブラウンバック上院議員と共に、法的拘束力のない「イラク分割決議案」に賛成して、同法案を75対23で可決し成立させる。
  「イラク分割決議」は、占領後のイラクをシーア派、スンニ派、クルド人に分割し連邦国家として統治させる事を謳っており、それはイラクの弱体化と同時に米国のイラク支配力を強めるものとなる。
  尚、ブラウンバック上院議員は2003年のイラク戦争開戦を支持し、2008年の大統領選挙ではイラク政策など安全保障政策を共有するジョン・マケイン共和党指名候補の支持に回る。また、2007年に論議となった不法移民合法化法案には賛成票を投じており(最終的に廃案)、妊娠中絶、同性結婚に反対した一方でネオリベラル的な面も持つ。

 2007年12月18日~2010年3月3日
  ウクライナでユーリヤ・ティモシェンコが再び首相となる。

 2008年?月
  ウクライナの首都キエフを中心に活動する第三波のフェミニズム抗議団体、「FEMEN(フェメン)」が設立される。「FEMEN」は以降、キリスト教やイスラム教への冒涜を行う等、トップレスで過激な抗議を行う事で物議を醸し続ける。そして、ユダヤ教やシオニストには一切、今まで攻撃を加えて来なかった。

 2008年2月


 2008年2月、ロシア大統領(当時)のウラジーミル・プーチンとウクライナ首相の「ばつの悪そうな」ティモシェンコ。
 出典:ウィキペディア「ユーリヤ・ティモシェンコ」

 2008年5月8日~2012年5月7日
  ロシアでプーチン氏が連続二期8年の大統領の任期が切れた事に伴い、首相に就任する。

 2008年11月4日
  アメリカ合衆国大統領選挙が行われ、共和党指名候補のジョン・マケインに勝利した民主党指名候補のバラク・オバマが当選し、それにより民主党の副大統領候補のジョー・バイデンも当選する。

 2008年末
  ロシアで憲法改正が行われ、大統領の任期が4年から6年に延長され、2012年実施の選挙の当選者から適用とされる。尚、連続二期までの制限は維持される。

 2009年1月20日~2017年1月20日
  バラク・オバマが大統領に、ジョー・バイデンが副大統領に就任する。

 2010年~2014年
  親ロシア派のヤヌコーヴィチ氏が大統領を務める。

 2011年2月15日~10月23日
  NATO(北大西洋条約機構)がリビアに侵略し、リビアのムアンマル・アル=カダフィ最高指導者が虐殺される。

 2011年3月15日~現在
  シリアにアル・カイダ系テロ組織や外資系で欧米人等の外国人で構成されるシリア反政府テロ組織が侵入し、騒乱、撹乱、破壊のテロ攻撃を行う。
  それらテロ組織や、同じく救助団体を装いながらのテロ行為や誘拐・拉致、False Flagや自作自演の化学攻撃やその芝居、臓器売買等を行って来た「ホワイト・ヘルメット」を、NATOに加盟する欧米やトルコ、偽イスラエル、サウジアラビア等が支援して来た。

 2011年4月の終わり
  ロシアの首都モスクワで、『ル-・フェメン』と呼ばれる団体がデモンストレーションを行っているが、「FEMEN(フェメン)」側は自分達とは無関係の派生団体だと主張する一方で、フェメンはロシアの与党『統一ロシア』がこのルー・フェメンの背後にいるとして非難した。フェメンはプーチン大統領とガスプロムに対する抗議も行っている。

 2011年10月1日
  キエフの地区裁判所は、ウクライナの元首相ユーリヤ・ティモシェンコに対し、職権乱用を認定し、禁錮7年と1兆5億グリブナ(約1億9000万ドル)の賠償を命ずる判決を下した。尚、それを前後して、ティモシェンコは審理妨害の疑いでの逮捕、資金流用、職権乱用、殺人罪でも起訴された。

 2012年2月21日
  プーチン大統領の再選への抗議の為に、ロシアのフェミニスト・パンク・ロック集団、「プッシー・ライオット」が、ロシア正教会・救世主ハリストス大聖堂で神を冒涜する行為を働き、女性3人は逮捕・拘束された。
  尚、この集団は女性3人組の他にも演奏に10人程が関わり、更に別に裏方として15人程が加わっており、当冒涜行為に於いてもそれらが関わっている。プッシー・ライオットは、ロシアの倫理観や精神、秩序を破壊する為に、イルミナティに使われた。
  この事件に伴い、「悪魔カルト」イルミナティのセックス・プロパガンダ・マシーンであるマドンナがプッシー・ライオットの女性3人に連帯と支持を表明する等、フェミニズム、ジェンダーフリー、LGBTQ、同性愛・同性婚を支持する世界中の左翼リベラル系の者達もプッシー・ライオットに対する支持を表明した。
  また、アムネスティ・インターナショナル(国際人権救援機構)も、「ロシア当局の反応の厳しさ」を理由に彼女達を良心の囚人と認める「偽善」を働いた。アムネスティ・インターナショナルや国連等の国際的な機関や組織・団体は、左翼リベラルに偏向したグローバリズムに則ったダブルスタンダードである。

  ロシア正教のモスクワ総主教キリル1世
   「(プッシー・ライオットの行為は『冒涜』であるとし、)悪魔が私たちすべてを笑いものにしている ... 偉大な祭壇の前で嘲笑することが許されるなら、また、このような不謹慎が、勇気のある政治的抗議表現であるとか、許容されるべき範囲の行為であるとか、害のない冗談だとされるなら、私たちに未来はない」



YouTube: Выступление Pussy Riot в Храме Христа Спасителя
 救世主ハリストス大聖堂でのプッシー・ライオット

 2012年3月5日
  プーチン首相(当時)がロシアの大統領に再選される。

 2012年4月
  ウクライナで中絶を禁止する法案が提出されたことに抗議するフェメンのメンバー5人は、キエフの聖ソフィア大聖堂の鐘楼に登り、中絶を選択肢として支持するデモンストレーションを行う間、教会の鐘を鳴らし続けた。その後、警察に身柄を拘束される。

 2012年5月7日~現在
  ロシアで、プーチン氏が再び大統領に就任する。

 2012年7月26日
  「FEMEN(フェメン)」の活動家ヤナ・ジダーノワはウクライナを訪れていたロシア正教のモスクワ総主教キリル1世にトップレスで攻撃的な言動を繰り返した。ジダーノワは背中に『キル・キリル』という言葉をペイントし、このロシア正教の指導者に『出て行け!』と叫んだ。一連の行動により、彼女には拘留15日の判決が言い渡された。

 2012年7月27日~8月12日
  イギリスの首都ロンドンで、17日間の夏季オリンピックが開催される。
  そのロンドン・オリンピックでは、イルミナティ・フリーメーソンのあからさまなパフォーマンスが行なわれた。そのシンボルを表す「一つ目」の気味の悪いマスコット、メイン・スタジアムに同じくシンボルであるピラミッド型の照明群、そしてロゴマークに「ZION」、つまり「シオン」、「エルサレム」にある「シオンの丘」を意味する言葉をデザイン化したものが採用されていた。そのロゴマークには、イルミナティの企ての基に進められているグローバリズムの果てに在る「世界統一政府をエルサレムに置く」という事が、隠喩的に示されていたのであった。
  そのロンドン・オリンピックの開催中、「FEMEN」がトップレスで『残酷なイスラム政権』とスローガンを掲げたり、『ノー・シャリーア』という言葉を身体にペイントするパフォーマンス、更にイスラム教徒の衣服で男装する等、イスラム教を冒涜すると共に、イスラム政権を支援する国際オリンピック委員会(IOC)に対して抗議を行った。尚、「シャリーア」とは、コーランと預言者ムハンマドの言行(スンナ)を法源とする法律の事である。

 




 2012ロンドン・オリンピック
          ・マスコット
 出典:「Kaleidoscope」


 2012ロンドン・オリンピック
          ・スタジアム
  (照明にシンボル)
出典:ウィキペディア
「2012年ロンドンオリンピック」


 

 2012ロンドン・オリンピック・ロゴマーク(ZION:シオン・・・エルサレムにある丘)
 出典:「NAVERまとめ」
 


 2012年8月17日までに
  以下、2012/08/17付・日本経済新聞「ウクライナ、資源開発で欧米メジャーと協力推進」より
   『ウクライナは資源開発で、米石油最大手エクソンモービルなど欧米メジャーとの協力を進める。黒海沖の天然ガス田の開発主体としてエクソンが主導する企業連合を選んだ。地中の岩盤層などから産出する「シェールガス」でも、米石油大手シェブロンなどと提携する。エネルギー面でロシアへの依存を低め、ロシアにガス価格の引き下げを求める狙い。
   エクソンなどが開発権を得たのは黒海沖の「スキフスキー・ガス田」で、推定ガス埋蔵量は2000億立方メートルを超える。今年から開発に着手し、中期的に年間で約40億立方メートルを生産する計画。投資総額は100億ドル(約7900億円)を超える可能性もある。
   エクソンに加え、英蘭ロイヤル・ダッチ・シェルやルーマニア、ウクライナの資源企業も開発に参加する。ウクライナは外資の技術と資金を導入し、豊富な天然資源があるとされる黒海での資源開発を本格化する。
   5月にはシェールガス部門でもシェルとシェブロンと提携し、国内のガス田を開発する方針を打ち出した。ウクライナには約1兆立方メートルのシェールガスがあるとの試算もあり、欧米メジャーは有望な資源国と位置付けている。
   ウクライナは国内で消費する天然ガスの7割近くをロシアから輸入しており、ロシア依存から抜け出すことが課題になっている。……』
 (以上、2012/08/17付・日本経済新聞「ウクライナ、資源開発で欧米メジャーと協力推進」より)

 2012年8月17日
  ロシアの首都モスクワで、同年2月の救世主ハリストス大聖堂に於ける冒涜行為とフーリガン行為の咎で「プッシー・ライオット」の有罪判決が下され、裁判で禁固2年の実刑判決が下された。その後、控訴審判決がモスクワ市裁判所で10月10日に行われ、内一人に執行猶予2年、残る2人は控訴を棄却し実刑判決を維持した。
  同時にこの頃、ロシア国内に西側欧米ユダヤ・イルミナティ・グローバリストのエージェントらのリベラリズムにより、ロシア正教の他、伝統、文化、歴史、そして「道徳破壊」を狙った煽動工作が行われていた。

 
YouTube: The End Is Nigh: Verdict in Pussy Riot trial imminent
 2012/08/17

  同日、『中世的な魔女狩りの犠牲者との結束の証』と主張して「FEMEN(フェメン)」のインナ・シェフチェンコが仲間たちとウクライナの首都キエフの独立広場の近くにあった5メートルもの十字架をチェーンソーで切り落とした。
  この十字架はホロドモールの犠牲者やソ連時代の反宗教政策、特に東方典礼カトリック教会の迫害で殉教した者を追悼するために建てられたものだった。
  さらにインナ・シェフチェンコは、磔になったキリストの姿をまね、他のメンバーが写真撮影を行った。
  その後、彼女はこの暴徒行為をとがめられ、刑事事件として捜査が行われた。フェメンの主張によれば、この事件により総務省で特別部隊が組織され、キエフにある団体本部が封鎖されたという。
  プッシー・ライオットのマリア・アリョーヒナは、この十字架の冒涜に加わることを拒否している。

 2012年8月18日
  「FEMEN」によって十字架が切り落とされた同じ場所に、新しい十字架が設置された。

 2012年8月20日
  「2012年8月にメンバーが追悼の十字架を冒涜したことで、ウクライナの公共団体『Orthodox Choice』は彼らを『神を汚す反キリスト教徒』と呼び、法務省にフェメンを『社会に害をもたらす』団体として禁止するように求めた。フェメンは 『この国で声を届ける唯一の方法』とその手法を正当化しており、自分たちは『政治と宗教を越えた』独立した組織だと主張し、十字架の冒涜をはじめ教会組織への攻撃を公然と行っている。」


YouTube: Femen: Exposed (RT Documentary)
 (2016/08/07)
 
YouTube: Femen EXPOSED: Zionist Tools Funded by George Soros
 (2017/04/17)

 2012年12月16日
  日本で衆議院議員総選挙が行われ、改選数480議席中、保守中道右派で安倍晋三総裁が率いる自由民主党が294議席を獲得して大勝し、3年3ヶ月余り政権を執って来たイルミナティ・バックアップで左翼リベラル・グローバリズムの民主党は57議席のみの獲得となり大敗した。
  また、自民党と同じく保守中道右派の新政党、日本維新の会が54議席を獲得して第3党に、同じく保守中道右派のみんなの党も18議席と議席数を増やして躍進した。
  その他、ユダヤと繫がるカルト創価学会が母体の中道左派の公明党が31議席、左派の日本未来の党が9議席、左翼の日本共産党が8議席、同じく左翼の社会民主党が2議席、地方政党で保守中道右派の新党大地が1議席、同じく保守中道右派の国民新党が1議席、無所属5議席という結果となった。
  よって、衆議院ではこの選挙によって、「保守中道右派」の政党の議席数が77%程を占める事となった。そして以降、選挙中に自民党が掲げた「反グローバリズム」のスローガン「日本を取り戻す」、「戦後レジームからの脱却」の目標に向かって、安倍政権の下で悲願の「憲法改正」等に挑戦してゆく事となる。

 2012年12月26日~現在
  自民党の安倍総裁が5年3ヶ月ぶりに再び内閣総理大臣(首相)に就任し、以降、2020年9月半ばまで7年9ヶ月程に渡る日本では非常に希な長期安定政権を担う事となる。

 2013年10月
  「FEMEN」が、フランスの首都パリの移民街に在る木造劇場2階に本拠地(本部)を移す。

 2013年11月21日~2014年2月18日
  ウクライナの首都キエフにある独立広場で始まった、親欧米派によりデモ「ユーロマイダン(Euromaidan)」が行われる。
  このデモは、続いてクーデターを含む5日間の「ウクライナ騒乱」となる。



 ウクライナ親欧州派がキエフ独立広場で行う反政府デモ(2013/12/02)
 出典:ウィキペディア「ユーロマイダン」

 2014年2月7日~23日
  ロシアの西南部、黒海の沿岸都市ソチで、17日間の冬季オリンピックが行なわれる。

 
YouTube: Pussy Riot Gets Whipped in Sochi
 2014/02/21

 2014年2月18日~23日
  昨年11月からの親西側欧米派による反政府運動「マイダン」に続き、5日間の「ウクライナ騒乱」となる。
  この騒乱とクーデターの結果、クーデターによる非合法の親欧米派の暫定政権が打ち立てられ、ウクライナ資本が親西側欧米派によって強奪されて握られ、操作されていく事となった。
  また、審理妨害の疑いで逮捕され、その他、資金流用、職権乱用、殺人罪でも起訴され、その内、職権乱用の罪で禁錮7年と賠償を命ずる判決を受けて刑務所に拘留されていた元首相で親欧米派のユーリヤ・ティモシェンコが釈放され、親欧米派のデモを一層煽り、国内の分断を深めた。

 
YouTube: Ukraine President Yanukovych leaves Kyiv, protesters take control of capital
 2014/02/23

 2014年2月22日
  親ロシア派のヤヌコーヴィチ大統領が、親欧米派による「マイダン」デモが行われている中でのクーデターによって、首都キエフを脱出して失脚、亡命する。

 2014年2月23日~2014年6月7日
  クーデターにより打ち立てられた、非合法の親欧米派の暫定政権が解任したヤヌコーヴィチ大統領に代わって、オレクサンドル・トゥルチノフが大統領代行を務めた。

  また同日以降、「マイダン」、及び「ウクライナ騒乱」に続いて、黒海沿岸のウクライナ南部の各州に於ける親ロシア派の抗議デモや、ウクライナ東部2州(ドネツィク州とルハーンシク州)でのウクライナ政府軍と親ロシア派武装勢力や反ウクライナ政府組織との軍事衝突や対立が、現在まで続く。また、クリミア半島については、次の通り合法的に編入を行ったロシア連邦政府の管轄下となった。

 2014年3月8日
  マレーシアのクアラルンプールから支那(中華人民共和国)の北京市に向かっていたマレーシア航空の定期旅客便である370便が消息を絶ち、インド洋のイギリス領インド洋地域チャゴス諸島にある環礁「ディエゴ・ガルシア島」へ行き「行方不明」となった。
  ディエゴ・ガルシア島は、「宗主国のイギリス政府によって、島全体がアメリカ合衆国に貸与されており、同国の海軍基地がある。インド洋にあるアメリカ軍最大の拠点であり、湾岸戦争やアフガニスタン攻撃、イラク戦争の際に、B-52戦略爆撃機、B-2ステルス爆撃機などがここより出撃した。アメリカの軍事戦略上の要衝である。」(ウィキペディア「ディエゴ・ガルシア島」より)

 

 出典:2014/03/20付・『真実には力がある』「謎のマレーシア航空機、ディエゴ・ガルシア島の米軍基地に着陸との報道を否定!しかし複数の目撃情報も!」

 

 アフガニスタン侵略に向かうディエゴガルシア基地の米軍戦略爆撃機B-1(2001年10月7日)。
 出典:ウィキペディア「ディエゴ・ガルシア島」

 2014年3月11日
  ウクライナのクリミア自治共和国最高会議(議会)とセヴァストポリ特別市が、「クリミア独立宣言」決議を採択した。

 2014年3月16日
  ウクライナのクリミア半島のクリミア自治共和国とセヴァストポリ特別市で、ロシア連邦への編入の是非が問われた住民投票が実施され、投票の結果、クリミア、セヴァストポリ共にロシアへの編入に賛成する票が全体投票数の9割以上を占めた。

 2014年3月18日
  ロシア連邦、クリミア自治共和国、セヴァストポリ特別市の3者が調印した条約に基づき、ロシアは、クリミアとセヴァストポリが在るクリミア半島の編入を宣言した。

 2014年3月19日
  日本の参議院予算委員会に於いて、「米国はウクライナ支援と言いながら火事場泥棒をやった」と、「マイダン」革命で欧米の金融資本勢によりウクライナ資本強奪が行われた事実が追求された。


YouTube: ウクライナ革命は、金融資本勢によるウクライナ資本強奪
 2014/03/20

 <→2/2へ続く>

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偽イスラエルのユーロビジョンに見る終末の第二ローマ帝国/EndTime The second Roman Empire seen in Fake Israel Eurovision last year

2020-10-07 00:00:01 | フェイク・イスラエル
 <※本当の投稿日時
   True posted date & time:2020/10/21 19:16>

   (当方の都合にて、投稿日時を変更しております。
    I changed posted date and time for my convenience.)

 ※ 本記事において幾つかの文献と画像を引用する事によって構成しておりますが、本記事により当方は収入を一切受け取っておりません。
 ※ I have made composition by borrowing some references and pictures in this article, but I don't receive the income at all by this article.


YouTube: 2019 טקס הדלקת המשואות בהר הרצל | יום העצמאות
 ヘルツル山でのビーコン点灯式 2019年独立記念日
 2019/05/08

YouTube: זיופים ומסר פוליטי: הפאדיחות של מדונה באירוויזיון
 偽造品と政治的メッセージ:ユーロビジョンソングコンテストでのマドンナの虚栄心
 2019/05/19
 
YouTube: Madonna's okkulter Auftritt in Israel
 イスラエルにおけるマドンナの隠れた姿
 2019/05/27

 

 


 
 
 
 

 


 

 新約聖書・ヨハネの黙示録1章8節
  神である主、常にいまし、昔いまし、後に来られる方、万物の支配者がこう言われる。「わたしはアルファであり、オメガである。」

 ヨハネの黙示録2章8~10節
  また、スミルナにある教会の御使いに書き送れ。
  『初めであり、終わりである方、死んで、また生きた方が言われる。
  「わたしは、あなたの苦しみと貧しさとを知っている。 ― しかしあなたは実際は富んでいる。 ― またユダヤ人だと自称しているが、実はそうではなく、かえってサタンの会衆である人たちから、ののしられていることも知っている。
  あなたが受けようとしている苦しみを恐れてはいけない。見よ、悪魔はあなたがたをためすために、あなたがたのうちのある人たちを牢に投げ入れようとしている。あなたがたは十日の間苦しみを受ける。死に至るまで忠実でありなさい。そうすれば、わたしはあなたにいのちの冠を与えよう。

 ヨハネの黙示録3章9~12節
  見よ。サタンの会衆に属する者、すなわち、ユダヤ人だと自称しながら実はそうではなくて、うそを言っている者たちに、わたしはこうする。見よ。彼らをあなたの足もとに来てひれ伏させ、わたしがあなたを愛していることを知らせる。
  あなたが、わたしの忍耐について言ったことばを守ったから、わたしも、地上に住む者たちを試みるために、全世界に来ようとしている試練の時には、あなたを守ろう。
  わたしは、すぐに来る。あなたの冠をだれにも奪われないように、あなたの持っているものをしっかりと持っていなさい。
  勝利を得る者を、わたしの神の聖所の柱としよう。彼はもはや決して外に出て行くことはない。わたしは彼の上にわたしの神の御名と、わたしの神の都、すなわち、わたしの神のもとを出て天から下って来る新しいエルサレムの名と、わたしの新しい名とを書きしるす。

 The New Testament・The Revelation of John 1:8
  “I am the Alpha and the Omega,” says the Lord God, “who is and who was and who is to come, the Almighty.”

 The Revelation of John 2:8~10
  “To the angel of the assembly in Smyrna write:
  “The first and the last, who was dead, and has come to life says these things:
  “I know your works, oppression, and your poverty (but you are rich), and the blasphemy of those who say they are Jews, and they are not, but are a synagogue of Satan.
  Don’t be afraid of the things which you are about to suffer. Behold, the devil is about to throw some of you into prison, that you may be tested; and you will have oppression for ten days. Be faithful to death, and I will give you the crown of life.

 The Revelation of John 3:9~12
  Behold, I give some of the synagogue of Satan, of those who say they are Jews, and they are not, but lie—behold, I will make them to come and worship before your feet, and to know that I have loved you.
  Because you kept my command to endure, I also will keep you from the hour of testing which is to come on the whole world, to test those who dwell on the earth.
  I am coming quickly! Hold firmly that which you have, so that no one takes your crown.
  He who overcomes, I will make him a pillar in the temple of my God, and he will go out from there no more. I will write on him the name of my God and the name of the city of my God, the new Jerusalem, which comes down out of heaven from my God, and my own new name.

 

 

 

 新約聖書・ヨハネの黙示録14章8節
   また、第二の、別の御使いが続いてやって来て、言った。「大バビロンは倒れた。倒れた。激しい御怒りを引き起こすその不品行のぶどう酒を、すべての国々の民に飲ませた者。」

 The New Testament・The Revelation of John 14:8
   Another, a second angel, followed, saying, “Babylon the great has fallen, which has made all the nations to drink of the wine of the wrath of her sexual immorality.”

ヨハネの黙示録17章1~2節
  また、七つの鉢を持つ七人の御使いのひとりが来て、私に話して、こう言った。「ここに来なさい。大水の上にすわっている大淫婦へのさばきを見せましょう。
  地の王たちは、この女と不品行を行ない、地に住む人々も、この女の不品行のぶどう酒に酔ったのです。」

 The Revelation of John 17:1~2
  One of the seven angels who had the seven bowls came and spoke with me, saying, “Come here. I will show you the judgment of the great prostitute who sits on many waters,
  with whom the kings of the earth committed sexual immorality. Those who dwell in the earth were made drunken with the wine of her sexual immorality.”

 ヨハネの黙示録17章5~6節
  その額には、意味の秘められた名が書かれていた。すなわち、「すべての淫婦と地の憎むべきものとの母、大バビロン。」という名であった。
  そして、私はこの女が、聖徒たちの血とイエスの証人たちの血に酔っているのを見た。私はこの女を見たとき、非常に驚いた。

 The Revelation of John 17:5~6
  And on her forehead a name was written, “MYSTERY, BABYLON THE GREAT, THE MOTHER OF THE PROSTITUTES AND OF THE ABOMINATIONS OF THE EARTH.”
  I saw the woman drunken with the blood of the saints, and with the blood of the martyrs of Jesus. When I saw her, I wondered with great amazement.



 

 

 ヨハネの黙示録17章13~15節
  この者どもは心を一つにしており、自分たちの力と権威とをその獣に与えます。
  この者どもは小羊と戦いますが、小羊は彼らに打ち勝ちます。なぜならば、小羊は主の主、王の王だからです。また彼とともにいる者たちは、召された者、選ばれた者、忠実な者だからです。」
  御使いはまた私に言った。「あなたが見た水、すなわち淫婦がすわっている所は、もろもろの民族、群衆、国民、国語です。

 The Revelation of John 17:13~15
  These have one mind, and they give their power and authority to the beast.
  These will war against the Lamb, and the Lamb will overcome them, for he is Lord of lords, and King of kings, and those who are with him are called chosen and faithful.”
  He said to me, “The waters which you saw, where the prostitute sits, are peoples, multitudes, nations, and languages.



 

 

 ヨハネの黙示録19章1~3節
  この後、私は、天に大群衆の大きい声のようなものが、こう言うのを聞いた。
   「ハレルヤ。救い、栄光、力は、われらの神のもの。
   神のさばきは真実で、正しいからである。神は不品行によって地を汚した大淫婦をさばき、ご自分のしもべたちの血の報復を彼女にされたからである。」
  彼らは再び言った。「ハレルヤ。彼女の煙は永遠に立ち上る。」

 The Revelation of John 19:1~3
  After these things I heard something like a loud voice of a great multitude in heaven, saying,
   “Hallelujah! Salvation, power, and glory belong to our God;
   for his judgments are true and righteous. For he has judged the great prostitute, who corrupted the earth with her sexual immorality, and he has avenged the blood of his servants at her hand.”
  A second said, “Hallelujah! Her smoke goes up forever and ever.”


 終末期
  偽イスラエルで開催のユーロビジョンに見る「第二ローマ帝国」
 apocalypticism
  "The second Roman Empire" seen in Fake Israel Eurovision last year


 毎年恒例の歌のコンテスト「ユーロビジョン」。昨年は、現在の偽物のイスラエルの事実上の首都テルアビブで開かれた。
さながらそれは、正に、あの同性愛者、LGBTQの祭典、「ゲイ・プライド・パレード」と同様に、「大淫婦」がオモテナシをする「不品行のワイン」に酔いしれた“バビロンの祭典”の様であった。

 毎年、欧州放送連合(EBU)加盟放送局により開催される「ユーロビジョン・ソング・コンテスト」(Eurovision Song Contest)は、昨年は5月14日~5月18日の間、現「偽」イスラエルのテルアビブで開催された。
それは丁度、1948年5月14日に偽イスラエルが独立宣言した日から丸71年を経た日からの開催であった。

 翌日15日は、その独立宣言により約70万人のパレスチナ人の難民が発生した事を記念する「ナクバの日」(「大災厄の日」、「大惨事の日」)である。
それらが丁度ユーロビジョンで覆われる事となった訳であるが、それと並行して、パレスチナ国ガザ地区では、「ナクバの日」の行事が行われた。

 中でも、一昨年3月30日のパレスチナ「土地の日」から始められ、その後イスラム教の安息日に当たる金曜日毎に行われて来た、パレスチナ人の“Right of Return to hometown”(「祖国への帰還の権利」)を根拠にする“Great March of Return”(「偉大な帰還の行進」)デモが行われた。
 その平和的な行進中、現「偽」イスラエル占領軍の実弾による銃撃により、毎回の如くにして殉教者(死者)と負傷者が多数出た。その1年間のそのデモによる殉教者(死者)の累計は300人を超え、負傷者も3万人近くに昇っている(昨年のユーロビジョン開催の頃の時点)。

 そして、会場の周りでは、その祭典の裏に在るガザの窮状を無視した、そんな快楽に溺れる、堕落した、退廃的な祭典に対して、ガザに於ける人道危機を批判しながら、ボイコットが呼びかけられた。


YouTube: دعوات لمقاطعة "يوروفيجن " في تل أبيب
 テルアビブで「ユーロビジョン」のボイコットを呼びかけ
 2019/05/15
 
YouTube: صمت عربي ونشاط أوروبي لمقاطعة مسابقة يوروفيزيون
 ユーロビジョン・コンテストをボイコットするためのアラブの沈黙とヨーロッパの活動
 2019/05/15
 
YouTube: Eurovision goes ahead in Israel despite pro-Palestinian protests(2019) | Al Jazeera English
 2019/05/19
 
YouTube: Israel: Eurovision counter-protest criticises humanitarian crisis in Gaza
 2019/05/14

 上のYouTubeより
  「Hundreds of people marched through Tel Aviv on Tuesday to protest the Israeli government's treatment of Palestinians in Gaza, during the semi-finals of Eurovision 2019 song contest.
  Protesters hoped to send out a message to people travelling to Israel for the concert and raise awareness on the humanitarian crisis in Gaza.
  "Everyone who's coming from Europe has an obligation to know where they are, what's happening just an hour's drive away, what is the situation here and that they are legitimising it essentially, and we need to let them know, because it's their moral obligation", said one protester.
  Participants in the march paraded singing slogans and carrying signs critical of Israeli government policy.
  The first of the two semi-finals in the widely popular Eurovision was held on Tuesday evening, with participants from seventeen countries competing for a place in Saturday's final. The decision to host the contest in Tel Aviv sparked criticism, in the wake of the ongoing crisis in Gaza.」

 

 

 

 


 また、会場では、何故か、DNA検査が行われていたのであるが、一体、何の為であろうか……?
 
 各国からの代表者が参加する中で、アメリカの大物、マドンナも特別ゲストとして参加した。
 上に掲げたYouTubeの通り、セックス・アピール、卑猥さはいつも通りであり、イルミナティであるマドンナの「PINK WASH」とも言える。

 しかし、そんな事せんでも、元々、既に、偽イスラエルはバビロンとなっている。
 また、偽イスラエルでは白人が1級市民の層を占めており、国内、及び入植地に於いて、「WHITE WASH」も同時に進む。 

 そして、その変態カルトのマドンナは、どういう訳か、片目に眼帯をし、周りのダンサー達はガスマスクを付けていた。

 10月に入った先日、facebookは、それまで旧ナチス・ドイツによるユダヤ人に対するホロコースト(大虐殺)が実は無かったと否定する記事を投稿出来ていたのだが、それを禁止、削除する方針に転換した。
 他の共同プラットフォーム、YouTubeやTwitter等は、そのホロコースト・デナイアルについて既に検閲が酷くなっていたが、facebookもとうとう、禁止に踏み切ってしまった。

 しかし、何故、facebookはホロコースト否定に寛容であったのだろうか……?。それも、ザッカーバーグはユダヤ人であるにも関わらずにである。
 因みに、その祭典の模様を、ロシアのテレビ局が大いに取り上げていた。偽イスラエルには、旧ソ連、ロシアからの移住者が多く、ヘブライ語よりもロシア語を使う方が便利であると言われている程である。
 
 ナチスのコンセントレーション・キャンプには、何故か、ユダヤ人はユダヤ人でも、白人であるアシュケナジムの方しか収容されていなかった。スファラディ等の方は、全く収容されていなかったらしい。

 

                           Expansion by click  ↑クリックして拡大
 1947年に「ユダヤ」によって建てられた“Fake Chimney”と国連パレスチナ分割決議 
 そして翌年の1948年5月14日、「フェイク・イスラエル」の独立宣言が行われた。

 また因みに、本ブログで5月末に投稿した記事(本当の投稿日は6月頭)で、偽イスラエルが何故か、ヨーロッパにカテゴライズされている事を取り上げた。

 ハーケンクロイツ(鉤十字)は遥か昔、メソポタミア文明の頃から使われて来たので何もナチスの専売特許では無いのだが、実は、ナチスよりもソ連の方が先に、そのシンボルを用いていたのである。
 
 ソ連が誕生する前のロシア革命はユダヤ人によるもので、ソ連の最初の政権の9割程をユダヤ人が占めていた。
 第二次世界大戦後、そのソ連とアメリカは冷戦状態となっていたものの、実は、地下では、ユダヤ人同士の繋がりが在った。

 現在まで、世界はグローバリズムに則って動いて来た。その進む方向は、世界がみんな仲良く平和に、みんな平等になって、そして一つになろうという、まるで一見すると理想郷の様なものである。個人の財産を認めず、国という単位が失くなってしまうのである。
 「世界は一家、人類みな兄弟」と、戦後、米CIAスパイとして働きスイス詣でも行った或る日本人も述べていた通り、世界は国際化、標準化、そして平準化して、一部のエスタブリッシュメントの下、一つになろうとしている。

 ヨーロッパは既に、概ね、一つになっている。それは、かつてのローマ帝国の様である。そのローマ帝国は、「世界政府」と呼ばれた。しかし、その欧州連合(EU)から、イギリスが脱退した。
 聖書にも、この世の終末期に「荒らす忌むべき者が聖なる地に立つ」と書いてある。聖なる地とは、世界三大宗教、ユダヤ教、キリスト教、イスラム教の聖地であるエルサレムの事であろう。

 


 グローバリストは、偽イスラエルをヨーロッパに分類している。かつてのローマ帝国の時もユダヤの国は属国となっていた通り、グローバリスト、ディープ・ステートにとれば、現在のEUは、「第二ローマ帝国」という捉え方、若しくは、そのつもりで育てているのではなかろうか。
 その第二ローマ帝国も、世界政府である。少なくとも、その雛形となっている事であろう。

 イルミナティと偽イスラエルとの融合のアピールが感じられた祭典ではあったのだが……。
 DNA検査、ガスマスク、facebookのデナイアル寛容政策……、再び、アシュケナジムの犠牲があるのだろうか……?
 

YouTube: خسائر كبيرة لحقت بمنظمي حفل "يوروفيجن" في تل أبيب بسبب ضعف الحضور بشكل كبير ..
 テルアビブで開催されたユーロビジョンコンサートの主催者は、出席不足のために大きな損失を被りました。
 2019/05/14

YouTube: Pro-Palestine Protest at Eurovision
 2019/05/21

 本ブログ過去の関連記事
  ・2016/10/30付:『イルミナティの「セックス・プロパガンダ・マシーン」であるマドンナはアホである・・・同朋としてヒラリーを支持している 』
  ・2019/06/22付:「2019ESCのDNA検査で偽イスラエルがカザールである事が証明されたのか?/Was it proved by DNA test in ESC that Fake Israel is Khazar? 」
  ・2019/09/17付:『占領下ゴラン高原の偽イスラエル製ワインは「大淫婦バビロン」の「不品行のぶどう酒」/“Babylon the great prostitute”, Wine of Israeli immorality』 
  ・2019/12/06付:「英国人のプリンシプルでイルミナティEUSSRから脱出する!、英議会解散総選挙、保守党の勢いでBrexitへ/Escape from Illuminati EUSSR by UK Principle」
  ・2019/12/10付:『トランプ米大統領がジョンソン英首相へ応援のエール「私はブレグジットの大ファンだ」/Cheer Yell from Trump to BoJo, "I am a 'Big fan' of Brexit" 』
  ・2020/05/22付:「何故グローバリストのWHOは偽イスラエルをヨーロッパに分類するのか/Why does globalist's WHO classify Fake Israel into Europe?」

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偽イスラエルが封鎖解除でパレスチナが緊急事態宣言!(3/3/Fake Israel releases blockade, therefore Palestine declares emergency!

2020-10-06 00:20:00 | パレスチナ2019~
 <※本当の投稿日時
   True posted date & time:2020/10/21 15:45>

   (当方の都合にて、投稿日時を変更しております。
    I changed posted date and time for my convenience.)

 ※ 本記事において幾つかの文献と画像を引用する事によって構成しておりますが、本記事により当方は収入を一切受け取っておりません。
 ※ I have made composition by borrowing some references and pictures in this article, but I don't receive the income at all by this article.

 新型コロナ:偽イスラエルが封鎖解除でパレスチナが緊急事態宣言!(3/3)
  COVID-19:Fake Israel releases blockade, therefore Palestine declares emergency!


 <2/3より→>

 6月3日






 6月4日までに

YouTube: Palestinians sound the alarm over Israel’s expanding control of Hebron's Ibrahimi Mosque
2020/06/04

 6月4日


  以下、2020/06/04付・PressTV「Israeli forces kidnap 21 Palestinians, attack youths in West Bank」より


 「Israeli forces are seen in the north of the city of Ramallah in the occupied West Bank on May 29, 2020. (Photo by AFP)」

   「The Israeli military has kidnapped as many as 21 Palestinians during swoops across the West Bank and attacked the Palestinian youths protesting settler raids in the occupied territory.
   According to a report by the Palestinian Information Center the kidnappings came in early Thursday involving large numbers of Israeli military vehicles.
   During an instance, 10 military vehicles swarmed two houses in a town located in the north of the city of Ramallah, arresting two young men and rummaging their houses as a military drone was flying overhead.
   In another assault, the regime forces raided two more homes in Qibya Village, northwest of Ramallah, abducting two other Palestinians and similarly searching the houses.
   Three more were spirited away during an attack targeting the city of Tulkarm in northwestern West Bank, while 14 were nabbed elsewhere, mostly in al-Khalil (Hebron) area.
   The circumstances surrounding the kidnappings are yet unknown, but the occupation forces carry out such swoops on a nearly daily basis, taking away Palestinians, whom the regime usually accuses of acting against its so-called interests.
   Also on Thursday, a large number of Israeli forces raided the city of Nablus in north-central West Bank to pave the way for a pending raid by illegal Israeli settlers to Joseph’s Tom there.
   The Israeli military attacked the Palestinian youths, who begun protesting the military operation -- that saw the forces deploying on rooftops and fanning in the streets that surround the burial ground -- and the settler raid.
   The Israeli troops targeted the protesters with rubber bullets and tear gas canisters, and also used stun grenades against them before the settlers arrived to storm the tomb.
   Israel occupied the West Bank during a Western-backed war in 1967. It has so far built more than 230 illegal settlements on the territory that have come to house some 600,000 settlers.
   The settlers regularly storm sensitive spots across the West Bank under protection from the military that does not hesitate to manhandle, assault or arrest the Palestinians, who turn up to protest the frequent occurrences.」
  (以上、2020/06/04付・PressTV「Israeli forces kidnap 21 Palestinians, attack youths in West Bank」より)

 6月7日(?)
  以下、2020/06/08付・TRT日本「ネタニヤフ・イスラエル首相、自閉症パレスチナ人射殺に関して初めて発言」より
   『ネタニヤフ首相は週次の定例閣議前に発言し、32歳のハラクさんが5月30日に東クドゥスの「旧市街」で殉国させられたことに関して見解を述べた。
   イヤドさんが殉国させられた攻撃に関して閣僚に包括的な捜査が行われるよう指示を出したネタニヤフ首相は、「発生したことは悲劇である。自閉症者が不当に疑われた。この事件が広く包括的に捜査されることを期待する。全イスラエル人及びイスラエル政府として我々は家族の苦痛を共有している」と述べた。
   ハラクさんは5月30日にアル・アクサー・モスクも位置する東クドゥスの「旧市街」にあるアル・アスバト門(ライオン門)でイスラエル警官から発砲された結果死亡している。
   銃を所持していた疑いから『止まれ』と命令されたもののこの警告を無視して逃走したとの主張により殉国させられたハラクさんが銃を所持しておらず、旧市街にある学校に向かっていたことが判明している。
   一方、イスラエル警察が占領下にある東クドゥスで殉国させたハラクさんの家族は、息子の殺害者が処罰されない悲しみを味わっている。
   息子の殺害者が処罰されないことを嘆くハラクさんの母ラナさんは、
   「処罰されるとは思わない。私の息子は逝ってしまった、大事な息子は逝ってしまった、生きがいが逝ってしまった。これまでの事件同様、今回も誰かが問責されることはなく、誰かが裁かれることはない」と述べた。』
  (以上、2020/06/08付・TRT日本「ネタニヤフ・イスラエル首相、自閉症パレスチナ人射殺に関して初めて発言」より)

 2020/06/10付・Mint Press News「Palestine Bleeds: Israel’s Execution of an Autistic Man is Not an Exception but the Norm」

 6月8日
  以下、2020/06/08付・ParsToday日本「イスラエル軍がヨルダン川西岸各地を攻撃 パレスチナ人27名を逮捕」より



   「シオニスト政権イスラエル軍がヨルダン川西岸各地を攻撃し、パレスチナ人27名を逮捕しました。
   タスニーム通信によりますと、イスラエル軍は8日月曜、聖地ベイトルモガッダス・エルサレム各地を複数回にわたり攻撃し、聖地解放運動のメンバーを中心とした大規模なパレスチナ人逮捕に踏み切りました。
   シオニスト政権は自身の拡張主義政策を達成するため、連日各地のパレスチナ人居住区を襲撃し、理由を捏造してはパレスチナ人を逮捕しています。
   現在、シオニスト政権の刑務所にはおよそ4800人のパレスチナ人が拘束されており、うち170人は未成年、39人は女性とされ、高齢者も数十人いるとされています。」
 (以上、2020/06/08付・ParsToday日本「イスラエル軍がヨルダン川西岸各地を攻撃 パレスチナ人27名を逮捕」より)

 6月9日(?)
  以下、2020/06/09付・TRT日本「【新型コロナウイルス】 中東とアフリカの状況、イスラエルでは症例数増加により規制緩和が停止」より
   「世界中で新型コロナウイルス(Covid-19)による死者数は40万7000人を上回った。症例数は716万5000件、回復者数は350万3000人に迫った。
   感染症で298人が死亡し、1万7915件の症例が確認されているイスラエルでは1日当たりの症例数の増加により新型コロナウイルス対策の緩和が停止された。同国では5月24日に1日当たりの新たな症例数が5件にまで減少していたが、規制緩和後にこの数字は一昨日(6月7日)190件に増加している。
   死者数が57人、症例数が7万158件に増加したカタールでは新型コロナウイルスにより課された規制が徐々に緩和されるとされ、この枠組みで6月15日以降金曜礼拝を除いて同国にある一部モスクが再開されることが公表された。
   南アフリカ共和国では過去24時間に82人が死亡したことにより死者数は1080人に、症例数は2594人増の5万879件に達したことが報告された。
   アフリカ全土では新型コロナウイルスにより5000人以上が死亡した。
   これまでにアフリカ最多の死者数は1271人でアフリカ大陸北部にあるエジプトで見られた。1080人で南アフリカ共和国、715人でアルジェリア、359人でスーダン、354人でナイジェリアが同国に続いた。
   症例数が最多の国は南アフリカ共和国に続いてエジプト(3万5444件)、ナイジェリア(1万2486件)、アルジェリア(1万265件)とされた。」
  (以上、2020/06/09付・TRT日本「【新型コロナウイルス】 中東とアフリカの状況、イスラエルでは症例数増加により規制緩和が停止」より)

 6月9日
  以下、2020/06/10付・ARAB NEWS『パレスチナ自治政府「経済激震」の打撃を受け、パレスチナの公務員が無給に』より
   『・新型コロナウイルス感染症の危機対策の支出は、国の財源の70%を占めている。
   ガザ:パレスチナ自治政府(PA)は、国の財政を襲った「経済激震」により、約15万5千人の公務員の5月分の給与の支払いを延期せざるを得なくなった。
   イスラエルによる税収移譲の停止と、新型コロナウイルス感染症(COVID-19)の感染拡大による支出、さらにパレスチナの経済不況が相まって、経済的に最悪の状況を作り出している。
   パレスチナのムハンマド・シュタイエ首相は、このように述べた。「我々に給与を支払う能力があれば支払うが、そうでなければもう少し待つことになるだろう」
   イスラエルは通常、イスラエルの港を経由して輸入された商品に対する税金の還付金を徴収しており、パレスチナ自治政府は、その取り分を西岸やガザ地区の従業員に対する給与の支払いの一部に使用している。その合計は、パレスチナ自治政府の総公支出の約70%を占める。
   パレスチナ自治政府の内部収入と海外からの支援により残りを埋め合わせている。
   パレスチナのシュクリ・ビシャラ財務大臣は、新型コロナウイルスの危機に取り組むための支出は、70%もの国の財源を占めていると述べた。
   パレスチナ経済政策研究所(MAS)の事務局長で元パレスチナ計画相のサミール・アブドゥッラー氏は『アラブニュース』に対し、パレスチナの最新の経済危機は、新型コロナウイルスの世界的大流行、イスラエルによる税収停止、パレスチナ経済の不況などにより、他国とは異なっていると語った。
   また、彼はこのように述べた。「コロナウイルスの対策に加えて、約70日間の経済活動の停止、ならびに収入の減少と高い失業率の結果として、パレスチナ自治政府は支出の増加に直面している。」
   「経済に激震が走り、収益は急激に減少した。世界銀行の予測によると、来期も税収は減少する。」
   「パレスチナ自治政府は、融資総額の10%の上限を超えたため、パレスチナの銀行から再び借り入れができなくなる可能性がある。パレスチナの銀行に対するパレスチナ自治政府の債務は約18億ドルに上る」と付け加えた。
   2012年以降、外国からパレスチナ自治政府への援助は、18億ドルから昨年は約7億ドルまで減少しており、アブドラ氏は、現在のパレスチナ自治政府の経済危機はすべての分野に影響を与え、最終的にはパレスチナ自治政府の崩壊や破産につながる可能性があると指摘した。
   「パレスチナ自治政府は国家事業に基づいており、公務員は忍耐があるだろうし、給料を受け取っていないことに対し、街頭に出てデモすることはない。パレスチナ社会には政治的・経済的な連帯がある」と述べた。
   しかし、パレスチナの『アル・アヤム新聞』の経済ジャーナリストであるハメッド・ジャド氏は、現在の財政状況は長続きしないだろうと予測した。
   「これは、解決に至るまでの短期間の段階に過ぎない。今回のような危機が発生し、税収が停止したのは初めてではない。
   「誰にとっても危機的な状況にもかかわらず、パレスチナの銀行は預金額の価値が170億ドルにのぼることから、パレスチナ自治政府に貸し出すことができる。これは現在の政治危機が終結するまでの最良の解決策かもしれない」と述べた。』
  (以上、2020/06/10付・ARAB NEWS『パレスチナ自治政府「経済激震」の打撃を受け、パレスチナの公務員が無給に』より)

 6月13日までに
  
YouTube: Palestinians in Jaffa protests against plans to demolish historic Muslim cemetery
 2020/06/13

 6月15日(?)
  以下、2020/06/15付・TRT日本「パレスチナ人の建物がイスラエルに取り壊される」より


   『(一部の国や地域では「エルサレム」と呼ばれている)クドゥスを占領しているイスラエル側のエルサレム自治体が、東クドゥスにあるパレスチナ人の3階建ての建物を、「無許可建築」だとして取り壊した。
   地元筋から得られた情報によると、イスラエル警察が東クドゥス北部にあるラス・シャハデ地区を奇襲した。
   パレスチナ人のアルカムさん一家が所有する建物があるエリアに警備態勢を敷いたイスラエル警察は、家の周辺に誰も近寄せさせず、自治体の職員らがアルカムさん一家の建物をブルドーザーで取り壊した。
   東クドゥスで、パレスチナ人が建築許可を取ることにおいて困難を強いて、パレスチナ人の建築許可の申請をほぼすべて却下しているイスラエル当局は、パレスチナ人が所有する数千もの建物を「無許可建築」だと主張し、取り壊すと脅している。
   パレスチナ人は、イスラエル側の自治体がしているこの「措置」は何ひとつ法に基づいたものではなく、これはイスラエルの脅迫と都市のユダヤ化政策の一部であると表明している。
   イスラエル側の自治体はほとんどの場合、取り壊しの費用も、建物の所有者から徴収している。
   パレスチナ筋は、1967年よりこれまで、東クドゥスでパレスチナ人が所有する5000以上の建物がイスラエル軍により取り壊されたと話している。』
  (以上、2020/06/15付・TRT日本「パレスチナ人の建物がイスラエルに取り壊される」より)

 
YouTube: Two more Israelis arrested over Hebron brawl; man and minor
 2020/06/15

 6月18日(?)
 
YouTube: Israel begins construction of a ring road that will isolate East Jerusalem
 2020/06/18

  「Israel has begun the construction of a ring road around East Jerusalem that will link Israeli settlements. Critics say the road will isolate East Jerusalem and undermine the possibility of a Palestinian state with East Jerusalem as its capital.」
 (上のYouTubeより)

 6月22日(?)

YouTube: Israeli forces detain five Palestinian women and guard at al-Aqsa mosque
 2020/06/22

  「Islamic Waqf endowment in occupied East Jerusalem has warned that Israel is ‘on the verge of changing’ the status quo at al-Aqsa mosque.
The warning comes a day after Israeli forces entered the compound and detained five Palestinian women」
 (上のYouTubeより)

 6月23日

YouTube: Palestinian Scholar Noura Erakat: Israeli Forces Killed My Cousin on His Sister’s Wedding Day
 2020/06/24

  上のYouTubeより
   Israeli soldiers on Tuesday killed 27-year-old Ahmed Erekat at a checkpoint in the occupied West Bank as he was on his way to pick up his sister, who was set to be married that night. Ahmed Erekat is the nephew of senior Palestinian official Saeb Erekat, secretary general of the Palestine Liberation Organization, and cousin of Palestinian American legal scholar Noura Erakat, who says Israeli claims that Ahmed was attempting a car-ramming attack on soldiers are completely unfounded. “What we understand is that Ahmed lost control of his car or was confused while he was in his car. That was all it took to have a knee-jerk reaction … and immediately to cause the soldiers to open fire on him multiple times,” she says.

  2020/06/24付・THE ELECTRONIC INTIFADA

Israel kills man on day of sister’s wedding

Ahmad Erakat was on his way to pick up his mother and sister from a be...

The Electronic Intifada

 
「Israel kills man on day of sister’s wedding」



YouTube: Israel fines Palestinian $30,000 after demolishing his East Jerusalem home
 2020/06/23

  上のYouTubeより
   「 Palestinian home located in the East Jerusalem neighbourhood of Silwan was demolished because it allegedly lacked the necessary construction permit, reported Wafa news agency.
   Palestinians are rarely granted building permits by the Israeli occupation authorities, especially in occupied East Jerusalem.
   The Jerusalem-based Wadi Hilweh Information Centre said that the occupation municipality crews, accompanied by a large number of Israeli occupation forces, stormed the Al-Bustan neighbourhood to surround the house of Mohammad Al-Rajabi and proceeded to demolish it.」

  以下、2020/06/24付・NHK NEWS WEB:「パレスチナ難民支援へ 75か国が約140億円の拠出表明」より
   『中東のパレスチナ難民を支援する国連の機関が23日、緊急の資金拠出を呼びかける会合を開き、75の国が日本円で合わせておよそ140億円を拠出することを表明しました。
   中東地域で暮らす500万人を超えるパレスチナ難民の生活を支援する、UNRWA=国連パレスチナ難民救済事業機関は23日、ヨルダンやスウェーデンと共同でオンライン会合を開きました。
   この中で、ラザリーニ事務局長は「新型コロナウイルスの感染拡大以降、パレスチナ難民の間には極度の貧困と飢え、絶望が広がっている」と述べ、難民の生活が悪化している現状を指摘しました。
   また、UNRWA自体もおととし、イスラエルとの関係を強めるアメリカのトランプ政権が拠出金を停止して以降、慢性的な資金不足に陥っていて、感染の拡大によって、医療や食料、教育の支援に充てる資金の不足がさらに深刻化しているということです。
   会合のあと記者会見したUNRWAは、75の国と国際的なNGOから目標額の3分の1に当たる、合わせて1億3000万ドル(およそ140億円)の拠出表明があったと明らかにしました。……』
  (以上、2020/06/24付・NHK NEWS WEB:「パレスチナ難民支援へ 75か国が約140億円の拠出表明」より)

 6月24日
  以下、2020/06/25付・REUTERS日本「イスラエルとパレスチナ、新型コロナ感染増加 一部規制を復活」より
   『[エルサレム 24日 ロイター] - イスラエルとパレスチナ当局は、新型コロナウイルス感染の「第2波」が懸念されるペースで感染が拡大しているとして、一部の規制を復活させた。
   当局者らによると、イスラエル内閣は24日、感染追跡のため諜報機関シンベトの対テロ監視技術を再度使用することを認める法案を可決した。この追跡方法は、プライバシー監視団体などの反対で6月9日に中止されていた。
   一方、感染率が特に高いイスラエル中部の1都市と、ティベリアの複数地区では部分的なロックダウン(都市封鎖)措置が発動された。
   パレスチナ当局は、ヨルダン川西岸都市ヘブロンを封鎖し、今週の金曜日の公開礼拝は中止と発表した。ただそれ以外について、モスク(イスラム教礼拝所)は衛生措置を取った上で引き続き開かれているとした。
   イスラエルは新型コロナの世界的流行が最初に表面化した時点でいち早く国境閉鎖や規制を導入した国の1つで、パレスチナも速やかに追随した。これにより、当初数百人規模だった1日当たりの新規感染者数は1桁台に抑制された。
   イスラエルでの新型コロナによる死者は308人と多くの先進国を大きく下回り、パレスチナでの死者は3人にとどまっている。
   その後経済の再開に向けて徐々に規制が緩和されてきたが、それとともに感染者数も緩やかに増加。23日にイスラエルで確認された感染者は428人、パレスチナではこれまでで最多の179人を記録した。
   ネタニヤフ首相は、封鎖対象都市は今後増えるとの見通しを示し、国民に社会的距離の指針を順守するよう求めた。また22日には、公共の場でマスクを着用していない人に500シェケル(146ドル)の罰金を課す権限を警察に認めている。
   ただこれまでの景気刺激策で財政赤字が押し上げられており、全面的な封鎖に踏み切る公算は小さいとみられている。イスラエルの銀行最大手ハポアリム銀行はリサーチノートで、「経済面での貯蓄が乏しく、刺激策を講じる余地は限られている。そのため全土の封鎖を再度行うのは困難な状況」と指摘した。』
  (以下、2020/06/25付・REUTERS日本「イスラエルとパレスチナ、新型コロナ感染増加 一部規制を復活」より)

 
YouTube: الرئيس محمود عباس : لنواجه معاً خطر "كورونا" الذي يُهدد كل بيت كما وباء الاحتلال
 マフムード・アッバス大統領:すべての家を脅かす「コロナ」の脅威と、占領の蔓延に直面するでしょう
 2020/06/24

 6月26日までに
  以下、2020/06/26付・TRT日本「パレスチナ人収監者の95%が拷問の被害」より
   『パレスチナ捕虜協会は、イスラエルの刑務所に収監されているパレスチナ人の95パーセントが逮捕の瞬間から拷問の被害を受けていると発表した。
   国連の拷問の犠牲者を支援する国際デーにちなんでパレスチナ捕虜協会から書面で出された声明では、
   「イスラエルの刑務所にいるパレスチナ人の95パーセントが逮捕の瞬間から刑務所に入るまで拷問の被害を受けている」と述べられた。
   声明では、パレスチナ人収監者が「独房に隔離、不衛生な条件下で拘束、組織的な襲撃、医療過失の結果徐々に死亡させる」といった適用にさらされていると明かされた。
   取り調べ過程は拷問の最も重要な段階であると述べられた声明では、パレスチナ人収監者が精神的及び身体的な拷問により罪を認めざるを得ない状況になっていると指摘された。
   声明では、収監者は20時間に及ぶ取り調べを経験し、睡眠不足にさせられ、体内の血流を止める方法で縛られ、頭に汚れた袋をかぶせられ、椅子に長時間縛られ、殴打、足蹴り、平手打ち、侮辱、罵りといった被害にさらされていると強調された。
   イスラエル当局が収監者を家族の身柄を拘束、殺害、レイプするといって脅していると伝えられた声明では、収監者がさらに入浴やトイレを妨げられ、何週間も衣服の交換が許可されず、極度の暑さや寒さのほか騒音や脅しにさらされていると強調された。
   パレスチナ当局のデータによると、イスラエルの刑務所にはパレスチナ人収監者が5000人以上いる。』
 (以上、2020/06/26付・TRT日本「パレスチナ人収監者の95%が拷問の被害」より)

 6月28日
  以下、2020/06/29付・ParsToday日本:「シオニスト軍が、ヨルダン川西岸を襲撃」より
   「シオニスト政権イスラエル軍がパレスチナ・ヨルダン川西岸と聖地ベイトルモガッダス・エルサレムの一部地域を襲撃しました。
   IRIB通信によりますと、パレスチナ情報筋は28日日曜、シオニスト政権軍によるこの襲撃で数十人のパレスチナ人が負傷、あるいは拘束されていることを明らかにしました。
   また、シオニスト入植者らも同政権軍の支援を得て、ヨルダン川西岸北部のナーブルス県南部の小都市で農地やオリーブの木に火をつけました。
   現在、未成年300人と女性62人を含む約6000人のパレスチナ人が、イスラエルの刑務所に収監されています。
   人権活動家らは、イスラエルの刑務所に収監されているパレスチナ人は常に肉体的・精神的拷問、そして非人道的な扱いを受けていると訴えています。」
  (以上、2020/06/29付・ParsToday日本:「シオニスト軍が、ヨルダン川西岸を襲撃」より)

 6月29日
 
YouTube: Israel: Widow of Terror Victim Calls for Coexistence with Palestinians
 2020/06/29

 7月1日
  「【エルサレム共同】新型コロナウイルスの感染が再び広がっているイスラエルの国会は1日、国内治安機関シャバクが携帯電話の位置情報にアクセスし、感染者らの動向を追跡する措置を取ることを認める法案を可決した。3~4月に続き2度目の措置。通常はテロ対策で使用される技術で、プライバシー侵害が懸念されるが、感染拡大の第2波阻止を優先した。
  今回の措置は7月22日までの3週間。検査で陽性反応が出た感染者の携帯電話の位置情報から、過去14日間に接触した可能性がある国民を割り出し、隔離を求めるメッセージを送るという。」
   (2020/07/02付・共同通信「コロナ第2波阻止へ対テロ技術 イスラエル、感染者らの動向追跡」より)

 7月5日
  『イスラエルが新型コロナウイルスの第2波に見舞われている。7月に入り、1日の新規感染者がこれまでで最多の1000人以上となっており、ネタニヤフ首相は5日の閣議で「我々は非常事態にある」と警告。政府は再び、屋内での礼拝やイベントなどの人数制限に踏み切った。
  イスラエルは3月中旬以降、厳しい行動制限を課し、新型コロナの感染拡大防止に努めた。ネタニヤフ氏は5月上旬に感染の封じ込めに成功したと表明し、各種規制の段階的な緩和に着手していた。しかし、6月に入……』
   (2020/07/06付・毎日新聞『イスラエルでコロナ第2波 新規感染、過去最多1日1000人超も 首相「非常事態」』より)

 7月6日


 「パレスチナ自治区ガザ地区北部のベイトハヌンで、飲み水を入れたボトルをカートで運ぶ少女(2020年7月6日撮影)。(c)Mohammed ABED / AFP」
 出典:2020/07/18付・AFP BB NEWS日本「【今日の1枚】変わらぬ日課、飲み水を運ぶ少女」

 7月7日
  以下、2020/07/09付・CNN日本「パレスチナで新たな感染拡大、イスラエルに境界線閉鎖促す」より
   「(CNN) パレスチナ自治区内で新型コロナウイルスの新たな感染拡大が発生し、自治政府が対応策に苦慮する事態となっている。
   自治政府は7日、自治区内で306人の新たな感染者が判明したと報告。このうち被害が最も甚大とされるヨルダン西岸南部に位置するヘブロン市や周辺地域で278人の感染が発覚した。
   自治政府のシュタイエ首相はこの中で、敵対関係にあるイスラエルに対しヨルダン川西岸地区との境界線の閉鎖を要請。パレスチナ人の労働者にイスラエル内での就労を控えるよう求めもした。自治区の経済に悪影響を及ぼしかねない異例の呼び掛けともなった。
   イスラエルはガザを含むパレスチナ自治区との境界線で厳しい出入境の規制を実施、……」
  (以上、2020/07/09付・CNN日本「パレスチナで新たな感染拡大、イスラエルに境界線閉鎖促す」より)

 7月10日
  『イスラエルで、ユダヤ教の教えに厳格な超正統派と呼ばれる一派に新型コロナウイルス感染が広がっている。戒律を重視するあまり、感染防止へ向けた政府の規制や対策を守らないことが背景にあるという。
  イスラエル政府は今月10日、エルサレムなど5都市で、超正統派が多く住む地区13か所を封鎖した。中部ベトシェメシュでは、治安部隊が地区一帯に鉄柵設置を進めたのに対し、超正統派の住民が「迫害行為だ」と抗議して騒然となった。
  政府は5月末に感染封じ込めに成功したとして経済活動を本格的に再開させたが、間もなく全土で感染が再拡大した。累計感染者数は……』
   (2020/07/13付・読売新聞『イスラエル「超正統派」ユダヤ人の間で感染拡大…戒律重視で礼拝規制も無視』より)


 本ブログ過去の関連記事
・2020/04/23付:「コロナ禍で更にゲットー化、偽イスラエルできつねがウロウロ/Fake Israel becomes more ghetto-ize by Corona disaster, foxes wander」 (・・・※ True posted date:2020/05/03)

コロナ禍で更にゲットー化、偽イスラエルできつねがウロウロ/Fake Israel becomes more ghetto-ize by Corona disaster, foxes wander - 頑狷曲捻者TNの日々雑記、沈思黙考

<2020/05/04-「本ブログ過去の関連記事」追加><※本当の投稿日時Trueposteddate&time:2020/05/0...

コロナ禍で更にゲットー化、偽イスラエルできつねがウロウロ/Fake Israel becomes more ghetto-ize by Corona disaster, foxes wander - 頑狷曲捻者TNの日々雑記、沈思黙考

 


  ・2019/06/22付:「偽イスラエルによるベドウィン破壊・追放へのパレスチナ抵抗(1/2)/ Palestinian Resistance against demolishing Bedouin by Fake Israel 」
  ・2019/06/22付:「偽イスラエルによるベドウィン破壊・追放へのパレスチナ抵抗(2/2)/ Palestinian Resistance against demolishing Bedouin by Fake Israel」
  ・2019/06/22付:「テロリストの偽ユダヤ人入植者によるパレスチナ人への襲撃が3倍に増加/Growth of assaults to Palestinians by Terrorist Fake Jews」
  ・2019/06/22付:『ドゥマ放火裁判、偽ユダヤ人テロ入植者「アリは燃やされた、アリはグリルの上にいる」/Terrorist Fake Jews "Ali was burned. Ali is on the grill"』
  ・2019/08/21付:『極悪非道の現「偽」イスラエルがエルサレムでパレスチナ人の住宅100軒を破壊/Atrocity Present Fake Israel demolished Palestinian 100 homes』
  ・2019/08/21付:『偽イスラエルの新6千入植住宅とパレスチナ住宅破壊と「エリアCの罠」/By Fake Israel, 6000 new settler units & Demolishing & Area C Trap』
  ・2019/08/21付:「偽イスラエルにより自分で自分の家を壊す事を強制される屈辱に耐えるパレスチナ人/Palestinians, Humiliation by Self-destruction is endured」
  ・2019/09/03付:『現「偽」イスラエル警察がパレスチナ人の幼児達に出頭命令/Present "Fake" Israel police served summons on Palestinian infants』

  ・2018/06/24付:『KEY48, Right of Return, “Palestinian Nakba 70th”/2018.5.14「パレスチナ・ナクバ70周年」祖国帰還の権利・・・まとめ(1)~(77)』 ・・・または本ページ右サイドの「ブックマーク」

KEY48, Right of Return, “Palestinian Nakba 70th”/2018.5.14「パレスチナ・ナクバ70周年」祖国帰還の権利・・・まとめ(1)~(77) - 頑狷曲捻者TNの日々雑記、沈思黙考

※本記事において別のオリジナル・サイトの「KEY48」の名前とデザイン(画像)を借用しておりますが、本記事により当方は収入を一切受け取ってお...

KEY48, Right of Return, “Palestinian Nakba 70th”/2018.5.14「パレスチナ・ナクバ70周年」祖国帰還の権利・・・まとめ(1)~(77) - 頑狷曲捻者TNの日々雑記、沈思黙考

 


 引用文献
  上の引用部に記載。

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偽イスラエルが封鎖解除でパレスチナが緊急事態宣言!(2/3/Fake Israel releases blockade, therefore Palestine declares emergency!

2020-10-06 00:10:00 | パレスチナ2019~
 <※本当の投稿日時
   True posted date & time:2020/10/21 15:17>

   (当方の都合にて、投稿日時を変更しております。
    I changed posted date and time for my convenience.)

 ※ 本記事において幾つかの文献と画像を引用する事によって構成しておりますが、本記事により当方は収入を一切受け取っておりません。
 ※ I have made composition by borrowing some references and pictures in this article, but I don't receive the income at all by this article.

 新型コロナ:偽イスラエルが封鎖解除でパレスチナが緊急事態宣言!(2/3)
  COVID-19:Fake Israel releases blockade, therefore Palestine declares emergency!


 <1/3より→>

 5月2日
 
 

 「Palestinian farmers examine olive trees cut down by suspected Israeli settlers in al-Sawiya village, near the northern West Bank city of Nablus, on 2 May. The farmers were prevented from tending to their land by Israeli soldiers who declared it a closed military zone. (Ahmad Al-Bazz / ActiveStills)」
 出典:2020/06/02付・THE ELECTRONIC INTIFADA「Palestine in Pictures: May 2020」

 5月3日
  「イスラエル政府は3日、新型コロナウイルスの感染者数が減少を続けていることを受け、約2か月ぶりに小学校と高校を再開させた。校内での感染リスクを……」
   (2020/05/03付・msmニュース(読売新聞)「イスラエルは2か月ぶり小学校と高校を再開、パレスチナからの移動も緩和」より)

 5月4日
  「イスラエルのネタニヤフ首相は5月4日に演説し、新型コロナウイルス感染拡大防止のための各種制限を段階的に緩和する方針を説明した。状況が悪化する場合は再び規制を強化するとし、その基準を設けた。
4月18日の発表に続き、……」
   (2020/05/08付・JETRO「経済活動再開に向けた出口戦略、新型コロナウイルスによる制限の緩和プラン発表(イスラエル)」より)

 5月6日
  以下、2020/05/07付・AFP BB NEWS日本「退任間近のイスラエル国防相、ヨルダン川西岸の入植地拡大を承認」より
   『【5月7日 AFP】イスラエルのナフタリ・ベネット(Naftali Bennett)国防相は6日、パレスチナ自治区ヨルダン川西岸(West Bank)のユダヤ人入植地に住宅7000棟を新設する許可を出したと発表した。強硬右派のベネット氏は近く退任するとみられており、パレスチナ側は強く反発している。
   ベネット氏はヨルダン川西岸南部のベツレヘム(Bethlehem)近郊にあるエフラト(Efrat)入植地について、「数千棟の住宅の建設を認めた」と述べた。
   イスラエルでは暫定政権を率いる右派のベンヤミン・ネタニヤフ(Benjamin Netanyahu)首相と、中道派の野党指導者ベニー・ガンツ(Benny Gantz)元軍参謀総長による連立政権が13日にも発足する見通し。新政権では両氏が首相を交代で務めるが、ネタニヤフ氏が首相を続投する間、ガンツ氏は国防相に就任すると目されている。
   パレスチナ解放機構(PLO)はただちに、新たな「国際法違反」だと非難。PLO高官のハナン・アシュラウィ(Hanan Ashrawi)氏は、「新型コロナウイルス感染症(COVID-19)のパンデミック(世界的な大流行)を悪用して違法な入植計画を推進するもので、非道極まりない」と声明で批判した。
   イスラエル当局の……』
  (以上、2020/05/07付・AFP BB NEWS日本「退任間近のイスラエル国防相、ヨルダン川西岸の入植地拡大を承認」より)

 5月11日
  
YouTube: Family home of Palestinian detainee demolished by Israeli forces
 2020/05/12

  上のYouTubeより
   「Israeli forces raided the village of Kobar near Ramallah in the early hours of Monday to demolish the family home of Qassam Barghouthi, a Palestinian detained in Israel for allegedly being involved in the killing of an Israeli settler last year」



 「A home belonging to the family of Qassam al-Barghouthi after the top floor was destroyed by Israeli occupation forces in the West Bank village of Kobar on 11 May. Al-Barghouthi is accused of involvement in an explosion that killed an Israeli teen near the Jewish settlement of Dolev, northwest of the occupied West Bank city of Ramallah, last August. (APA images)」
  出典:2020/06/02付・THE ELECTRONIC INTIFADA「Palestine in Pictures: May 2020」



 5月13日
 
YouTube: Palestinian women dragged and detained by Israeli forces in East Jerusalem
 2020/05/14

  上のYouTubeより
   「WATCH: A Palestinian woman was dragged and detained by Israeli forces in East Jerusalem on Wednesday, along with her brother.
The two siblings were near a petrol station buying groceries when the arrest happened, a family member told local news agencies.」


YouTube: Palestinian teenager shot dead by Israeli forces
 2020/05/13

  上のYouTubeより
   「Zaid Qaysia, a 15-year-old Palestinian from Hebron, was shot dead on Wednesday by Israeli soldiers in al-Fawwar refugee camp.
   His death comes as Israeli forces detain dozens of Palestinian in raids across the occupied West Bank.」

 2020/05/13付・THE ELECTRONIC INTIFADA「Israel kills child in West Bank」

Israel kills child in West Bank

17-year-old Palestinian was sitting on the roof with his brother when ...

The Electronic Intifada

 


 5月17日
  以下、2020/05/18付・SankeiBiz(共同通信)「イスラエルで新政権発足 ネタニヤフ氏が通算5期目」より
   『イスラエル国会は17日、右派「リクード」のネタニヤフ党首を改めて首相とする内閣を承認、新たな連立政権が発足した。昨年4月以降で3度の国会総選挙が行われるなど、1年以上続いた政治混乱がようやく収束した。ネタニヤフ氏の首相就任は通算5期目。新型コロナウイルスの感染拡大で大きく落ち込んだ経済の立て直しが当面の課題となる。
   新政権もトランプ米政権との良好な関係を堅持し、敵対するイランや親イラン勢力への圧力を強化する方針に変更はない。
   連立政権にはリクードのほか、ガンツ元軍参謀総長が率いる中道「青と白」、中道左派「労働党」、ユダヤ教超正統派の2つの政党などが参加。国会定数120のうち70議席以上を確保し、安定した政権基盤を築いた。(共同)』
  (以上、2020/05/18付・SankeiBiz(共同通信)「イスラエルで新政権発足 ネタニヤフ氏が通算5期目」より)

 5月18日
  以下、2020/05/19付・ARAB NEWS JAPAN「ユダヤ人過激派がアラブの幼児を殺害した放火で有罪に」より



   『エルサレム:イスラエルの地方裁判所は月曜日、パレスチナの幼児とその両親を殺害した2015年の放火事件でユダヤ人過激派に殺人罪で有罪判決を下した。この事件はイスラエル中に衝撃を与え、イスラエルとパレスチナの間の暴力行為を数か月に渡り助長させた。
   裁判所は、ユダヤ人入植者アミラム・ベン・ウリエルが2015年7月、一家が寝静まった夜遅くに西岸地区の家に火炎瓶を投げつけ、生後18ヶ月のアリ・ダワブシェを殺害したと判決を下した。母親のリハムと父親のサードは後に傷がもとで亡くなり、アリの4歳の兄アフマドは生き残った。
   「この裁判は私の家族を取り戻してはくれません」と、幼児の祖父フセイン・ダワブシェは……』
  (以上、2020/05/19付・ARAB NEWS JAPAN「ユダヤ人過激派がアラブの幼児を殺害した放火で有罪に」より)

 
YouTube: Duma arson attacker convicted
 2020/05/18
 
YouTube: Inside the Home of the Palestinian Family Who Was Murdered by a Jewish Extremist
 2020/05/18
 
YouTube: הניצול מדומא: הילד ששרד את רצח משפחתו
 ドゥマの生存者:家族の殺害を生き延びた少年
 2020/05/22

 関連文献
  2020/05/26付・Mint Press News「The Ben Uliel Case: Has Israel Won the Battle Against Jewish Terror?」

The Ben Uliel Case: Has Israel Won the Battle Against Jewish Terror?

Ben Uliel was convicted for torching the Dawabsheh home, leading many ...

MintPress News

 


 5月21日までに
  以下、2020/05/21付・THE ELECTRONIC INTIFADA「Israel fires on Gaza fishers 100 times amid pandemic」より
 

   「Israeli forces have fired on Gaza fishers more than 100 times so far this year. (Ashraf Amra / APA images)」」

   「Israeli navy attacks on Gaza fishers spiked in April against the backdrop of increased economic uncertainty in the besieged territory amid COVID-19 restrictions.
   Spring is the sardine fishing season, one of the most profitable harvests for Gaza fishers. Israel’s use of lethal force against Gaza fishers, particularly at a peak season, further undermines the fishing industry and food security in the coastal    territory.
   Gaza has been under a tightened Israeli blockade since 2007, severely debilitating its economy and plunging the territory’s two million residents, most of whom are refugees, into widespread poverty.
   Three human rights groups are calling on Israel’s attorney general and military advocate general “to put an immediate end to the harassment of fishermen and investigate past incidents.”
   Israel fired at fishing boats inside Gaza’s fishing zone more than 100 times in the first four months of the year, according to Al Mezan, a human rights group based in the territory.
   Nearly 40 of those live fire incidents occurred in April, reflecting a 70 percent increase in the cases over the first three months of 2020.
   Six fishers were injured and seven arrested during those incidents, and seven boats were badly damaged and one vessel seized.
   Israel shot at Gaza fishers around 350 times in all of 2019. ……」
  (以上、2020/05/21付・THE ELECTRONIC INTIFADA「Israel fires on Gaza fishers 100 times amid pandemic」より)

 5月25日
  以下、2020/05/25付・ParsToday日本「イスラエル軍がパレスチナ・ラマッラーで銃撃 若者2名が負傷」より


   『ヨルダン川西岸のラマッラーで、シオニスト政権イスラエル軍がパレスチナ人に向かって発砲、若者2名が負傷しました。
   ファールス通信によりますと、シオニスト政権軍は25日月曜、ラマッラー北部にあるシオニスト入植地付近でパレスチナ人2名を銃撃しました。
   シオニスト政権軍は、この二人の若者がイスラエル兵を襲撃しようとしていたと主張していますが、一方でイスラエル兵への被害はなかった」と発表しています。
   シオニスト政権軍は、自らの拡張主義を達成するため、連日のようにパレスチナ人の住宅地を襲撃しており、この中で多くのパレスチナ人が負傷し、拘束されています。』
  (以上、2020/05/25付・ParsToday日本「イスラエル軍がパレスチナ・ラマッラーで銃撃 若者2名が負傷」より)

 5月29日
  以下、2020/05/29付・THE ELECTRONIC INTIFADA「Israeli soldiers kill Palestinian man in West Bank」より
   「A narrative that plays out all too often in occupied Palestine was repeated again in the West Bank on Friday.
   A Palestinian motorist was killed by Israeli soldiers who claimed that he had accelerated his car when approaching them.
   The military claimed that the “assailant” was attempting a car-ramming attack before he was “neutralized” by troops, none of whom were injured.
   Palestinian outlets named the slain man as Fadi Samara Qaad:
   The Tel Aviv daily Haaretz reported that Qaad’s family said that the 37-year-old was on his way to pick up his wife and was not attempting any attack when he was killed.
   Dozens of Palestinians have been killed in similar circumstances in which Israel said there were attempted attacks, but no Israelis were injured.
   Qaad is the third Palestinian killed by Israeli soldiers in the West Bank so far this month. More than 20 Palestinians have died by Israeli fire in the West Bank, Gaza Strip and Israel so far this year, or succumbed to wounds sustained in previous years.
   An investigation by the human rights group B’Tselem contradicted Israel’s claims of a car-ramming attack after soldiers opened fire on a car carrying a group of Palestinian boys in February.
   “It demonstrates, yet again, how easy it is for soldiers to shoot Palestinians (in this case, 15-year-olds), and then justify their action with false claims,” B’Tselem stated.
   Human rights groups like B’Tselem have long contended that Israel has a shoot-to-kill policy when it comes to Palestinians, including children. Investigations by those groups frequently reveal Israel’s claims to be flat-out lies.
   Escalation looms as annexation nears
   Escalated violence is likely in the coming weeks, with the military preparing for increased confrontations with Palestinians as Israel moves to unilaterally annex the West Bank’s Jordan Valley. ……」
  (以上、2020/05/29付・THE ELECTRONIC INTIFADA「Israeli soldiers kill Palestinian man in West Bank」より)

 5月30日


  以下、2020/05/31付・ParsToday日本『パレスチナ、「パレスチナ人の殺害は、イスラエルの直接の命令により実施」』より
   『パレスチナ外務省が声明を発表し、シオニスト政権イスラエル軍による、精神薄弱者のパレスチナ人青年の殉教に反応するとともに、「イスラエルは自軍の兵士らに対し、パレスチナ人の殺害を直接命じている」としました。
   パレスチナ・ヴァファ通信によりますと、30日土曜に発表されたパレスチナ自治政府外務省の声明では、「パレスチナ・ヨルダン川西岸及び、聖地ベイトルモガッダス・エルサレムでの2人のパレスチナ人青年の殺害は、イスラエルという占領政権の体質や決定に、人種主義が奥深く浸透していることを物語っている」とされています。
   また、「これらの犯罪行為は、警察や入植者ら、兵士らに直接発砲が命令され、パレスチナ市民を訓練用標的とした扱うための権限が与えられていることを証明する」となっています。
   さらに、国際社会に対し、パレスチナ国民に対する国際的な支援という自らの合法的、倫理面での責務を受容するよう求めています。
   そして、オランダ・ハーグにある国際刑事裁判所に対し、これらの犯罪を有罪とするよう要請しています、
   これ以前にも、パレスチナ側の上級協議担当者サーエブ・エリカト氏がハーグの国際裁判所に対し、遅延なくイスラエルに対する犯罪調査の開始を求めています。
   イスラエル軍は30日土曜麻、聖地の旧市街において精神的薄弱者のパレスチナ人青年を銃撃し、これによりこの青年が殉教しました。
   イスラエル側は、この青年に向かって発砲した事実を認めるとともに、この青年が丸腰であったことが最終的に判明した、としています。
   聖地では30日夜、イスラエル軍による精神薄弱者のパレスチナ人青年の殉教に抗議する、数百人規模のデモが実施されました。』
  (以上、2020/05/31付・ParsToday日本『パレスチナ、「パレスチナ人の殺害は、イスラエルの直接の命令により実施」』より)

   「Israeli police shot and killed an unarmed Palestinian man in occupied East Jerusalem Saturday. Iyad el-Hallak was a 32-year-old special needs student who attended and worked at a school near where he was killed. Police say they thought he was carrying a weapon. Demonstrators took to the streets in Tel Aviv and Jerusalem, with some protesters holding signs demanding justice for Iyad and for George Floyd. A day earlier, on Friday, Israeli soldiers killed a Palestinian man in the West Bank who they claim tried to ram into them with his car.
  (2020/06/01付・Democracy Now!「Israeli Soldiers Kill Unarmed Autistic Palestinian Man in Occupied East Jerusalem」より)

 
YouTube: Autistic Palestinian Shot Dead by Israeli Police Laid to Rest
 2020/06/01

 5月31日
  以下、2020/06/01付・ParsToday日本「イスラエルが、聖地にあるパレスチナ人商業施設の破壊を計画」より


   『シオニスト政権イスラエルが、聖地ベイトルモガッダス・エルサレム中心部にあるパレスチナ人の商店や産業施設200軒を破壊しようとしています。
   イルナー通信によりますと、ベイトルモガッダス市の商工会議所の会頭は31日日曜、「聖地の市役所は、イスラエルの計画委員会の同意を得て、今年末までに聖地市内にあるパレスチナ人商店の取り壊しを計画している」と指摘しました。
また、「イスラエルがこれを決定した目的は、この町のアイデンティティの変化とユダヤ化を推進する枠組みで、聖地に唯一存在するパレスチナ人の特別産業地区を管理することにある」と語りました。』
  (以上、2020/06/01付・ParsToday日本「イスラエルが、聖地にあるパレスチナ人商業施設の破壊を計画」より)



 「On 31 May, Israeli activists demonstrate in front of the home of Amir Ohana, the Israel minister of public security, to protest against the killing of Iyad Hallaq, a Palestinian man with autism who was shot by Israeli forces in Jerusalem the previous day. (Keren Manor / ActiveStills)」


 「Palestinians mourn during the Jerusalem funeral of Iyad Hallaq on 31 May. The 32-year-old man with autism was shot dead the previous dead by Israeli forces in Jerusalem’s Old City over suspicion of carrying a gun. At least seven shots were fired but no weapon was found at the scene. (ActiveStills)」
 以上2点の出典:2020/06/02付・THE ELECTRONIC INTIFADA「Palestine in Pictures: May 2020」

 6月1日

YouTube: Rabbi expressing condolences with Palestinian family who's son was killed by Israel
 2020/06/17

  上のYouTubeより
   「On Saturday, May 30 the Zionist forces murdered Iyad Halak, 32, an unarmed autistic Palestinian man in Jerusalem, near the Damascus Gate
   On June 1, 2020, a delegation of religious Jews arrived to the mourning family in Wadi al-Joz, a Palestinian neighborhood in East Jerusalem, to express their condolences with the family. The delegation expressed their outrage to this Zionist act of murder and to the continuous criminal brutality.
   Rabbi Meir Hirsh from Neturei Karta in Jerusalem lead the delegation and delivered a statement which was translated into Arabic.
   Following is the text of the statement:
   https://www.facebook.com/NetureiKarta...」
  (上のYouTubeより)

 6月2日までに
  以下、2020/06/02付・毎日新聞「制限緩和のイスラエル、学校で集団感染発生 生徒ら5000人以上隔離」より
   『新型コロナウイルスの新規感染者が減少し、国民の行動規制が大幅に緩和されたイスラエルで、学校での集団感染が発生している。エルサレム中心部の中等学校(日本の中学・高校に相当)で生徒・教職員130人以上の感染が発覚したケースをはじめ、全国で計200人近くの児童や生徒・教職員が感染しており、5000人以上が隔離された。保健省は学校での集団感染が今後、「第2波」につながることを警戒し、マスク着用などの防疫措置徹底を呼びかけている。
   イスラエルでは3月中旬以降、インターネットを通じた遠隔授業が行われ、5月17日に全校での登校が再開されたばかり。その後わずか2週間で……
   …(中略)…5月4日にはネタニヤフ首相が「我々は大成功を収めた」と強調。同28日にはレストランの営業も再開され、……』
  (以上、2020/06/02付・毎日新聞「制限緩和のイスラエル、学校で集団感染発生 生徒ら5000人以上隔離」より)

 6月2日(?)
 
YouTube: WATCH: Israeli soldiers slash tyres and fire tear gas canisters in Palestinian town
 2020/06/02

  「Footage released by the Jerusalem-based NGO B’tselem shows Israeli soldiers slashing tyres and targeting houses of Palestinian protest organisers in the village of Kafr Qaddum.」
   (上のYouTubeより)

 6月2日




 <→3/3へ続く>

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偽イスラエルが封鎖解除でパレスチナが緊急事態宣言!(1/3/Fake Israel releases blockade, therefore Palestine declares emergency!

2020-10-06 00:00:01 | パレスチナ2019~
 <※本当の投稿日時
   True posted date & time:2020/10/21 14:58>

   (当方の都合にて、投稿日時を変更しております。
    I changed posted date and time for my convenience.)

 ※ 本記事において幾つかの文献と画像を引用する事によって構成しておりますが、本記事により当方は収入を一切受け取っておりません。
 ※ I have made composition by borrowing some references and pictures in this article, but I don't receive the income at all by this article.

 

 

 

 

 

 

 

                           Expansion by click  ↑クリックして拡大
 1947年に「ユダヤ」によって建てられた“Fake Chimney”と国連パレスチナ分割決議 
 そして翌年の1948年5月14日、「フェイク・イスラエル」の独立宣言が行われた。


YouTube: إعلان حالة الطوارئ في فلسطين
 パレスチナの緊急事態宣言
 2020/05/05

 上のYouTubeより
  「パレスチナ自治政府のマフムード・アッバス大統領は、パレスチナ自治区において、今日のから30日間、コロナウイルスの継続的な蔓延に対抗するために、新しい緊急事態を宣言する政令を発表しました。」


YouTube: Al-'Esawiyah Land Grab
 2020/05/21

 上のYouTubeより
  「B'Tselem's report "This is Jerusalem: Violence and Dispossession in al-‘Esawiyah" describes life in the Palestinian neighborhood of al-‘Esawiyah 53 years after Israel annexed East Jerusalem. In the report, B'Tselem analyzes Israel’s policy in the neighborhood since its annexation, which includes taking 90% of al-‘Esawiyah’s land and transferring it all to Jewish neighborhoods and Israeli institutions. The landgrab is compounded by deliberate neglect, lack of planning and police brutality that make life in the neighborhood miserable and have turned it into a flashpoint for daily clashes.」
  (上のYouTubeより)


YouTube: Abuse and Collective Punishment in al-'Esawiya, East Jerusalem
 2020/05/19

 上のYouTubeより
  「B'Tselem's report "This is Jerusalem: Violence and Dispossession in al-‘Esawiyah" describes life in the Palestinian neighborhood of al-‘Esawiyah 53 years after East Jerusalem was annexed to Israel. Over the past year, al-‘Esawiyah has become a flashpoint due to a police operation designed primarily to harass residents. In the report, B'Tselem analyzes Israel’s policy of dispossession, deliberate neglect, lack of planning and police violence in the neighborhood, which is an extreme example of its actions throughout East Jerusalem.」

 
YouTube: A new Israeli immigrant is helping anxious dogs find their way post COVID-19
 2020/06/04

 
YouTube: Losing an eye to the Israeli occupation
 2020/06/23
 
 「Many Palestinians have lost their vision in one eye after being targeted by the Israeli army. Here are their stories.」
   (上のYouTubeより)

 新型コロナ:偽イスラエルが封鎖解除でパレスチナが緊急事態宣言!(1/3)
  COVID-19:Fake Israel releases blockade, therefore Palestine declares emergency!


 偽イスラエル占領国が緊急事態宣言、ロックダウンを強いている時、パレスチナにとっては却って平和ではないだろうか。
 パレスチナには、普段から、アラートが鳴り続けて来た。

 狂信者のテロリストの入植者達は、パレスチナ人の農地に入り、オリーブの木を切り倒したり、家に投石、放火する等と、脅迫や嫌がらせに留まらず、暴力、殺人と、極悪非道を繰り返して来た。
 また、そんな過激派の入植者達は、占領軍の後ろ盾を得ており、政府の公認で行っている。入植地拡大政策に並行した、民族浄化ハラスメント策である。

 漁師は、地中海で限られた非常に狭い海域でしか漁をする事が出来ず、傍で占領軍が監視し脅し、銃を打ってくる。
 占領軍は、国境付近の安全地帯確保の為、空中から農薬を散布して、農作物を枯らしてしまう。

 占領軍は、その占領政策の中でも象徴的なもの、農地の破壊と共に、違法建築等と言いながら、ブルドーザー等の建設機械でパレスチナ人の家屋を破壊し続ける。
 また、占領政府が破壊するとお金が掛かるからと言ってその料金を請求するが、その金額がとても高い事もあって、払う事が出来ないパレスチナ人は、自分の家を自分で壊さなければならない屈辱を味わう。

 かつてパレスチナ人の私有地であった所にユダヤ人墓地が作られたり、逆に、パレスチナ人の墓地を破壊して入植者用の住宅地に変えてもいる。

 周辺のシリアやレバノン、ガザ地区等に先制攻撃を行っている事と同様に、パレスチナ人の子供や、それどころか幼児に至るまで、大人になるまでに手懐け、抵抗や反抗しない様に矯正する意味で、先制攻撃、即ち、拉致して刑務所に入れている。
 妬みが強い偽イスラエルは、かつてパレスチナに造られた国際空港を破壊した事をはじめ、EU(欧州連合)や国連等が贈呈したソーラーパネルや学校教室のハウスを没収したり壊してしまう。
 
 普段から分離壁、アパルトヘイト・ウォールで囲まれており、且つ、コロナ対策としての封鎖で、余計に不便な状況下に置かれる事となるものの、過激派の入植者が出てこないだけ、まだマシかもしれぬ。
 9月に占領政府は再封鎖し、10月に入って段階的に解除するという。8月までの解除時、また、この後と、ストレスの溜まったテロリスト入植者達が点在する多くの入植地から出没し、再びパレスチナの地にはアラートが鳴り響く事となる。

 2020/05/24付・GLOBE+「紛争と占領で消えるパレスチナの在来種 豊かな味覚と文化の復活に挑む」

紛争と占領で消えるパレスチナの在来種 豊かな味覚と文化の復活に挑む:朝日新聞GLOBE+

食文化の源泉は、豊かな自然であり、多様性のある農畜産業や漁業であり、人々の文化だ。農業や食べ物の分野でも効率性が追求された結果、地方や地域で...

朝日新聞GLOBE+

 


 7月1日、偽イスラエル占領政府がパレスチナ国のヨルダン川西岸地区の内、特に肥沃で良質な土地、また観光地としての価値も有るヨルダン渓谷を主要として、西岸全体の30%程を併合するという、米国が提案した和平案を基にした計画の実行を、一旦延期した。

 以下は、今年に入った1月から丁度その頃までの、タイムラインを記す。

 1月30日
 
YouTube: Occupation routine: Soldiers violently arrest two Palestinian boys, 12 and 14
 2020/02/19

  上のYouTubeより
   「On 30 Jan. 2020, at around 3:00 P.M., soldiers violently arrested two Palestinian boys, 12 and 14, in the village of Beit Ummar and led them away blindfolded and handcuffed. One was released in the evening and the other the next evening. No one informed their parents of their whereabouts. The only objective in holding young boys in this way for any length of time, and leaving their parents in the dark, can be humiliation and intimidation. This is a routine example of the daily violence used by the Israeli occupation against on Palestinians in the West Bank.
   For more info:
   https://www.youtube.com/redirect?q=https%3A%2F%2Fwww.btselem.org%2Fvideo%2F20200219_soldiers_violently_arrest_boys_in_beit_ummar%23full&v=nMlc5nXEDek&redir_token=zEjSwW2TJn1ug1o4rNQ54h05SX98MTU4OTE4MDE5MEAxNTg5MDkzNzkw&event=video_description 」
 (上のYouTubeより)

 2月7日
  
YouTube: Soldiers shoot demonstrator Bader Nafleh, 19, in the neck and kill him
 2020/03/19

  上のYouTubeより
   「On 7 Feb. 2020, during a protest by the Separation Barrier near Qaffin, Palestinian youths lit tires and threw stones and empty bottles at Israeli soldiers on the other side of the barrier. At one point, a soldier fired a live round from a jeep despite no danger to the force, striking Bader Nafleh, 19, in the neck. Experience shows that no one will be held accountable – the shooter, his commander, or those who gave the orders enabling the shooting. As long as the whitewashing policy continues, so will lethal, illegal shooting of Palestinians.
   for more information:
   https://www.youtube.com/redirect?q=https%3A%2F%2Fwww.btselem.org%2Fvideo%2F20200319_killing_of_bader_nafle_near_separation_barrier_in_qaffin%23full&redir_token=JKSrF4OP6iV8KSIhYn0xl3rJ6dh8MTU4OTE3NDk5NUAxNTg5MDg4NTk1&v=6TZG-xLTuEI&event=video_description 」
(上のYouTubeより)

 2月19日

YouTube: Israeli Civil Administration confiscates classroom in Khirbet Susiya, 20 Feb. 2020
 2020/02/25

  上のYouTubeより
   「On Wednesday, 19 February 2020, at around 10:00 A.M., Civil Administration personnel came with a Border Police escort, two bulldozers and a crane truck to a school in Khirbet Susiya in the South Hebron Hills. The forces confiscated a caravan usually used by the school’s fourth grade, which has five students. Forty-seven of the community’s children attend grades one to nine at the school. The school has been under renovation for the past two weeks, and the caravan was removed from the area temporarily by the residents and used for storage. Border police officers violently pushed and arrested a resident who protested the confiscation. He was released the next day, after depositing bail.」

 2月21日
 
YouTube: Israeli army bulldozer pushes boulders at high speed towards protesters, Qadum, 21 Feb. 2020
 2020/03/01

  上のYouTubeより
   「On 21 Feb. 2020, during the weekly protest against the closure of the eastern entrance to the village of Qadum following the expansion of the settlement of Kedumim, an army bulldozer pushed boulders, placed on the road to obstruct soldiers, towards residents at high speed. The boulders hit a journalist and 10-year-old boy and damaged an ambulance and private car. The military’s well-documented, violent oppression of these demonstrations forms an illegal formal policy of deterring the residents’ legitimate protest against violation of their rights.」

 2月22日(?)
 
YouTube: إجبار أسرة فلسطينية على هدم جزء من منزلها
 パレスチナ人の家族に(自分の)家の一部を破壊させる
 2020/02/22

 上のYouTubeより
  「パレスチナ人の家族は、家の所有者がイスラエル当局から解体する決定を受けた後、自分の家の一部を解体しました。ヤセル・アル・アッバシとその家族は、家族に対して発行された違反(の刑罰・逮捕)を避けるために、家族の家の2つの部屋を解体しました。そして、東エルサレムで活動している人権団体は、パレスチナ人に対する家の取り壊しの割合が高いことを警告しています。」

 2月23日
 
YouTube: Shooting, injury, and damage to a dead body, the price of Israel’s policy of holding bodies
 2020/03/24

  上のYouTubeより
   「On 23 Feb. 2020, soldiers shot two Islamic Jihad operatives near the perimeter fence in the southern Gaza Strip, killing one and wounding the other. The military claims it fired after the two tried to plant explosives near the fence. The wounded man managed to crawl away, and soldiers shot and injured two men who tried to evacuate the body, though they posed no danger to anyone. A military bulldozer then damaged the body before scooping and snatching it. This wanton, grotesque behavior defies any conceivable moral or legal principle.」

 2月24日(?)
 
YouTube: Israeli bulldozer drags body of Palestinian man
 2020/02/24

 2月25日(?)

YouTube: سلاح إسرائيل الموجه ضد المزارعين...الخنزير البري
 農民に対するイスラエルの武器...イノシシ
 2020/02/25

 2月27日
 
YouTube: Israeli C.A demolished two homes, a livestock pen and enclosure in Masafer Yatta, South Hebron Hills
 2020/03/12

  上のYouTubeより
   「On thursday, 27 February 2020, at around 9:00 A.M., Civil Administration personnel came with a Border Police escort, military jeeps, a bulldozer and a digger to the Palestinian community of Khirbet a-Safai a-Tahta in the area of Masafer Yatta, which lies in the South Hebron Hills. About 22 people live in the community. The forces demolished a shack used as a livestock pen and an outdoor livestock enclosure owned by two members of the community.
   They then proceeded westwards to Khirbet al-Mufaqarah, which is home to some 73 residents, where they demolished a tin-roofed cinderblock structure housing a family of three. From there they turned north to Khirbet a-Rakeez, home to 15 people, where they demolished another tin-roofed cinderblock structure housing a family of nine, including five children. Both residences had been donated by a humanitarian aid organization.
   The demolitions were executed pursuant to Military Order 1797, which was issued in April of 2018 and removed the semblance of judicial review.」
  (上のYouTubeより)

 2月29日までに
 
YouTube:‘Economic war’: Israeli policies force shops in Jerusalem’s Old City to close down
 2020/02/29

  上のYouTubeより
   「“Economic war”
   More than 50 shops in one of Jerusalem’s ancient markets have been forced to close down in recent years due to financial pressure.
   Shop owners say this is the result of a “systematic” Israeli strategy targeting Jerusalem’s Old City.」

 3月1日

YouTube: إسرائيل تغلق الأراضي الفلسطينية
 イスラエルがパレスチナ自治区を閉鎖
 2020/03/01

 3月3日までに

YouTube: The military and civil administration blocked community access roads in South Hebron Hills
 2020/03/12

  上のYouTubeより
   「On Sunday, 23 February 2020, at around 8:00 A.M., military forces came with a bulldozer to the South Hebron Hills. The forces used sand mounds and boulders to block access from Road 317 to two roads leading to the community of She'b al-Batem. The Civil Administration had blocked access to this community several times last year, and local residents removed the roadblocks.
   On Tuesday, 3 March 2020, at around 8:30 A.M., Civil Administration personnel came with a Border Police escort and two bulldozers to the area of Masafer Yatta, which lies in the South Hebron Hills. The forces used sand mounds, rocks and concrete to block the road connecting the communities of of She'b al-Batem and Khirbet al-Fakhit. The blockage extends travel from Khirbet al-Fakhit to the main road (Road 317) by about 5 km. The road has been blocked before - about six months ago - and local residents removed the blockage.」

 3月6日(?)
 
YouTube: Palestine declares state of emergency over coronavirus
 2020/03/06

  上のYouTubeより
   「The Palestinian Authority has declared a state of emergency in the occupied West Bank over the coronavirus epidemic after seven people tested positive.
The Israeli army has sealed off the city of Bethlehem and Palestinian officials have ordered the Church of the Nativity to close.
Al Jazeera's Nida Ibrahim reports from the occupied West Bank.」

 3月15日

YouTube: Israeli settlers vandalize heavy machinery in Huwara village Nablus District 15 March 2020
 2020/04/16

  上のYouTubeより
   「Huwarah, Nablus District, 15 March 2020: Settlers damage heavy equipment
   Shortly after midnight on 15 March 2020, about ten settlers went into a lot in the southern part of the village of Huwarah, where heavy equipment belonging to ‘Abdallah ‘Odeh, a local resident, was parked. The settlement of Yitzhar is located about a kilometer away. The settlers broke windows and slashed the tires of 12 bulldozers and other heavy machinery, causing an estimated 40,000 NIS (~11,170 USD) worth of damage.」
  (上のYouTubeより)

 3月25日(?)
 
YouTube: Arresto, detención y encarcelamiento a menores de 18 años por el régimen Israelí
 イスラエルの政権による18歳未満の子どもの逮捕、拘留および投獄
 2020/03/25

 3月27日
 
YouTube: Armed Israeli settlers set dogs on Palestinian shepherds, South Hebron Hills 27.3.20
 2020/04/19

  上のYouTubeより
   「A-Tuwani, South Hebron Hills: Armed settlers set dogs on shepherds.
   On Friday afternoon, 27 March 2020, a resident of a-Tuwani was grazing his flock between the village and the Havat Ma’on outpost. About six settlers arrived, some of them armed, along with two dogs, and tried to drive him away. The shepherd called other residents, who began documenting the attack.
   A verbal argument ensued that quickly turned physical. One of the settlers pushed a resident who was filming the incident, knocking him to the ground. A dog then bit him in the arm and abdomen, and the settlers stole his phone and fled.    The resident was taken by ambulance to a medical clinic in Yatta, where he was treated and given a rabies shot.」
  (上のYouTubeより)

 3月28日
 
YouTube: Israeli settlers attack Palestinian residents, South Hebron hills, 28 March 2020
 2020/04/19

  上のYouTubeより
   「A-Tuwani, South Hebron Hills: Settlers invade village property and in ensuing confrontation, soldiers fire tear gas and arrest 3 residents
   On 28 March 2020, three residents of a-Tuwani passed southwest of the Havat Ma’on outpost on their way to Khirbet-a-Tuba. When they were about two kilometers from their village, settlers attacked them with stones. The three ran back towards the village calling residents, who met them halfway there. The residents and the settlers threw stones at each other. About a half an hour later, soldiers arrived and dispersed the crowd.
   Around an hour later, several settlers approached the area of al-Humrah, south of a-Tuwani, which belongs to village residents. A-Tuwani residents came to drive them out and mutual stone-throwing ensued. Soldiers arrived at the scene and fired tear-gas canisters at the residents, who were on their own property, and arrested three of them. Two of the detainees were released the next day, after one had to post a bond of 1,000 NIS (~280 USD). The third is still in custody.」
  (上のYouTubeより)

 4月1日(?)
 
YouTube: الضفة الغربية|قوات الاحتلال تهدم 3 منازل قيد الإنشاء تعود لعائلة أبو حماد في قرية رمانة غرب جنين
 ヨルダン川西岸地区|イスラエルの占領軍が、ジェニンの西側、ルマネの村にあるアブハマド家に属する建設中の3軒の家屋を破壊した
 2020/04/01

 4月17日
 

 「新型コロナ感染拡大防止のためマスクをしてイスラエル治安部隊に投石するパレスチナ人=17日、ヨルダン川西岸【AFP時事】」
 出典:2020/04/19付・時事通信「マスクをして投石するパレスチナ人」

 4月20日~21日
 
YouTube: Olive trees vandalised by Israeli settlers in Turmusaya and al-Mughayir Ramallah District
 2020/05/10

 4月27日までに
  「……イスラエル政府は4月18日夜、新型コロナの感染拡大防止のため、3月19日から国民に課してきた外出や経済活動に関する規制を段階的に緩和すると発表。4月19日以降は民間企業で出勤可能な従業員の割合を15%から30%に引き上げ、小規模な商店の営業再開を認めた。26日からは美容院などのほか、レストランやカフェも持ち帰りに限って営業を始めた。
ショッピングモールの閉鎖は続き、……」
 (2020/04/27付・日本経済新聞『イスラエルが外出制限緩和 新型コロナの「出口」模索』より)


YouTube: Isolation a double-edged sword for the West Bank's Bedouins communities
2020/04/27

 <→2/3へ続く>

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ネタニヤフ公判、偽イスラエル内戦、米国核技術密輸(3/3)/Netanyahu trial, Fake Israeli civil war, US nuke smuggling by Lekem

2020-10-05 00:20:00 | フェイク・イスラエル
 <※本当の投稿日時
   True posted date & time:2020/10/21 12:21>

   (当方の都合にて、投稿日時を変更しております。
    I changed posted date and time for my convenience.)

 ※ 本記事において幾つかの文献と画像を引用する事によって構成しておりますが、本記事により当方は収入を一切受け取っておりません。
 ※ I have made composition by borrowing some references and pictures in this article, but I don't receive the income at all by this article.

 ネタニヤフ公判「Case 1000」
  偽イスラエル内戦
   Lekemによる米国核技術密輸(3/3)
 Netanyahu trial,
  Fake Israeli civil war
   US nuclear technology smuggling by Lekem


 <2/3より→>

 米国ハリウッドの映画プロデューサーでリトアニア系ユダヤ人の億万長者、偽イスラエル国籍のアーノン・ミルチャン(Arnon Milchan、75)が、数十年間、米国で偽イスラエルのスパイを務めた。そのスパイというのは、特に偽イスラエルの核兵器計画のために、オープン・ソースとコバート(秘密)・ソースの両方から海外の軍事・科学技術や情報を収集する任務を持つ諜報機関「Lekem」(ha-Lishka le-Kishrei Mada)の諜報員として働くものであった。

 偽イスラエルの故シモン・ペレス元大統領・元首相(享年93)が、ミルチャンを特別に採用した。ペレスが2010年に「私が国防省にいたとき、アーノンは数多くの防衛関連の調達活動や諜報活動に関与していました」と述べている通り、ペレスが国防相を務めた1974年~1977年(ペレス当時51~53歳)の時に、当時30~32歳であったミルチャンがLekemの諜報員として既に雇われていた。

 それを遡る1960年代に、イスラエルの秘密核兵器プログラムを設計したペレスは、その頃、Lekemで働くためにミルチャンを採用した。ミルチャンは自身がイスラエル政府の秘密兵器商人であることを認め、イスラエルが核計画のためにウランを獲得するのを助けるのと引き換えに、彼のつながりを利用して南アフリカのアパルトヘイト体制を支援した。

 そしてミルチャンは、1977年からアメリカの映画ビジネスに携わり始め、1991年に自身の制作会社を設立した。
 ミルチャンは、ベンヤミン・ネタニヤフ現暫定首相(70)とは少なくともネタニヤフがイスラエルの国連大使や国会議員に初当選した1980年代(ネタニヤフ当時30歳代)からの付き合いで、ミルチャンがハリウッドに進出後もLekemのスパイとしての任務、つまり米国から核兵器技術を不法に本国(偽イスラエル)へ密輸する事を引き続き行っていたと同時に、ネタニヤフとは贈収賄の関係を保って来た。

 その1980年代には、ミルチャン、ネタニヤフ、及び米国の科学者リチャード・ケリー・スミスが、810の核兵器を含む15の貨物を米国からミルチャン企業のネットワークを通じて偽イスラエル国防省に不法に密輸した。
その贈収賄には、偽イスラエル国籍のミルチャンが、2013~2014年に米国での10年間のビザ延長を申請、またネタニヤフが当時、偽イスラエルから距離を取ろうとしていたオバマ米政権への直接介入を試みていた事も関係する。

 現在行われている偽イスラエルでのネタニヤフ公判の内、「Case 1000」の中で、ネタニヤフとミルチャンの贈収賄、イスラエルの故郷でミルチャンに利益をもたらす特別な免税法と引き換えに、ミルチャンがネタニヤフに提供した賄賂の件等について糺される。

 以下、2013/11/28付・BUSINESS INSIDER「Hollywood Producer/Spy Arnon Milchan Played A Key Role In Israel's Nuke Program」より



  「David Silverman/Getty Images
  Israeli-American movie producer Arnon Milchan (C) is flanked by Israeli Vice Prime Minister Shimon Peres (L) and Finance Minister Benjamin Netanyahu as he announces his donation of US$100 million to establish a new Israeli university, at a press conference on March 28, 2005 in Jerusalem, Israel.」

  「Film producer, Arnon Milchanrecently confirmed that he served as an Israeli spy for decadeswhile also working in Hollywood.
  And it seems he was no ordinary spy.
  Israel’s secretive LAKAM economic espionage unit, which was tasked with securing technology for Israel’s secret nuclear weapons program, recruited Milchan in the 1960s. At one point, the 69-year-old told Channel 2, he operated 30 companies in 17 different countries.
(Milcharn reportedly became a key operative for LAKAM chief Benjamin Blumberg and top spy Rafi Eitan, who ran jailed spy Jonathan Pollard and infiltrated a U.S. company to obtain tons of highly-enriched uranium.)
  Milchen, who is good friends with current Israeli President Shimon Peres, also said that he helped Israel obtain key nuclear equipment and information while Peres established the Dimona nuclear reactor as Director-General of the Ministry of   Defence.
  Milchan’s company, Heli Trading Co., brokered the shipment of 800 krytons — sophisticated triggers for nuclear weapons — from the California company MILCO International Inc. to the Israeli Ministry of Defence between 1979 and 1983.
  In 1985, the U.S. indicted and extradited MILCO President Kelly Smyth on 30 counts of smuggling and making false statements.
  Here’s what Smyth told FBI agents in Los Angeles (via IRMEP):
  Smyth details his recruitment by Arnon Milchan, meetings with Benjamin Netanyahu who then worked at smuggling front Heli Trading (Milchan Brothers Trading Company) in Israel, and how the “Project Pinto” smuggling operation was rolled up after his arrest for smuggling 800 nuclear triggers and subsequent flight from the U.S.
  Milchan denies that he knew about the nuclear triggers, which require a U.S. State Department munitions licence to be exported. In any case, it’s clear that he was integral to Israel’s nuclear program.
  Milchan, who still works in Hollywood, has produced over 120 full-length films including “Natural Born Killers,” “Heat,” “Pretty Woman,” “Fight Club,” “L.A. Confidential,” and “The Fountain.”」
 (以上、2013/11/28付・BUSINESS INSIDER「Hollywood Producer/Spy Arnon Milchan Played A Key Role In Israel's Nuke Program」より)

 以下、Wikipedia「Arnon Milchan」より
  Intelligence operative
  Speculation about Milchan's involvement in arms dealing and intelligence activities was sparked after the indictment in 1985 of Dr. Richard Kelly Smyth, an aerospace executive and scientist who had made illegal shipments of Krytrons (nuclear triggers) through one of Milchan's companies. This remained largely in the category of rumor until biographers Meir Doron and Joseph Gelman wrote a controversial unauthorized biography of Milchan that was published in July 2011. The biography Confidential, which is largely sympathetic to Milchan, revealed in detail how he involved himself in espionage, big-ticket arms-dealing, and obtaining sensitive technology and materials for Israel's nuclear weapons program. The research in Confidential – The Life Of Secret Agent Turned Hollywood Tycoon established that "at least through the mid-1980s [Milchan] was a full-fledged operative for Israel's top-secret intelligence agency, Lekem. His activities included "buying components to build and maintain Israel's nuclear arsenal" and supervising "government-backed accounts and front companies that financed the special needs of the entirety of Israel's intelligence operations outside the country". Interviewed regarding Milchan's intelligence activities, Israeli President Shimon Peres stated:
  "Arnon is a special man. It was I who recruited him.... When I was at the Ministry of Defense, Arnon was involved in numerous defense-related procurement activities and intelligence operations. His strength is in making connections at the highest levels.... His activities gave us a huge advantage, strategically, diplomatically and technologically." (interview dated February 8, 2010, documented in Meir Doron and Joseph Gelman's "Confidential: Secret Agent turned Hollywood Tycoon Arnon Milchan" p. xi).
  Two years later, on November 25, 2013, on Israel's channel 2 documentary program Uvda, Milchan confirmed on camera the central claims in the book Confidential that had been released earlier. The announcement caused international interest in the story and was covered widely.
  Peres, the architect of Israel's secret nuclear weapons program in the 1960s, stated that in the 1960s he recruited Milchan to work for the Israeli Bureau of Scientific Relations (LEKEM or LAKAM), a secret intelligence organization tasked with obtaining military technology and science espionage. Milchan acknowledged that he was a secret arms dealer for the Israeli government and claimed to have used his connections to promote the apartheid regime in South Africa in exchange for it helping Israel to acquire uranium for its nuclear program.

  Case 1000 and "Milchan's Law"
  In February 2018, Israeli Police recommended that Arnon Milchan, alongside Israeli Prime Minister, Benjamin Netanyahu, be charged with bribery. The recommendation in the case, nicknamed "Case 1000", relates to alleged bribes Milchan provided to Netanyahu in exchange for special tax exemption legislation believed to benefit Milchan in his homeland of Israel. The proposed legislation, nicknamed "Milchan's Law", dates back to 2013 and was an alleged ploy to extend Milchan's status as a returning resident to allow him to take advantage of tax breaks. According to the police, the gifts from Milchan were worth more than 1 million shekels.
 (以上、Wikipedia「Arnon Milchan」より)



 出典:2020/05/21付・YouTube・ILTV Israel News「A historic trial set to begin - ILTV Israel news - May 21, 2020」

 以下、2020/06/02付・ANTI WAR. COM「Why Wasn’t Netanyahu Ever Indicted in the US?」より
  Benjamin Netanyahu’s prosecution for corruption in an Israeli courtroom is now underway. The current Israeli Prime Minister is facing three counts of fraud and breach of trust and one count of bribery.
  The first count listed in the charge sheet details Israeli movie producer Arnon Milchan’s long relationship with Netanyahu. Netanyahu received approximately $140,000 worth of cigars, champagne, and jewelry in exchange for favors to Milchan. Those favors included advancing Milchan’s Israeli news media business interests and promoting at Milchan’s suggestion a free-trade zone between Israel, Jordan, and the Palestinian Authority to manufacture low cost vehicles.
  Netanyahu’s most important favor to Milchan, according to the charges, was using his influence as Prime Minister to respond in 2013 and 2014 to Milchan’s urgent pleas for help with a 10-year visa to continue residing in the United States.
  After Milchan’s application for renewal was flagged by the US Department of State, Netanyahu immediately contacted US Ambassador Dan Shapiro to assist Milchan. But despite that assistance, Milchan’s visa was only extended for a single year, "unlike previous cases where the visa was extended for a longer period of time," according to the charge sheet.
  Milchan then demanded that Netanyahu intervene directly with high officials in the Obama administration. Milchan even showed up at the Prime Minister’s Residence with a box of cigars and a crate of champagne, plying Netanyahu to telephone US Secretary of State John Kerry, which Netanyahu promptly did. Kerry subsequently overruled the State Department’s official stance toward Milchan and in 2014 extended Milchan’s US visa for 10 years.
  The renewal was of immediate value to Milchan, allowing him to continue producing Hollywood blockbuster movies through his Regency Enterprises. The 2016 movie The Revenant, produced by Milchan and starring Leonardo DiCaprio, generated over half a billion dollars in box office revenues.
  Why did the US Department of State originally flag Milchan’s visa? When asked, staffers of the Directorate for Visa Services claimed in 2017 that the Immigration and Nationality Act exempts from disclosure even the fact of whether visa records "relative to a particular individual" exist, much less their contents.
  However, other documents obtained under the Freedom of Information Act from the FBI in 2012 and additional Department of Homeland Security files released in 2017 reveal that Milchan’s involvement in a nuclear weapons technology smuggling ring targeting the United States may have generated the State Department red flag.
  The files reveal that Milchan, Netanyahu and American scientist Richard Kelly Smyth in the 1980s unlawfully smuggled 15 shipments containing 810 nuclear weapons triggers out of the United States to the Israeli Ministry of Defense through a network of Milchan companies. Only Smyth was ever indicted and prosecuted. But he mostly escaped punishment by fleeing the United States and then petitioning for leniency on his prison sentence after he was extradited from Malaga, Spain back to the US years later. Smyth reached out to Milchan in 2001 for financial support to help him mount his legal defense.
  FBI documents reveal Netanyahu worked at one of the Milchan companies involved in the smuggling ring in Israel called Heli Trading. In his September 20, 2001 letter soliciting financial support from Milchan, Smyth cheerfully noted, "I was delighted to hear your former employee, Netanyahu, had become Prime Minister of Israel."
  Given the amount of official information in the public domain, and that more is likely still under lock and key, Americans may well wonder why Netanyahu and Milchan were never indicted in the United States for violating the Atomic Energy Act. Curiously, neither appear in the US Department of Treasury list of "specifically designated Nationals" even though official U.S. information now circulating in the public domain about Netanyahu and Milchan’s activities easily meet the low standards of evidence used to generate the SDN list.
 (以上、2020/06/02付・ANTI WAR. COM「Why Wasn’t Netanyahu Ever Indicted in the US?」より)

 本ブログ過去の関連記事
  ・2020/03/02付:終末期の偽イスラエル再々総選挙、首相候補の3悪人/Fake Israeli re-re-election in Time of the End, 3 villain of PM
candidate


 引用文献
  上の引用部分に記載。

 参考文献
  ・Wikipedia:「Lekem」
  ・ウィキペディア:「ベンヤミン・ネタニヤフ」
  ・ウィキペディア:「シモン・ペレス」
  ・ウィキペディア:「国防省 (イスラエル)」

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ネタニヤフ公判、偽イスラエル内戦、米国核技術密輸(2/3)/Netanyahu trial, Fake Israeli civil war, US nuke smuggling by Lekem

2020-10-05 00:10:00 | フェイク・イスラエル
 <※本当の投稿日時
   True posted date & time:2020/10/21 12:15>

   (当方の都合にて、投稿日時を変更しております。
    I changed posted date and time for my convenience.)

 ※ 本記事において幾つかの文献と画像を引用する事によって構成しておりますが、本記事により当方は収入を一切受け取っておりません。
 ※ I have made composition by borrowing some references and pictures in this article, but I don't receive the income at all by this article.

 ネタニヤフ公判「Case 1000」
  偽イスラエル内戦
   Lekemによる米国核技術密輸(2/3)
 Netanyahu trial,
  Fake Israeli civil war
   US nuclear technology smuggling by Lekem


 <1/3より→>

 次に、内戦を煽る「外圧」を見る。しかし、偽イスラエルは疑心暗鬼から、常に先制攻撃を行う。

 7月8日
  以下、2020/07/09付・TRT日本「ハマース運動がイスラエルに対して力の行使を表明」より

 


   『ハマース運動は、パレスチナ人を祖国に帰還させる唯一の方法は「力の行使」であると明かした。
   イスラエルが「境界防衛作戦」と名付けて2014年7月に実行した攻撃の6年目にちなんでハマース運動から書面で出された声明では、パレスチナ人の権利を守るためにあらゆる力の要素を行使すると強調した。
   「パレスチナ人が不当に追い出された自宅や祖国に帰還する唯一の方法は力の行使である」と述べられた声明では、ヨルダン渓谷に対する何らかの併合の試みはガザ地区、(一部の区や地域では「エルサレム」と呼ばれている)クドゥス、全パレスチナに被害を与えると述べられた。
   封鎖、制裁、攻撃、いわゆる世紀の合意、イスラエルの併合案がパレスチナ国民が領土に対する権利者であるという事実を変えることはないと強調された声明では、
   「子供達のひとかじりの食べ物を残忍な封鎖者たちの口から奪い、我々の権利に対する敵に政治的対価を支払うことは断じてない」と述べた。
   イスラエルが2014年に陸、空、海から開始し、51日間続いた侵攻では、国連データによると子供551人を含むパレスチナ人2158人が殉国し、1万1000人以上が負傷した。』
  (以上、2020/07/09付・TRT日本「ハマース運動がイスラエルに対して力の行使を表明」より)

 
 6月23日
  以下、2020/06/24付・REUTERS日本「イスラエル、シリア国内の複数の軍事基地を攻撃=シリア軍」より
   『[アンマン 23日 ロイター] - シリア軍は23日、同国南部、中部、東部にある複数の軍事基地がイスラエルの攻撃を受け、兵士2人が死亡したとし、反撃を行ったと明らかにした。
   シリア軍によると、イスラエル機はシリア中部ハマの複数の軍事基地を攻撃。その数時間前にはイラクとの国境に近い東部デリゾールやヨルダンとの国境に近い南部の軍事基地がミサイル攻撃を受けたという。
   情報筋などはイスラエルの攻撃について、親イラン武装勢力の拠点を標的にしたものとの見方を示している。』
  (以上、2020/06/24付・REUTERS日本「イスラエル、シリア国内の複数の軍事基地を攻撃=シリア軍」より)

 7月2日
  以下、2020/07/27付・WEDGE Infinity「米大統領戦の前にイランの核施設をたたくイスラエル」より
    「7月2日、イランのナタンツの核施設で火災が発生した。サイバー攻撃という人もいれば、爆弾という人もいるが、イスラエルがおそらく米国と組んで起こした破壊工作であった可能性が疑われている。ナタンツの核施設ではイランが最新の遠心分離機を開発している。その開発はイラン核合意で規制されていたが、トランプが核合意から離脱し、イランに対する「最大限の圧力」を加える決定をして以来、イランももはや核合意の規制に縛られないとして開発を再開していたものである。
    イスラエルはもともとイランの核をイスラエルの生存に対する脅威とみなし、10年前米国とともにStuxnetという破壊工作ソフトウェアでイランの遠心分離施設を攻撃したり、イランの核科学者を暗殺したりしてきた。ここにきてイランが濃縮活動を再開したことを脅威とみなし、……」
  (以上、2020/07/27付・WEDGE Infinity「米大統領戦の前にイランの核施設をたたくイスラエル」より)

 7月20日
  以下、2020/07/21付・REUTERS日本「イスラエルがシリア首都近郊を攻撃、イラン勢力標的=関係者」より
   『[アンマン 20日 ロイター] - シリア空軍は20日、イスラエルが首都ダマスカス上空を「侵略」したため迎撃したと発表した。
   国営テレビによると、イスラエル軍のミサイルはシリアのゴラン高原を越えて、ダマスカス周辺を襲撃した。ライブ動画には、ダマスカス一帯の上空でミサイルが爆発する様子が映し出された。
   イスラエルはただちにコメントを出していない。
   シリア国営テレビによると、軍報道官は、ダマスカス南部郊外を狙ったミサイルの大半を迎撃したと話した。着弾したミサイルの被害は軽微だったとした。シリア軍から離脱した元関係者らはイスラエルの攻撃について、キスワ地区近くの、イラン革命防衛隊がひそかに展開する地域の主要な弾薬庫を標的にしていたと述べた。
   シリア軍を離脱した他の元高官らの証言によると、キスワ地区近くで、レバノンのイスラム教シーア派組織ヒズボラが他の親イラン部隊と共に展開している別の町も攻撃された。地元の親イラン連合筋は、イラン革命防衛隊側やヒズボラ側に負傷者はいないと主張した。 
   情報筋などによると、イスラエル軍がここ数カ月攻撃しているシリア東部、中部、南部の基地には、イランが支援する部隊が大規模に展開していると考えられている。 
   西側の情報筋は、ここ数カ月のイスラエルによるシリア攻撃激化は、米政府が実行を容認している、米国とイランのいわば「代理戦争」の一環だと述べた。』
  (以上、2020/07/21付・REUTERS日本「イスラエルがシリア首都近郊を攻撃、イラン勢力標的=関係者」より)

 次は、「外圧」というよりも偽イスラエル自身の「自作自演」、やらせではないかと見えるものとして、

 7月27日
  以下、2020/07/28付・AFP BB NEWS日本「イスラエル、ヒズボラの越境攻撃阻止と発表」より
   『【7月27日 AFP】(更新、写真追加)イスラエルは27日、北部の対レバノン国境で越境攻撃を試みた同国のイスラム教シーア派(Shiite)組織ヒズボラ(Hezbollah)の武装集団を撃退したと発表した。ヒズボラは関与を否定している。
   イスラエルの発表によると、現場では同国軍部隊と武装集団との間で銃撃戦が起きた。ベンヤミン・ネタニヤフ(Benjamin Netanyahu)首相はテレビ演説で、「ヒズボラの細胞がきょう、イスラエル領土に侵入した」と表明。同国軍が「攻撃の試み」を阻止したと述べた。
   イスラエル軍によれば、同国とレバノン、シリアの3か国が領有権を主張するドブ山(Mount Dov)地帯で3~5人の武装集団がブルーライン(停戦ライン)を越えたため、イスラエル軍側が攻撃を行い、銃撃戦に発展。武装集団はレバノンに退却したとされる。
   イスラエル側に犠牲者は出なかったという。レバノン側にけが人が出たかどうかは不明。
   ヒズボラは声明で関与を否定。「レバノンからパレスチナ占領地への越境作戦が阻止されたという敵側メディアの主張は(中略)完全な虚偽だ」と主張した。
   イスラエル軍は一時、ブルーライン沿いに居住する全住民に対し、屋内にとどまるよう指示したが、後に指示を解除した。
   イスラエルは数日前から、北部国境地帯に厳戒態勢を敷き、部隊を増派していた。(c)AFP』
  (以上、2020/07/28付・AFP BB NEWS日本「イスラエル、ヒズボラの越境攻撃阻止と発表」より)

 7月28日
  以下、2020/07/28付・REUTERS日本「レバノン首相、イスラエルの対ヒズボラ攻撃激化を懸念」より
   『[ベイルート 28日 ロイター] - レバノンのディアブ首相は28日、イスラエルが国境で軍事行動をエスカレートさせ、レバノンの主権を侵していると指摘し、警戒を呼び掛けた。
   イスラエルのネタニヤフ首相は、同国軍が27日、レバノンのイスラム教シーア派民兵組織ヒズボラの越境攻撃を撃退したと発表。ヒズボラはこれを否定している。
   レバノンのロイター記者は、イスラエルとの国境に近いシェバー・ファームズにイスラエルの砲弾数十発が着弾したと報告した。シェバー・ファームズは、レバノンが領有権を主張するが、イスラエルが占領している。
   ディアブ首相は「国境地帯で緊張が高まっており、事態の悪化を懸念している。今後数日は警戒するよう呼び掛ける」とツイッターに投稿し、イスラエルが交戦規定を変えようとしていると指摘した。
   1週間前、シリアの首都ダマスカス近郊で、イスラエルによるとみられる攻撃でヒズボラの戦闘員が死亡したことから、イスラエル軍はヒズボラの報復に備えてレバノンとの国境で警戒態勢をとっている。』
  (以下、2020/07/28付・REUTERS日本「レバノン首相、イスラエルの対ヒズボラ攻撃激化を懸念」より)

 更に、米国のユダヤ人、反シオニズム 偽イスラエルへの批判という外圧。

 5月6日

YouTube: Is Israel a normal state?
 2020/05/13

  「Interview with Rabbi Yisroel Dovid Weiss from Neturei Karta International by Shehab News Agency, on May 6, 2020.」
    (上のYouTubeより)

 6月8日
  以下、2020/06/08付・ParsToday日本「米の反人種差別デモ パレスチナ国旗を手にした参加者」より



   『米ワシントンDCで行なわれた人種差別に抗議するデモの中で、参加者らはシオニスト政権イスラエルの犯罪への抗議を示して、パレスチナ国旗を掲げました。
   レバノンのアルマヤーディン・テレビによりますと、ワシントン市内のデモに参加した抗議者の一団が、パレスチナ国旗を手にしながら、防衛手段を持たない罪なきパレスチナ国民に対するシオニスト政権の犯罪や政府テロを非難しました。
   抗議者は、「パレスチナは解放されるべきだ」というスローガンを叫び、独立国家パレスチナの樹立を求めました。
   先月末から、米国の各都市では白人警官による人種差別的な殺人事件に抗議するデモが開催されており、この種の抗議運動は国境を越えて欧州の多くの都市にも広がっています。
   この抗議運動は、先月25日に米ミネソタ州ミニアポリス市で、白人警官察によって黒人男性ジョージ・フロイドさんが殺害された事件をきっかけに始まりました。』
  (以上、2020/06/08付・ParsToday日本「米の反人種差別デモ パレスチナ国旗を手にした参加者」より)

 6月11日


 次の引用文献によると、アメリカでジョージフロイドの死とそれに続くブラック・ライブ・マタ―(Black Lives Matter:BLM)の抗議デモに対し、数千の組織がSNSを利用して支持し来た。
 その中には、800人のユダヤ教のラビ、130のユダヤ人組織、米国の「米国イスラエル公共問題委員会(AIPAC)」、そして「ユダヤ名誉毀損防止同盟(Anti-Defamation League:ADL)」も含まれ、BLMに賛同し連帯を示して来たという。
 
 これらユダヤ人、またユダヤ団体の多くが、パレスチナに於けるアパルトヘイトを無視しており、米国最大のユダヤ団体ADLの発祥母体である「ブナイ・ブリス(בני ברית, B'nai Brith)」は、「ブナイブリスは選択的寛容を促進する」と言う。黒人差別を批判しながら、同時にパレスチナ人を差別し、偽イスラエルがパレスチナ人を虐げている事については無視したり、寛容であったりと、御都合主義である事を指摘する。

 主なユダヤ団体の収益を見ると、ADLが2017年に8,300万ドル、ブナイ・ブリスが2018年に800万ドル、「ユダヤ人コミュニティ関連評議会(Jewish Community Relations Council :JCRC)」が2018年9月期に270万ドル、「北米ユダヤ連盟(Jewish Federations of North America:JFNA)」が2018年に2億6,300万ドル等となっている。以上は偽イスラエル占領国に偏向した考えを持っているが、2019年4月期の収益が3,900万ドルの「American Jewish World Service(AJWS))」は別の見方をしているという。

 「改革派ユダヤ教連合 (Union for Reform Judaism)」や保守的なラビの国際協会である「ラビ会議 (Rabbinical Assembly)」は、ガザからテルアビブに向けて発射されるミサイルが、偽イスラエル占領軍に対する「抵抗」行為であるにも関わらず、パレスチナ人達の「抑圧された人々を悪魔化」しているという。
 また、進歩的なユダヤ教の復興主義ラビ協会(Reconstructionist Rabbinical Association:RRA)」は「適切な軌道に乗っている」という。

 しかし、ユダヤ団体の中にはパレスチナ人の権利を尊重しているものも存在し、「IfNotNow」はヨルダン川西岸地区とガザ地区のイスラエルによる占領に反対するアメリカのユダヤ人進歩主義活動家グループで、他に「全米ユダヤ人女性評議会(The National Council of Jewish Women:NCJW)」等も在る。

 偽イスラエル国内では、ユダヤ人同士に於いても差別が有り、アシュケナジム、東欧系、ロシア系の白人は比較的優遇されているものの、エチオピア出身等のアフリカ系、スファラディの黒人、有色人は、パレスチナ人と同様に虐げられている。
 偽イスラエルの中央統計局によると、旧ソビエト連邦、及びロシアからの移住者が多いが、ユダヤ人では無い者も含めて150万人を超え、総人口の17%程を占める。その他、ヨーロッパ諸国からは750,000人のユダヤ人が移住している。

 6月25日までに
  以下、2020/06/25付・Mint Press News「Selective Tolerance: AIPAC and its Pro-Apartheid Ilk Come to Bat for Black Lives Matter」より


   「Israeli protesters hold signs and shout slogans during a protest to decry the killing of George Floyd in front of the U.S. Embassy Branch Office, in Tel Aviv, Israel, June 2, 2020. Ariel Schalit | AP」

   「In the wake of George Floyd’s death and the protest movement that followed, thousands of organizations have taken to social media, expressing their support for Black lives and the right to protest injustice. Among those jumping on the bandwagon were 130 Jewish organizations, 800 rabbis, and the American Israel Public Affairs Committee (AIPAC).
   But talk is cheap. Several Israeli and Jewish human rights groups have called out AIPAC and others for their duplicity.
   +972 Mag – an independent, nonprofit website run by Israeli and Palestinian journalists – recently posted an article entitled, “U.S. Jews are standing up for Black lives. Why aren’t we doing so for Palestinians?” The article boldly declared,
   “[T]here is a glaring problem with the way many mainstream American Jewish organizations are responding to this critical moment: they have not applied the same values-based approach to Palestinian rights and Israeli state violence as they do to U.S. police violence. Because of this inconsistency, the responses of many Jewish groups to the current events in the United States seem hollow at best, and self-serving at worst…For many, this dissonance makes it harder to take Jewish commitments to racial justice in the U.S. seriously, while the same groups strenuously work to uphold similar systems of oppression in Palestine-Israel.
   It is essential that we speak out with equal zeal and righteous indignation against Israeli state violence and for justice for Palestinians.
   IfNotNow, a Jewish organization that supports many (but not all) Palestinian rights, chided AIPAC for claiming solidarity with the Black community: “At what point in time was AIPAC ever committed to equality, freedom, or justice?” (AIPAC, the American Israel Public Affairs Committee, is one of the major Israel advocacy organizations in the U.S.)
   “At what point in time was AIPAC ever committed to equality, freedom, or justice?@AIPAC was too busy dehumanizing Palestinians and their allies all these decades to care about that.
   P.S. the cowards at AIPAC couldn’t even manage to say #BlacklivesMatter https://t.co/eJ9kYCbVbS
   — IfNotNow🔥 (@IfNotNowOrg) June 8, 2020
   …(中略)…
   ADL, JCRC ignore apartheid
   For example, two dozen of the signatory organizations are branches of the Anti-Defamation League (ADL – $83 million in revenue in 2017), which actively and relentlessly advocates for Israel, has not endorsed Black Lives Matter because in 2016 that organization took a stand calling for justice for Palestinians. Yet ADL says of itself, ……
   …(中略)…
   Another umbrella organization with over 30 signatories on the solidarity letter is the Jewish Community Relations Council (JCRC – $2.7 million in revenue FYE 9/2018). JCRC branches are notorious for advocating for Israel and protesting when talks about Palestinian rights are presented. ……
   …(中略)…
   “Immigration”
   According to its website, JFNA “has helped millions of immigrants move to Israel and start new lives” (see above for how this affects Palestinians). This endeavor is based on the Israeli “Law of Return.” ……
   …(中略)…
   JFNA also supports Israel through the Ethiopian National Project, an effort to assist with settling Ethiopian immigrants, and helping “thousands of Ethiopian-Israeli students achieve the Israeli dream.”
   But for many immigrants of color, the “Israeli dream” is a nightmare. In early 2018, most of the estimated 38,000 Eritrean, Sudanese, and Ethiopian “infiltrators” (refugees and asylum seekers) in Israel were slated for deportation – the Justice Minister explaining on Facebook, “Israel is too small and has its own problems. It cannot serve as the employment agency for the African continent.”
   However, according to Israel’s Central Bureau of Statistics, over 1.5 million Russians – a huge percentage of them not even Jewish – as well as 750,000 Jews from other European countries, have successfully emigrated to Israel. ……
   …(中略)…
   The Israeli policy renders invisible the 750,000 Palestinians displaced from their ancestral homes in 1948 in order to create the State of Israel, and the millions that now live destitute in refugee camps.
   B’nai B’rith promotes selective tolerance
   B’nai B’rith ($8 million revenue in 2018) calls itself “the global voice of the Jewish community,” and claims to work for the advancement of human rights, tolerance, and peace around the world. The organization released a statement in the wake of George Floyd’s death, including:
   ”B’nai B’rith cherishes the right to assembly, one of the cornerstones of the First Amendment of the U.S. Constitution, and respects the legal right of protesters to honor the memory of Mr. Floyd and to call out the injustices by Minneapolis police.”
   However, the organization has taken the opposite stand regarding Palestinians’ right to protest the injustices of Israeli policies. B’nai B’rith contradicts both its own viewpoint and that of the George Floyd solidarity statement, which declares, “Protests are a just response to all-too-familiar anger, frustration, and pain” (emphasis added).   
   …(中略)…
   Reconstructionists on the right track
   The Reconstructionist Rabbinical Association (RRA) is a professional association of over 300 Reconstructionist rabbis.
   …(中略)…
   RRA voiced its support for H.R.2407, Promoting Human Rights for Palestinian Children (read about this legislation here).
   RRA criticized the “Deal of the Century” – the Trump Peace Plan (read a critique of it here) – which was created without Palestinian input; does not include a hoped-for “end to Israel’s role as an occupying power”; and would result in a Palestinian state “in a Swiss cheese-like territory…dotted by Israeli settlements.” ……
   …(中略)…
   National Council of Jewish Women – a courageous stand
   The National Council of Jewish Women (NCJW) defines its mission as “striv[ing] for social justice by improving the quality of life for women, children, and families, and by safeguarding individual rights and freedoms.”
   While the group advocates for Israel, NCJW also consistently shows some comprehension of the Palestinian experience of injustice and oppression by Israel – and the courage to speak out.……」
  (以上、2020/06/25付・Mint Press News「Selective Tolerance: AIPAC and its Pro-Apartheid Ilk Come to Bat for Black Lives Matter」より)
    全文:https://www.mintpressnews.com/selective-tolerance-aipac-pro-israel-apartheid-us-anti-racism-movement/268944/

 2020/06/17付・Mint Press News「The Murders of Floyd and Halak Exposed the US and Israel as Settler-Colonial Enterprises
                The systemic oppression faced by blacks and Palestinians in the United States and Israel is indicative of a deeply rooted racism rarely found in true democracies.」

The Murders of Floyd and Halak Exposed the US and Israel as Settler-Colonial Enterprises

As the murders of Floyd and Halak demonstrated, The US and Israel suff...

MintPress News

 


 2020/06/11付・Iranian(Middle East Monitor)「AIPAC: US officials can criticise Israel annexation plans, ‘as long as it stops there’」

AIPAC: US officials can criticise Israel annexation plans, ‘as long as it stops there’ | The Iranian

The leading pro-Israel lobby group within the United States has given ...

The Iranian

 


 2016/09/22付・Mint Press News「What You Need To Know About Jews And Israel」

 
YouTube: What You Need to Know About Jews
 2016/09/22


YouTube: Israeli UN Ambassador Danny Danon slams Bernie Sanders (Again) for calling Netanyahu a 'racist'
 2020/03/01

 2020/05/31付・Veterans Today:「Zionists have feelings too, as do Neturei Karta anti-Zionist Jews」


 
YouTube: Jews burn Israeli Flag in New York City
 2020/03/12

 <→3/3へ続く>

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ネタニヤフ公判、偽イスラエル内戦、米国核技術密輸(1/3)/Netanyahu trial, Fake Israeli civil war, US nuke smuggling by Lekem

2020-10-05 00:00:01 | フェイク・イスラエル
 <※本当の投稿日時
   True posted date & time:2020/10/21 11:45>

   (当方の都合にて、投稿日時を変更しております。
    I changed posted date and time for my convenience.)

 ※ 本記事において幾つかの文献と画像を引用する事によって構成しておりますが、本記事により当方は収入を一切受け取っておりません。
 ※ I have made composition by borrowing some references and pictures in this article, but I don't receive the income at all by this article.

 
YouTube: הקרע הבא בממשלה? מתי תמומש תוכנית הסיפוח
 政府の次の破裂?併合計画はいつ実施されますか
 2020/05/26

 2019年10月27日
  以下、2019/10/27付・TRT日本「ネタニヤフ・イスラエル首相、メディア所有者を脅迫か:音声記録が漏洩」より
   『イスラエルのベンヤミン・ネタニヤフ首相が自身について良いニュースを報じるよう、イスラエルの重要な新聞社、イェディオト・アハロノトの所有者でジャーナリストのアーノン・モゼス氏を脅迫している音声記録がメディアに漏れた。
   イスラエルのテレビ局チャンネル13は、ネタニヤフ首相とモゼス氏の間で2014年に行われた会議のものと明らかにされている音声記録を報じた。
   ネタニヤフ首相の元補佐官、アリ・ハロウ氏が録音したと言われている音声記録で、ネタニヤフ首相がモゼス氏に、自身と自身の家族について良いニュースを報じるよう要求している様子が聞き取れる。
   イェディオト・アハロノトで報じられ、自身に向けた厳しい批判が書かれたコラムを報じたとしてモゼス氏を脅迫したネタニヤフ首相は、
   「私を転覆させれば私も持てる限りの可能性を駆使してお前を追う。それが私の人生の使命となる」と述べている。
   ニュースで、これらの記録が、ネタニヤフ首相に対し汚職と職権乱用の疑惑が向けられた第2000号のファイルに載せられていることが伝えられた。
   第2000号のファイルには、ネタニヤフ首相が自身と自身の家族に都合の良いニュースを報じさせるために、モゼス氏と行った会談が記録されている。
   このファイルでは、ネタニヤフ首相とその家族について良いニュースを報じる見返りに、イェディオト・アハロノトのライバルの新聞社、イスラエル・ハヨムに圧力がかけられたという主張も記録されている。
   ハロウ氏は、第2000号ファイルの疑惑の目撃者の1人である。
   ネタニヤフ首相に関する収賄、汚職、職権乱用の疑惑は3件ある。
   イスラエル検察庁のアヴィハイ・マンデルブリト検事総長は、今月始めにこの3件の疑惑に関してネタニヤフ首相の弁護士を4日間聴取した。
   地元メディアは、マンデルブリト検事総長がこの疑惑に関する決議を12月に発表すると報じた。』
  (以上、2019/10/27付・TRT日本「ネタニヤフ・イスラエル首相、メディア所有者を脅迫か:音声記録が漏洩」より)

 ネタニヤフ公判「Case 1000」
  偽イスラエル内戦
   Lekemによる米国核技術密輸(1/3)
 Netanyahu trial,
  Fake Israeli civil war
   US nuclear technology smuggling by Lekem


 偽イスラエルでは、コロナ禍が続く中で9月に再び都市封鎖され、経済が滞るばかりで、市民の不満は高まるばかりとなっており、封鎖解除を要求するデモが現在まで続いて来た。
 7月頃の時点では、偽イスラエルの総労働人口の38%が失業に直面しており、ホームレスも存在する。

 また、その上に同時に進行している、暫定首相のネタニヤフの汚職疑惑に対する裁判が行われており、その市民の鬱憤はネタニヤフに向けて爆発している。

 偽イスラエルは3回の総選挙を通しても政権樹立には至らず、このコロナ禍を口実にし、やっと、現在の連立政権に結びつける事が出来ているが、輪番制の1年半ごとに首相が交代するという約束で始められた現連立政権がかりそめの存在で在る事は否めない。
 コロナ禍の中で与野党等がまとまる事で危機を逃れようと努めてはいるものの、偽イスラエル占領国の内部は、今や粉々に分裂している。総選挙で票がバラバラに分かれ続けた事、ネタニヤフ辞任要求デモ等に見れれている通りである。

 ユダヤ人、アラブ人、血統的にはその両方を含むパレスチナ人、その他の移住者という民族的な違い、また、白人と黒人、超正統派と世俗派、極右からリベラル、進歩主義、共産主義の左翼まで、過激派・狂信者の入植者と温和な市民、同性愛者、LGBTQ等と在るが、中でも特に、ユダヤ人でもパレスチナ人を差別する者と逆に連帯を示す者との違いも存在している。

 超正統派も封鎖に抗議するデモを行って来たが、その中には、「伝統的な正統派ユダヤ人はシオニスト国家とその占領を決して認めません」と述べる者も居る。特に、マーシアリムのエルサレム地区は、大きな反シオニスト・コミュニティで有名であるという。

 因みに、ネタニヤフが新型コロナ対策として多数の経済支援策を打ち出し、それが官僚的でスピード感が無く、少な過ぎて遅過ぎると不評を買っている事については、どこかの国と似ている。しかし、その似ている日の丸の旗を持つ国では、緊急事態宣言は出されたものの、ロックダウンまではいかない緩い対策に留まった。それでも、国民性の違いとして、その日の丸の国の大衆には、自粛警察と呼ばれた通り、世間に同調圧力が存在して、大衆自らが共産主義を好んでしまっている。

 偽イスラエルは、政府が強制し抑え付けなければならない程、混乱、分裂、粉々の状態に陥りやすく、また現在、もう既に、カオス、混沌とした状態になっている。それは、同盟を組むアメリカで第二の南北戦争が起こるのではないかと言われている事と同じく、偽イスラエル国内に於いても内戦が起るのではないかと思える。

 そこで、最近、7月頃までに、その内戦を煽るべくもの、まずは「内圧」をタイムラインで見る。

 2020年2月29日(?)

YouTube: דרעי: "השמאל נלחם ביהדות"
 デリ:「左翼はユダヤ教と戦う」
 2020/02/29

 3月2日

YouTube: Israel General Election: "It's been such a dirty election"
 2020/03/02

 3月26日

YouTube: דרמה פוליטית: כחול לבן מתפרקת, גנץ בדרך לאחדות עם נתניהו
 政治ドラマ:青と白がバラバラになり、ネタニヤフとの統合への道を飛躍
 2020/03/26
 
YouTube: התרסקה: מה הוביל לכישלון של כחול לבן?
 クラッシュ:青と白の失敗の原因は何ですか?
 2020/03/26

 3月30日
 
YouTube: Anti-Zionist Rabbi tortured in Israeli prison
 2020/06/16

 上のYouTubeより
  「During the corona virus pandemic, the Israeli government did not allow people to pray in groups, even in the street with proper social distancing and protection. On March 30, 2020, in one of the police raids in Beis Shemesh, the Israeli police arrested Rabbi Binyamin Friedman and gave him an unusually long sentence due to his history of protests against the state. Additionally, they tortured him in jail in a shocking and horrific manner. Here is his personal account, as recounted in an interview on the anti-Zionist hotline Kol Z’akah: ……」

 4月6日までに
  以下、2020/04/06付・産経新聞「住民の4割感染か イスラエルのユダヤ教超正統派地区 新型コロナ」より
   『ユダヤ教の戒律を厳格に守る「超正統派」が集中的に住んでいるイスラエル国内の一部地区で、住民の4割が新型コロナウイルスに感染している疑いが浮上した。シナゴーグ(ユダヤ教礼拝所)の封鎖が遅れたほか、メディアへのアクセスが制限されているため、ウイルスに関する知識を得られなかったことが原因とみられる。政府は軍も出動させて隔離を進めるなど封じ込めを急いでいる。
   感染拡大が懸念されるのは、イスラエル西部の商都テルアビブに近いブネイブラク地区。政府高官は住民約20万人のうち約38%が感染している疑いがあるとしている。
   イスラエルのメディアによると、地元のユダヤ教指導者が政府の勧告に耳を貸さず、シナゴーグや神学校を開放し続けてきた。政府は2日、……』
  (以上、2020/04/06付・産経新聞「住民の4割感染か イスラエルのユダヤ教超正統派地区 新型コロナ」より)

 4月19日
  以下、2020/04/20付・REUTERS日本「コロナ規制下のイスラエルで反首相デモ、数千人が参加」より
   『[テルアビブ 19日 ロイター] - イスラエルで19日、新型コロナウイルス感染抑制のために厳しい規制が実施される中、ネタニヤフ首相に反発する数千人が抗議デモを展開した。
   首相は、3つの汚職事件で刑事訴追の対象となっている。
   同国では、マスク着用と参加者間の距離が守られれば、デモを行なうことが認められている。19日のデモでは、参加者らがマスクを着け、互いに2ヤードの距離を取りながら黒旗を振るなどした。
   抗議者らは「民主主義を救え」と書かれたプラカードを掲げ、中道連合「青と白」を率いるガンツ元軍参謀総長に対し、汚職疑惑の渦中にある首相が指導する連立政権に入ることのないよう求めた。
   この日、テルアビブのラビン広場で行われたデモについて、ロイターのカメラマンは数千人が参加と推定。イスラエルのメディアは2000人余りが参加と報じた。』
  (以上、2020/04/20付・REUTERS日本「コロナ規制下のイスラエルで反首相デモ、数千人が参加」より)

 
YouTube: Thousands protest against Netanyahu in Israel | Coronavirus Pandemic
 2020/04/19

 4月20日
  「イスラエルの右派与党リクードと中道野党連合「青と白」は20日、挙国一致内閣を組織するための連立で合意したと発表した。暫定政権を率いてきたネタニヤフ首相が続投する。イスラエルメディアによると「青と白」トップのガンツ元軍参謀総長は当面の間、副首相を務め、1年半後に首相職を引き継ぐことで合意した。連立協議では、……」
  (2020/04/21付・日本経済新聞「イスラエル与野党が挙国一致内閣 ネタニヤフ氏続投へ」より)

 4月23日までに

YouTube: Why are ultra-Orthodox Jews defying coronavirus rules?
 2020/04/23
 
  上のYouTubeより
   「Tensions are high between security forces and the ultra-Orthodox Jewish community in Israel, as Haredi communities say the government is discriminating against them by imposing a coronavirus lockdown only in their neighbourhoods. An eight-year-old girl was also hit by a police grenade during clashes in Jerusalem's Mea Shearim neighbourhood. #Israellockdown #ultraortodox #Jerusalemlockdown」

 5月3日(?)
  以下、2020/05/03付・TRT日本「【イスラエル】 反ネタニヤフ・デモが実施」より
   『イスラエルで、最高裁判所がベンヤミン・ネタニヤフ首相の連立内閣樹立に対する異議申し立てを検討する時期を前に、テルアビブで連立内閣に反対するデモが行われた。
   テルアビブにあるラビン広場に集まったおよそ1000人のデモ隊は、ネタニヤフ首相と、青と白連合のリーダー、ベニー・ガンツ氏が樹立した連立内閣に抗議した。
   「汚職の政府に反対」との声を頻繁に上げたデモ隊は、新型コロナウイルス(COVID-19)流行による社会的距離のルールを守り、お互いに2メートルの距離を保った。……』
  (以上、2020/05/03付・TRT日本「【イスラエル】 反ネタニヤフ・デモが実施」より)

 
YouTube: מחול תחת אש: למה לצה"ל יש בעיה דווקא עם הרקדנים הצבאיים?
 火の下で踊る:なぜIDFはミリタリーダンサーに問題があるのですか?
 2020/05/05

 5月6日
  「イスラエルの最高裁判所は6日、暫定首相を務めるネタニヤフ氏が正式な首相候補として組閣することへの異議申し立てを却下した。同氏が汚職の罪などで起訴されていることから、首相就任は違法だとして市民団体などが訴えていた。ネタニヤフ氏はなお刑事裁判を抱えるが、……」
   (2020/05/07付・日本経済新聞「イスラエル最高裁、ネタニヤフ氏の首相就任に道」より)

  以下、2020/05/07付・AFP BB NEWS日本「退任間近のイスラエル国防相、ヨルダン川西岸の入植地拡大を承認」より
   『【5月7日 AFP】イスラエルのナフタリ・ベネット(Naftali Bennett)国防相は6日、パレスチナ自治区ヨルダン川西岸(West Bank)のユダヤ人入植地に住宅7000棟を新設する許可を出したと発表した。強硬右派のベネット氏は近く退任するとみられており、パレスチナ側は強く反発している。
   ベネット氏はヨルダン川西岸南部のベツレヘム(Bethlehem)近郊にあるエフラト(Efrat)入植地について、「数千棟の住宅の建設を認めた」と述べた。
   イスラエルでは暫定政権を率いる右派のベンヤミン・ネタニヤフ(Benjamin Netanyahu)首相と、中道派の野党指導者ベニー・ガンツ(Benny Gantz)元軍参謀総長による連立政権が13日にも発足する見通し。新政権では両氏が首相を交代で務めるが、ネタニヤフ氏が首相を続投する間、ガンツ氏は国防相に就任すると目されている。
   パレスチナ解放機構(PLO)はただちに、新たな「国際法違反」だと非難。PLO高官のハナン・アシュラウィ(Hanan Ashrawi)氏は、「新型コロナウイルス感染症(COVID-19)のパンデミック(世界的な大流行)を悪用して違法な入植計画を推進するもので、非道極まりない」と声明で批判した。
   イスラエル当局の……』
  (以上、2020/05/07付・AFP BB NEWS日本「退任間近のイスラエル国防相、ヨルダン川西岸の入植地拡大を承認」より)

 5月12日
  以下、2020/05/14付・NHK NEWS WEB「聖地巡礼を強行で逮捕者が続出 イスラエル 新型コロナウイルス」より
   「中東・イスラエルで数千人のユダヤ教徒が新型コロナウイルスの感染対策を無視して聖地巡礼を強行し、警察との衝突の末、320人が逮捕されました。イスラエルでは外出制限が緩和されたばかりとあって、懸念の声が上がっています。
   …(中略)…
   現地では11日にもエルサレムで数千人の超正統派がコロナ対策に違反した集会を行い、警察が強制排除しています。
   イスラエルでは超正統派のコミュニティを中心に感染が拡大しましたが、その後、抑え込みに成功し、今月、外出制限などの大幅な緩和に踏み切ったばかりです。このため、……
  (以上、2020/05/14付・NHK NEWS WEB「聖地巡礼を強行で逮捕者が続出 イスラエル 新型コロナウイルス」より)

 
YouTube: Ultra-Orthodox Jews defy coronavirus restrictions
 2020/05/12
 
YouTube: 100’S of ultra-Orthodox break into a holy site; clash with police
 2020/05/13

 5月14日
 
YouTube: Israelis protest outside Knesset as govt inauguration delayed
 2020/05/14
 
YouTube: הבטחות ובגידות: משחקי הכס בדרך לממשלה הבאה
 約束と裏切り:次の政府に向かう途中のゲーム・オブ・スローンズ
 2020/05/14
 
YouTube: המרד בליכוד וההשבעה שנדחתה: סיכום אירועי היום בפוליטיקה
リクードの反乱と就任式は拒否されました:政治における今日の出来事の要約
 2020/05/14

 

 「Anti-Netanyahu protesters, including Druze demonstrating against the Nation-State law, protest outside the Israeli parliament on the day the new government was due to have its first meeting, Jerusalem, 14 May. (Oren Ziv / ActiveStills)」
 出典:2020/06/02付・THE ELECTRONIC INTIFADA「Palestine in Pictures: May 2020」

 5月17日
  以下、2020/05/18付・SankeiBiz(共同通信)「イスラエルで新政権発足 ネタニヤフ氏が通算5期目」より
   『イスラエル国会は17日、右派「リクード」のネタニヤフ党首を改めて首相とする内閣を承認、新たな連立政権が発足した。昨年4月以降で3度の国会総選挙が行われるなど、1年以上続いた政治混乱がようやく収束した。ネタニヤフ氏の首相就任は通算5期目。新型コロナウイルスの感染拡大で大きく落ち込んだ経済の立て直しが当面の課題となる。
   新政権もトランプ米政権との良好な関係を堅持し、敵対するイランや親イラン勢力への圧力を強化する方針に変更はない。
   連立政権にはリクードのほか、ガンツ元軍参謀総長が率いる中道「青と白」、中道左派「労働党」、ユダヤ教超正統派の2つの政党などが参加。国会定数120のうち70議席以上を確保し、安定した政権基盤を築いた。(共同)』
  (以上、2020/05/18付・SankeiBiz(共同通信)「イスラエルで新政権発足 ネタニヤフ氏が通算5期目」より)

 
YouTube: Benjamin Netanyahu Addresses Knesset, Presents 35th Government
 2020/05/17

YouTube: Benny Gantz Takes Office as Israel's Defense Minister
 2020/05/18

 5月21日
 
YouTube: A historic trial set to begin - ILTV Israel news - May 21, 2020
 2020/05/21

 5月22日
 
YouTube: לקראת משפט נתניהו: התומכים, המתנגדים, השופט והתובע
 ネタニヤフ裁判の前に:支持者、反対者、裁判官、検察官
 2020/05/22

 5月24日


 「エルサレムの法廷に立つイスラエルのネタニヤフ首相。イスラエルで24日、3件の汚職事件で起訴されたネタニヤフ首相の初公判が行われた。現職の首相が刑事裁判の被告となるのは同国史上初めて。【EPA時事】」
 出典:2020/05/24付・時事通信「ネタニヤフ首相が法廷に」

  以下、2020/05/25付・AFP BB NEWS日本「イスラエル、ネタニヤフ首相の汚職事件 初公判に首相出廷」より
   『【5月25日 AFP】イスラエルで24日、収賄や詐欺、背任の罪で今年1月に起訴されたベンヤミン・ネタニヤフ(Benjamin Netanyahu)首相(70)の初公判が行われ、首相本人が出廷した。
   1年以上続いた政治的混乱の末に統一政府を樹立したばかりのネタニヤフ氏は、首相在任中に刑事裁判にかけられる同国初の首相となった。
   ネタニヤフ氏はエルサレム地方裁判所に入廷する前、同氏の右派与党「リクード(Likud)」の閣僚を両脇に従え、国民に向けてフェイスブック(Facebook)のライブ配信で演説した。
   その中でネタニヤフ氏は……』
  (以上、2020/05/25付・AFP BB NEWS日本「イスラエル、ネタニヤフ首相の汚職事件 初公判に首相出廷」より)


YouTube: Netanyahu goes on trial in Israel charged with corruption
 2020/05/25

 
 
 「24日、エルサレムの首相官邸前で、抗議活動を行うネタニヤフ首相の反対派。【EPA時事】」
 出典:2020/05/24付・時事通信「反イスラエル首相派」

 
 
 「24日、エルサレムの首相官邸前で、気勢を上げるネタニヤフ首相支持派。【EPA時事】」
 出典:2020/05/24付・時事通信「イスラエル首相支持派」

 5月26日

YouTube: 38% of Israel's Total Workforce Faces Unemployment
 2020/05/26

 5月27日(?)
 
YouTube: במקום הכי נמוך בתל אביב: הצלמת שמתעדת את חסרי הבית בדרום העיר
テルアビブの最も低い場所:町の南でホームレスを記録する写真家
 2020/05/27

 6月6日
  以下、2020/06/07付・TRT日本『【イスラエル】 首都テルアビブで「併合反対」のデモ』より
   『イスラエル政府の占領下にあるヨルダン川西岸地区の違法なユダヤ人入植地とヨルダン渓谷の「併合計画」に抗議すべく、テルアビブでデモが行われた。
   パレスチナの旗を掲げたデモ隊の一部は、イスラエルのベンヤミン・ネタニヤフ首相を指して「犯罪人首相」と書かれたマスクを身につけた。
   デモで、アメリカで警察官の暴行を受けて死亡したアフリカ系アメリカ人のジョージ・フロイドさんの最後の言葉を引き合いに出して「1948年からずっと息ができない」とのプラカードが掲げられた。
   「併合反対」のスローガンをひっきりなしに叫ぶデモ隊は、「パレスチナ人の命は大切」「差別を止めろ」と書かれたプラカードを掲げた。
   アメリカからも、バーモント州上院議員のバーニー・サンダース氏がビデオメッセージでこのデモを支持した。
   サンダース氏はメッセージで、イスラエルの併合計画への反対を表明し、
   「ヨルダン川西岸地区の一部を違法に併合する計画は食い止められるべき、占領は終わるべきである。パレスチナとイスラエルにいるすべての人々が平等な条件のもとで暮らせるよう、我々は努力しなければならない」と述べた。
   アメリカのドナルド・トランプ大統領がネタニヤフ首相と1月28日にホワイトハウスで行った会議で明らかにしたいわゆる中東和平案では、ヨルダン川西岸地区の違法なユダヤ人入植地を「イスラエルの領土」と認め、イスラエル政府はパレスチナに属するヨルダン渓谷における主権を維持するという条項が記載されている。』
  (以上、2020/06/07付・TRT日本『【イスラエル】 首都テルアビブで「併合反対」のデモ』より)


YouTube: Thousands protest West Bank annexation in Tel Aviv
 2020/06/07

 6月10日
 
YouTube: Germany: Annexation not compatible with international law
 2020/06/12

 6月11日
 
YouTube: Religious Jew in Jerusalem arrested for raising a Palestinian flag
 2020/06/17

  以下、上のYouTubeより
   「The Jerusalem neighborhood of Meah Shearim is well-known for its large anti-Zionist community. They don’t recognize the authority of the Zionist regime, and this leads to constant conflict between them and the government’s police officers. Often, residents expel the police from their neighborhood with massive street protests. The walls of the building are decorated with Palestinian flags, as a symbol of complete opposition to the state and the occupation.
   The latest episode in this community’s struggle against the state took place last Thursday, June 11, 2020, when police officers entered the neighborhood and a large group of residents began to shout at them and escort them out of the area. The police looked around for some crime for which they could make an arrest, until they noticed a young man named Dovid Krauss holding a Palestinian flag. They quickly and violently pounced on him and arrested him, while the locals stood up for him and attempted to prevent the arrest. The police dragged Krauss into a nearby store, where they carelessly damaged much of the merchandise.
   The arrests of Krauss and two others took place at about 4 PM. By 10 PM all were freed, thanks to the efforts of several civil liberties lawyers, who demanded their release since no crime had been committed.
   The ongoing battle has not ended – traditional Orthodox Jewry will never recognize the Zionist state and its occupation.」
  (以上、上のYouTubeより)

 6月15日までに
  以下、2020/06/15付・ラベルオンライン(AP通信)「ネタニヤフは、汚職裁判費用を賄うために金持ちの友人に頼ります」より
   「エルサレム(AP)—イスラエルの首相、ベンジャミンネタニヤフは、裕福な友人からの贈り物を受け入れるために裁判にかけられています。 しかし、それによって彼が数百万ドルの法的弁護金を支払うために裕福な友人から別の贈り物を探すのを止めることはできませんでした。
   厄介な取り決めは、ネタニヤフを法的問題に陥らせ、金銭とイスラエルの政治の交差点に光を当てた億万長者の友人との非常につながりに窓を開きます。
   ネタニヤフ氏は、イスラエルの監視委員会に、ミシガン州に本拠を置く不動産の大企業であるスペンサーパートリッヒからの1000万シェケル(290万ドル)の寄付を法的弁護の資金源とすることを許可するよう要請しました。 パートリッチも事件の1つで証人であるため、委員会は国の司法長官に問題についての彼の意見を求めました。」
  (以下、2020/06/15付・ラベルオンライン(AP通信)「ネタニヤフは、汚職裁判費用を賄うために金持ちの友人に頼ります」より)

 6月22日
  
YouTube: Pride Month 2020: Tel Aviv to Recognize Same-Sex Marriage
 2020/06/22

 6月23日
 
YouTube: Israel: Hundreds rally against West Bank annexation plans in Tel Aviv
 2020/06/23


 6月24日までに
  以下、2020/06/24付・産経新聞「【中東見聞録】イスラエル大連立のアクセルとブレーキ 米大統領選にらみ対立内包」より
   『イスラエルで5月、ネタニヤフ首相の右派「リクード」と、ガンツ元参謀総長率いる中道政党連合「青と白」の大連立政権が発足した。連立合意で当面の首相続投を勝ち取ったネタニヤフ氏は、トランプ米政権が1月に発表した新中東和平案に沿ってヨルダン川西岸への「主権拡大」を強行する構えだ。……
   …(中略)…
   政権発足時の演説でネタニヤフ氏は「ユダとサマリアの地(ヨルダン川西岸)のユダヤ人コミュニティーに主権を適用するときだ」と述べ、国際法に反する西岸のユダヤ人入植地の併合を急ぐ考えを鮮明にした。既存入植地の大半をイスラエルの主権下に置くとする米和平案に沿ったものだ。……
   …(中略)…
   これに対し、ガンツ氏や、外相に就任したアシュケナジ氏らの「青と白」側はやや慎重だ。米和平案を実行に移すとしつつも、「平和条約を結んでいるエジプト、ヨルダンとの戦略的関係の強化が重要だ」(アシュケナジ氏)ともしているのだ。
  ヨルダンのアブドラ国王は、イスラエルが西岸併合に乗り出せば平和条約破棄も辞さないとしている。このため、「青と白」側が性急な併合に走らぬようネタニヤフ氏側を牽制している-とみる識者も多い。……』
  (以上、2020/06/24付・産経新聞「【中東見聞録】イスラエル大連立のアクセルとブレーキ 米大統領選にらみ対立内包」より)

 6月25日
  
YouTube: Jerusalem official accused of ‘sovereignty breach’ for covering LGBT sign
 2020/06/25

 6月28日
 
YouTube: Gantz: I’m ready to be in Ramallah tomorrow to negotiate - ILTV Israel news - June 28, 2020
 2020/06/28


YouTube: Protesters demonstrate against gov’t corruption & arrests
 2020/06/28


YouTube: Israel: Fountain at Donald Trump Square painted red to protest annexation plans *STILLS*
 2020/06/29

  上のYouTubeより
   「Activists opposing Israel's plans to annex Palestinian settlements spilled red paint into the fountain at Donald Trump Square, in Petach Tikva on Monday, writing "Annexation will cost us lives" on the ground next to it.
   The police are reportedly investigating the incident.
   Israel is expected to start annexing settlements in the West Bank as early as July 1.
   Mandatory Credit: Israeli Police」

 
YouTube: Trotz Corona: Tausende bei Pride-Veranstaltungen in Israel
 2020/06/29

 上のYouTubeより
  「In Tel Aviv, Jerusalem und anderen Städten versammelten sich Mitglieder der LGBT-Community - 50 Jahre nach der ersten #GayPride in New York.」

 
YouTube: Israel Mark Global Pride Day Amid Rise in Coronavirus Cases
 2020/06/29

  上のYouTubeより
   「Hundreds of LGBTQ supporters attended the annual gay pride rally in Jerusalem on Sunday, under police protection and amid Covid-19 social distancing measures.
   Events were also held in the Israeli cities of Tel Aviv, Haifa and Beersheva.
   During the Jerusalem rally, a minute of silence was held for Shira Banki, a 16-year-old girl who was stabbed to death during the city's gay pride parade in 2015.
   Jerusalem usually holds muted gay pride festivities, in contrast to liberal Tel Aviv which drew more than 250,000 people to its parade last year.
   Many of Jerusalem's residents are observant Jews, Muslims or Christians, communities that often frown on homosexuality, although violent attacks on gay people are rare.
   Earlier Sunday, the Israeli government warned that the country was at the beginning of a second wave of coronavirus infections.」

 7月21日
  以下、2020/07/22付・REUTERS日本「イスラエル首相の辞任求め2000人がデモ、コロナ対策不備や汚職疑惑で」より
   『[エルサレム 21日 ロイター] - イスラエルのネタニヤフ首相の辞任を求め21日、2000人余りがエルサレムの首相官邸前で抗議デモを展開した。首相に対しては、新型コロナウイルス感染危機悪化への対策不備や汚職疑惑を巡って批判が高まっている。
   マスク姿のデモ参加者らは、5期目を迎えている首相の辞任を求め、「犯罪の首相」と書かれたプラカードを掲げて、官邸から議会まで行進した。
   同国では、新型コロナウイルス感染拡大の加速で再度規制が実施される中、国による支援強化を求めて毎日デモが行われている。また、収賄、詐欺、背任の罪で5月に初公判に出廷するなど、首相の汚職疑惑に対する国民の怒りも強まっている。首相は犯罪事実はないと主張している。
   首相は新型コロナ対策として多数の経済支援策を打ち出しているが、官僚的でスピード感がないことから、少な過ぎて遅過ぎると不評を買っている。』
  (以上、2020/07/22付・REUTERS日本「イスラエル首相の辞任求め2000人がデモ、コロナ対策不備や汚職疑惑で」より)

 7月24日
  『【エルサレム共同】イスラエルで新型コロナウイルス感染第2波の勢いが止まらない。規制緩和後の5月末から再び感染が広がり、今月は1日当たりの感染者数が過去最多を更新し続けている。国民の間では「拙速な経済活動の再開が原因だ」として政府への不満が噴出。ネタニヤフ首相の辞任を求めるデモが連日行われている。
  「混乱の責任を取れ」。エルサレムの首相公邸前で24日夕にデモが開かれ、約千人が大声で叫んだ。参加者には失業した若者らのほか、ネタニヤフ氏を支持してきた右派の人も多い。女性のアセナットさん(30)は「新型コロナの対応は完全に失敗。もう首相を信用できない」と憤った。』
   (2020/07/25付・東京新聞「イスラエル、感染第2波が拡大 不満の国民、首相辞任要求」より)

 7月25日
  以下、2020/07/27付・産経新聞『イスラエルで首相退陣要求デモ コロナ「第2波」防げず』より
   『イスラエルでネタニヤフ首相の辞任を求めるデモが相次いでいる。新型コロナウイルス感染の「第2波」到来を防げなかったとして政権への批判が噴出、収賄罪などに問われながら首相の座を維持している同氏への反感も高まる。約2カ月前に政権発足にこぎつけたばかりのネタニヤフ氏は厳しい状況に直面している。
   イスラエル有力紙ハーレツ(電子版)などによると、エルサレムの首相公邸前には25日夜、数千人のデモ隊が集結してネタニヤフ氏に辞任を要求、警官隊が放水などで鎮圧した。今月中旬から始まったデモは公邸前では日常化しており、25日は西部の商都テルアビブでもデモが行われた。……
   …(中略)…
   ……他方、経済活動の制限で失業率は20%を超えた。政権は多くの経済支援策を打ち出したが、国民からは遅すぎると怒りの声も上がる。ネタニヤフ氏の支持率は急落して30%を割った。……』
  (以上、2020/07/27付・産経新聞『イスラエルで首相退陣要求デモ コロナ「第2波」防げず』より)


  以下、2020/07/30付・REUTERS日本:『イスラエルの広場に首相の「最後の晩餐」像、コロナ対応を批判』より
   『[テルアビブ 29日 ロイター] - イスラエルのテルアビブ市内の広場に、ネタニヤフ首相が「最後の晩餐」に臨んでいる姿を模した彫像が設置され、同首相の激しい怒りを買っている。
   同国では、首相の新型コロナウイルスへの対応や不正疑惑を非難する声が高まっており、世論調査では首相の支持率が急落。首相に対する抗議活動が広がっている。
   広場に設置された作品は、長さ10メートルの巨大なテーブルの上に、イスラエルの国旗に似せた大きなケーキが置かれており、首相を模した像がこのケーキを手でつかもうとしている。
   テーブルの上には、首相の不正疑惑を暗示するかのように、高級品のシャンパンやスコッチも置かれている。
   首相は一貫して不正疑惑を否定。この作品について「暗殺の脅迫にも等しい」とツイッターで怒りをあらわにしている。』
  (以上、2020/07/30付・REUTERS日本:『イスラエルの広場に首相の「最後の晩餐」像、コロナ対応を批判』より)

 
YouTube: Tel Aviv Wakes Up to Netanyahu 'Last Supper' Pop-Up Exhibit
 2020/07/29

 <→2/3へ続く>

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偽イスラエルは一時併合延期で罠を回避?(5/5)/Did Fake Israel avoid trap by annexation postponement for a short while?

2020-10-04 00:40:00 | フェイク・イスラエル
 <※本当の投稿日時
   True posted date & time:2020/10/21 08:12>

   (当方の都合にて、投稿日時を変更しております。
    I changed posted date and time for my convenience.)

 ※ 本記事において幾つかの文献と画像を引用する事によって構成しておりますが、本記事により当方は収入を一切受け取っておりません。
 ※ I have made composition by borrowing some references and pictures in this article, but I don't receive the income at all by this article.

 偽イスラエルは一時併合延期で罠を回避?(5/5)
  パレスチナ国ヨルダン川西岸併合計画
 Did Fake Israel avoid trap by annexation postponement for a short while?


 <4/5より→>

 7月8日
  以下、2020/07/09付・TRT日本「ハマース運動がイスラエルに対して力の行使を表明」より
   『ハマース運動は、パレスチナ人を祖国に帰還させる唯一の方法は「力の行使」であると明かした。
   イスラエルが「境界防衛作戦」と名付けて2014年7月に実行した攻撃の6年目にちなんでハマース運動から書面で出された声明では、パレスチナ人の権利を守るためにあらゆる力の要素を行使すると強調した。
   「パレスチナ人が不当に追い出された自宅や祖国に帰還する唯一の方法は力の行使である」と述べられた声明では、ヨルダン渓谷に対する何らかの併合の試みはガザ地区、(一部の区や地域では「エルサレム」と呼ばれている)クドゥス、全パレスチナに被害を与えると述べられた。
   封鎖、制裁、攻撃、いわゆる世紀の合意、イスラエルの併合案がパレスチナ国民が領土に対する権利者であるという事実を変えることはないと強調された声明では、
   「子供達のひとかじりの食べ物を残忍な封鎖者たちの口から奪い、我々の権利に対する敵に政治的対価を支払うことは断じてない」と述べた。
   イスラエルが2014年に陸、空、海から開始し、51日間続いた侵攻では、国連データによると子供551人を含むパレスチナ人2158人が殉国し、1万1000人以上が負傷した。
  (以上、2020/07/09付・TRT日本「ハマース運動がイスラエルに対して力の行使を表明」より)

  以下、2020/07/08付・TRT日本:「プーチン露大統領とアッバース・パレスチナ大統領が電話会談」より
   『ロシアのウラジーミル・プーチン大統領が、パレスチナのマフムード・アッバース大統領とパレスチナ問題について話し合った。
   ロシア大統領府から行われた書面の発表で、プーチン大統領がアッバース大統領と電話会談したことが伝えられた。
   発表で、中東の情勢が取り上げられたこの会談で、
   「ロシア側は、現在の国際法の秩序の枠組みで、パレスチナ・イスラエル問題の公正かつ継続的な解決を支持するという原則的な立場を表明した。その関係で、パレスチナ人同士の連帯を強化することの重要性が特に強調された」ことが伝えられた。
   両大統領が1月にパレスチナのベツレヘム市で会談したことが振り返られた発表で、
   「ベツレヘムで結ばれた合意が検討され、ロシアとパレスチナの間の協力に関するテーマが話し合われた」ことが述べられた。
   発表で、両大統領が新型コロナウイルス(COVID-19)との戦いにおいて連絡を取り続けることで合意したことも明らかにされた。』
  (以上、2020/07/08付・TRT日本:「プーチン露大統領とアッバース・パレスチナ大統領が電話会談」より)

 7月16日
  以下、2020/07/17付・ARAB NEWS JAPAN(AFP通信)「米国パレスチナ国家の可能性を引き続き検討するようネタニヤフ首相に要請」より
   『ワシントン:イスラエルのベンジャミン・ネタニヤフ首相がヨルダン川西岸の併合を検討するなか、米国はパレスチナ国家の可能性についても引き続き検討するよう同首相に要請したと、政府高官は木曜日に述べた。
   ネタニヤフ政権は、1月に米国のドナルド・トランプ大統領によって策定された計画にもとづき、1967年に押収されたパレスチナ地域の引き継ぎを正式に開始する日付として、7月1日を候補としていた。
   トランプ大統領の和平案には、独立したパレスチナ国家への布石となる文言も盛りこまれている。だが同案が支持するパレスチナ国家は非武装化されており、その首都は対立の争点となっている聖地エルサレム内に置かれることはない。
   中東での米国の外交政策を主導するデビッド・シェンカー外交官によれば、ネタニヤフ首相は国内からの圧力に直面している。彼の支持者の一部は、「併合を望んでいるが、同時にパレスチナ国家の設立を求める和平案には反対している」というのだ。
   「ですから私たちはイスラエルに対して、和平案の実現の妨げとなるようなことはひかえて欲しいと呼びかけています」とシェンカー氏は、ドイツの米国ジャーマン・マーシャル財団の会合で述べた。
   同氏は、併合のもたらす影響を考えた場合、ネタニヤフ首相が最終的に併合に踏み切るかどうかは分からないと述べた。
   「なにごとも起こらないということも十分ありえます。ですが、首相は何らかの行動を起こしたいと考えているはずです」とシェンカー氏は語った。
   トランプ政権は、ネタニヤフ首相によるパレスチナ領の併合を許可するとしている。その背景として、トランプ政権の支持基盤である福音主義者が、イスラエルを強力に支持していることがある。
   しかし、シェンカー氏によれば、イスラエルは、同国と友好関係にあるアラブ諸国からの強い反対や、欧州列強による報復措置を受ける可能性を懸念しているという。
   パレスチナ自治政府は、トランプ政権は公平性を欠いており、将来の投資を約束することでパレスチナ人を買収しようとしているとして非難し、トランプ大統領による和平案を拒否している。』
  (以上、2020/07/17付・ARAB NEWS JAPAN(AFP通信)「米国パレスチナ国家の可能性を引き続き検討するようネタニヤフ首相に要請」より)

 7月19日
  以下、2020/07/19付・AFP BB NEWS日本「イスラエルの併合支持した複数のパレスチナ人、自治政府が逮捕」より
  「【7月19日 AFP】6月に放映されたイスラエルのテレビ番組で、パレスチナ自治区ヨルダン川西岸(West Bank)の一部地域のイスラエル併合を希望すると述べたパレスチナ住民数人が、パレスチナ当局に逮捕された。関係筋が明らかにした。……
  …(中略)…
  ……パレスチナの指導者らは、イスラエルへの併合は永続的な和平と2国家共存という解決策へ向けた希望を打ち砕き、新たな蜂起に火をつける危険性があると警告している。パレスチナ人を対象に先月行われた世論調査では、回答者の88%が「トランプ案」に反対し、52%が武装闘争の復活を支持すると答えた。ここ数週間では、ヨルダン川西岸の併合やトランプ案に対する抗議デモも広がっている。……」
  (以上、2020/07/19付・AFP BB NEWS日本「イスラエルの併合支持した複数のパレスチナ人、自治政府が逮捕」より)

 7月20日
  以下、2020/07/20付・CRI Online日本「習主席、パレスチナのアッバース大統領と電話会談」より
  『習近平国家主席は7月20日夜、パレスチナのアッバース大統領と電話会談を行いました。
  習主席は「中国とパレスチナはよき兄弟、よき友人、よきパートナーである。双方は終始、相互に信頼し、互いの核心的な利益と重大な関心事にかかわる問題について確固として相互に支持し合っている。今回の新型コロナウイルス感染症の発生以降、中国はパレスチナに対して物資の援助を提供し、医療専門家チームを派遣してきた。また、両国の衛生専門家によるビデオ交流を複数回実施して、パレスチナ難民のための感染対策支援を行ってきた。中国側は引き続きパレスチナ側と経験を分かち合い、できる限り物資と技術支援を提供し、パレスチナ側の需要に応じてパレスチナの経済発展と民生改善に役立つプロジェクトを推進し、パレスチナの人々により多くの、よりよい利益をもたらしてく」と示しました。
   習主席はまた、「パレスチナ問題は終始、中東地域の核心的問題である。地域の平和と安定、国際社会の公平性と正義性、人類の良識と信用にかかわっている。パレスチナ問題における中国の立場は一貫として明確である。 われわれはパレスチナ側からの正義の訴えを断固として支持し、パレスチナ問題の解決に向けた努力を支持していく」と強調しました。
   これについてアッバース大統領は「中国の新型コロナウイルス対策における重要な成果を高く評価するとともに、中国からの援助に心から感謝する。中国はパレスチナにとって最も信頼できる友人である。パレスチナ側は引き続き、香港や新疆など中国の核心的利益にかかわる問題において中国側の正当な立場を断固として支持していく」と示しました。』
  (以上、2020/07/20付・CRI Online日本「習主席、パレスチナのアッバース大統領と電話会談」より)

 7月28日
 「DNC platform committee members overwhelmingly voted against proposed language that would oppose illegal Israeli settlements in the West Bank and support conditioning U.S. aid if Israel moves ahead with annexation plans.」
  (2020/07/28付・Democracy Now!「DNC Members Vote to Support Israel’s Illegal Annexation of West Bank」より)

 7月30日
 
YouTube: המפקד בחמאס שערק לישראל חשף: הונחיתי להפיל מסוק ישראלי
 イスラエルに亡命したハマス司令官が明らかにした:私はイスラエルのヘリコプターを撃墜するように命じられた
 2020/07/30

 

 出典:いらすとや、wikipedia、その他により編集

 引用文献
 上の各引用部に記載

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偽イスラエルは一時併合延期で罠を回避?(4/5)/Did Fake Israel avoid trap by annexation postponement for a short while?

2020-10-04 00:30:00 | フェイク・イスラエル
 <※本当の投稿日時
   True posted date & time:2020/10/21 08:03>

   (当方の都合にて、投稿日時を変更しております。
    I changed posted date and time for my convenience.)

 ※ 本記事において幾つかの文献と画像を引用する事によって構成しておりますが、本記事により当方は収入を一切受け取っておりません。
 ※ I have made composition by borrowing some references and pictures in this article, but I don't receive the income at all by this article.

 偽イスラエルは一時併合延期で罠を回避?(4/5)
  パレスチナ国ヨルダン川西岸併合計画
 Did Fake Israel avoid trap by annexation postponement for a short while?


 <3/5より→>

 6月24日までに

YouTube: Uncertainty Looms in Bedouin Village Amid Israeli Annexation Plan
 2020/06/24

  上のYouTubeより
   「i24NEWS Middle East Correspondent Adi Koplewiz reports: "Without a Palestinian presence here, there can be no territorial continuity for a future Palestinian state. Al-Khan al-Akhmar is right in the middle."」

 6月24日
  以下、2020/06/25付・TRT日本「アッバース・パレスチナ大統領、アラブ議会でイスラエルのパレスチナ領併合案に関して発言」より
   『アラブ議会のマシャル・ビン・ファフム・アッ・シルミ議長を長として開催されたアラブ議会会合の最終セッションで演説したアッバース大統領は、占領下のヨルダン川西岸地区にある違法なユダヤ人入植地とヨルダン渓谷を「併合する」イスラエル政権の案を拒否することを繰り返し述べ、
   「パレスチナの領土の一握りすらも併合を認めない」と述べた。
   「パレスチナ政権が占領国家との合意を反故にすることを決定したのは平和を望んでいないという意味にはならない。逆に我々は平和に手を差し伸べている」と述べたアッバース大統領は、この枠組みでアラブ平和イニシアチブと国際決定に基づく交渉を進めるために国際会議の開催及び国連、欧州連合(EU)、アメリカ、ロシアが結成した中東カルテットと取り組む用意があると述べた。
   アッバース大統領は、パレスチナ領併合に関して練られている全案を拒否する方向でのメッセージをアメリカ政権と占領国に伝えるためにアラブ議会により一層努力し、接触を図るよう訴えた。
   アッバース大統領はまた、国際舞台でこの事柄を議題に出して解決策に向けて取り組むことをアラブ議会に求めた。』
  (以上、2020/06/25付・TRT日本「アッバース・パレスチナ大統領、アラブ議会でイスラエルのパレスチナ領併合案に関して発言」より)


YouTube: 24/6/20كلمة الرئيس محمود عباس أمام البرلمان العربي -20
 マフムードアッバス大統領のアラブ議会での演説-2020年6月24日
 2020/06/24

   『【ニューヨーク時事】グテレス国連事務総長は24日、中東情勢をめぐる国連安保理のテレビ会合で、イスラエルに対し、占領下に置いているヨルダン川西岸の一部を併合する計画を放棄するよう求めた。グテレス氏は「実施されれば併合は最も深刻な国際法違反に当たり、(イスラエルとパレスチナの)2国家共存の見通しを著しく害し、(和平)交渉再開の可能性を損なう」と警告した。】
    (2020/06/25付・時事通信「西岸併合計画の放棄要求 イスラエルに国連総長」より)

 6月25日(?)
  以下、2020/06/25付・ParsToday日本「トルコが、ヨルダン川西岸併合に反対」より
   『トルコ外相は、シオニスト政権に対しヨルダン川西岸併合計画の実施を中止するよう呼びかけました。
   IRIB通信によりますと、トルコのチャブシオール外相は国連安全保障理事会へ書簡を送り、「イスラエルによる違法な入植地建設は国際法への明らかな違反である」と強調しました。
   また、この問題を、独立したパレスチナ国家の形成のための公正な解決策に達するための最も重大な障害の一つとして挙げました。
   チャブシオール外相はさらに、「イスラエルは、パレスチナ人に対する力と暴力的措置に訴えた、エルサレムの帰属を変えてガザ地区を非人道的に包囲するという工作により、パレスチナ人の基本的権利と自由に危害を加えている」と強調しました。
   そして、「イスラエルはここ数年、パレスチナ領土内でのイスラエル入植地を拡大させている」と指摘しました。
   また、パレスチナの土地の併合というイスラエルの計画は、国連安全保障理事会の決議および国際的な法的基準に違反しているとし、「これは、パレスチナとイスラエルの2国樹立によるパレスチナ問題解決案に終止符を打つという考えに向けて踏み出されるであろう一歩だ」と強調しました。』
  (以上、2020/06/25付・ParsToday日本「トルコが、ヨルダン川西岸併合に反対」より)

 6月26日
  以下、2020/06/27付・ParsToday日本:『ハマス、「あらゆる手段でヨルダン川西岸の併合に対抗」』より
   『パレスチナ・イスラム抵抗運動ハマスは、シオニスト政権イスラエルがヨルダン川西岸の一部地域を占領地に併合しようとする計画に言及し、「ハマスは、どんな手段を使ってでもこの計画に反対する」と警告しました。
   イルナー通信によりますと、ハマスは26日金曜、改めて、米国による「世紀の取引」案とヨルダン川西岸併合計画への強い反対を表明しました。
   シオニスト政権は、トランプ米政権の支援を得て、7月1日以降、ヨルダン川西岸の30%の地域を正式に占領すると宣言しています。
   パレスチナ当局及び各勢力は、この措置を米国の恥ずべき反パレスチナ計画「世紀の取引」の一端と見なしています。
   ヨルダン川西岸のパレスチナ固有地を広範囲に占有しようとするシオニスト政権の計画に反対する世界的なコンセンサスができ上がる中、欧州26か国の1000人以上にのぼる欧州各国の国会議員らは、自国の外相に宛てた書簡の中で、ヨルダン川西岸の30%を占領する計画に反対を表明すると同時に、自国政府に対し、シオニスト政権が行おうとしているこの措置に適切に対応するよう求めました。
   国連のニコライ・ムラデノフ中東和平担当特別調整官は、「 ヨルダン川西岸地区の30%を併合するというイスラエルの計画は、地域の紛争や暴力につながるものだ」として警告しています。
   米下院の191人の議員もイスラエル当局に宛てた書簡の中で、ヨルダン川西岸地区の30%を占領地に併合するというシオニスト政権イスラエルの決定に強い懸念を表明しました。』
  (以上、2020/06/27付・ParsToday日本:『ハマス、「あらゆる手段でヨルダン川西岸の併合に対抗」』より)

 2020/06/25付・RT QUESTION MORE「Hamas says annexation of West Bank would be 'DECLARATION OF WAR' that Israel would ‘regret bitterly’」

Hamas says annexation of West Bank would be 'DECLARATION OF WAR' that Israel would ‘regret bitterly’

Israel will pay an “unprecedented price” if it goes ahead with plans t...

RT International

 


 2020/06/25付・Veterans Today「Hamas Says West Bank Annexation Is ‘A Declaration of War,’ Israel ‘Will Regret It’」


 6月27日
  以下、2020/06/27付・AFP BB NEWS日本「イスラエルがガザ地区空爆、前日にガザからロケット弾」より



 「パレスチナ自治区ガザ地区南部のハンユニスで、イスラエル空軍機の空爆により上がった火の玉(2020年6月27日撮影)。(c)SAID KHATIB / AFP」

   『【6月27日 AFP】イスラエル空軍は27日未明、26日にパレスチナ自治区ガザ地区(Gaza Strip)からイスラエルに向けてロケット弾2発が発射されたことを受けて、ガザ地区を支配するイスラム原理主義組織ハマス(Hamas)の施設を空爆した。
   ハマスは、イスラエルが計画しているヨルダン川西岸(West Bank)の一部の併合は、「宣戦布告」に等しいと警告していた。
   イスラエルは、ガザ地区南部の弾薬とロケット弾の「工場」を空軍機で空爆したと発表した。ガザ地区の治安筋もガザ地区南部のハンユニス(Khan Yunis)が攻撃されたことを認めた。(c)AFP』
  (以上、2020/06/27付・AFP BB NEWS日本「イスラエルがガザ地区空爆、前日にガザからロケット弾」より)

 6月28日
  以下、2020/06/29付・ParsToday日本『駐パレスチナ露大使、「ロシアはヨルダン川西岸併合計画に反対」』より
   『占領地イスラエル駐在のヴィクトロフ・ロシア大使が、シオニスト政権イスラエルによるパレスチナ・ヨルダン川併合計画への反対を強調しました。
   ファールス通信によりますと、ヴィクトロフ大使は28日日曜、占領地在住のパレスチナ人問題高等委員会のムハンマド・バルケ委員長と会談し、イスラエルによるヨルダン川西岸併合計画を非難するとともに、「ロシアは、いかなる形であろうとイスラエルへのパレスチナ領土併合に反対であり、この計画を阻止する構えだ」と語りました。
   ネタニヤフ・イスラエル首相は最近、「今後数ヶ月以内にヨルダン川西岸地域の併合計画を実行する」と発表しています。』
  (以上、2020/06/29付・ParsToday日本『駐パレスチナ露大使、「ロシアはヨルダン川西岸併合計画に反対」』より)

  以下、2020/06/29付・ParsToday日本「フランスで、イスラエルによるヨルダン川西岸併合への抗議デモ」より
   『フランス各地で、シオニスト政権イスラエルによるヨルダン川西岸地域の併合計画に抗議するデモが行われました。
   パレスチナ情報センターによりますと、パリなどのフランス各地の都市で28日日曜、人々がデモを行い、パレスチナ国民との連帯を表明するスローガンを唱え、シオニスト政権イスラエルによるヨルダン川西岸地域の併合計画を非難する声を上げました。
   デモ参加者らはまた、シオニスト政権への制裁も求めました。
   これに先立ち、国連のグテーレス事務総長も安保理のテレビ会議において、シオニスト政権に対しヨルダン川西岸地域の占領地への併合計画を中止するよう求めています。
   パレスチナ・イスラム抵抗運動ハマスとイスラム聖戦機構も、28日に発表した声明の中で、「シオニスト政権の侵略に対峙するパレスチナの抵抗の準備は整っている」と強調し、この点において相互協力の用意があると表明しています。
   シオニスト政権イスラエルは、来月1日からトランプ米政権の支持を得て、ヨルダン川西岸地域の30%を正式に占領地に併合する意向を示しています。
   パレスチナ当局者や各勢力は、この措置を米政府による恥ずべき反パレスチナ計画「世紀の取引」の一端とみなし、米国とシオニスト政権との協力を断ち切るよう求めています。』
  (以上、2020/06/29付・ParsToday日本「フランスで、イスラエルによるヨルダン川西岸併合への抗議デモ」より)

 6月28日(?)

YouTube: Palestinians in West Bank, Jordan protest against Israel's annexation plans
 2020/06/29


YouTube: Open doors for serious talks
 2020/06/28


YouTube: Former Ambassador Dan Shapiro Warns Israel Over Annexation Plans
 2020/06/28

 6月29日(?)
  以下、2020/06/29付・TRT日本「【ベルギー】 イスラエルのパレスチナ領併合案に抗議デモ」より
 


   『ベルギーの首都ブリュッセルで、占領下のヨルダン川西岸地区にある非合法なユダヤ人入植地とヨルダン渓谷を「併合する」イスラエルの案が抗議された。
   数多くの組織の呼びかけによりブリュッセルでアメリカ大使館付近のトロン広場に集まったデモ者数百人はイスラエルに抗議するスローガンを放った。
   「パレスチナ万歳」、「パレスチナ領の併合にノー」、「イスラエルは植民地化し、パレスチナは苦しんでいる」、「がんばれパレスチナ」と書かれたプラカードを掲げたデモでは警察が厳格なセキュリティ対策を講じた。
   アメリカのドナルド・トランプ大統領がイスラエルのベンヤミン・ネタニヤフ首相と1月28日にホワイトハウスで開いた記者会見で発表したいわゆる中東和平案では、ヨルダン川西岸地区にある違法なユダヤ人入植地を「イスラエル領」として認め、イスラエル政権がパレスチナ領であるヨルダン渓谷の支配を続ける条文が記載されていた。』
  (以上、2020/06/29付・TRT日本「【ベルギー】 イスラエルのパレスチナ領併合案に抗議デモ」より)

  以下、2020/06/30付・TRT日本『ガンツ・イスラエル国防相 「併合案より新型コロナ対策を優先」』より
   『イスラエルのベニー・ガンツ国防大臣は、同国の優先事項は占領下のヨルダン川西岸地区にある一部地域の「併合」案の代わりに新型コロナウイルス(Covid-19)対策であるべきであると発言した。
   ガンツ大臣は、「併合」案を協議するためにイスラエルを訪問したアメリカのドナルド・トランプ大統領の顧問兼国際交渉特使であるアビ・バーコウィッツ氏の表敬を受けた。
   デーヴィッド・フリードマン駐イスラエル・アメリカ大使も同席した会談では、イスラエル政権が7月1日から進める占領下のヨルダン川西岸地区にある違法なユダヤ人入植地とヨルダン渓谷の「併合」案が取り上げられた。
   会談後に何らかの発表は行われなかったが、ガンツ大臣はバーコウィッツ氏に「併合」案の実施に対して7月1日の日付は必須ではなく、後日に延期も可能であるとメッセージを発したとされた。
   報道ではまたガンツ大臣が優先事項は「併合」案の代わりに新型コロナウイルス対策であるべきであると述べたと伝えられた。
   バーコウィッツ氏はイスラエルのベンヤミン・ネタニヤフ首相とガビ・アシュケナジ外務大臣とも「併合」案を協議する見込みである。
   トランプ政権の幹部は先週7月1日から進められるイスラエルの「併合」案の実施開始を支援するかどうかを協議するために集まっている。会談から「最終決定」が出なかったことを受けてバーコウィッツ氏は「併合」案を協議するために6月26日にイスラエルを訪問している。
   ネタニヤフ首相は7月1日からの「併合」実施を要求しているが、連立政権のガンツ大臣とは同案に関して一部見解の相違がある。
  (以上、2020/06/30付・TRT日本『ガンツ・イスラエル国防相 「併合案より新型コロナ対策を優先」』より)

 6月29日
  2020/06/29付・AL-MONITOR「Israel’s Gantz warns Hamas on retaliating against annexation」

Israel’s Gantz warns Hamas on retaliating against annexation

A spokesperson for the militant group said Israel's planned West ...

Al-Monitor

 


 6月30日
  以下、2020/07/01付・毎日新聞「イスラエル、西岸併合で米と協議継続 パレスチナは直接協議も検討か」より
   『イスラエルのネタニヤフ首相は6月30日、米国のフリードマン駐イスラエル大使やベルコウィッツ中東特使と会談し、パレスチナが将来の国家の領土と位置付けるヨルダン川西岸の一部をイスラエルの「自国領」として併合する計画について、「今後数日間、協議を続ける」と述べた。
   5月に発足したイスラエル新政権の連立合意は、併合するための法整備を7月1日から進められるとしている。首相は「歴史的チャンスを逃すわけにはいかない」と繰り返し強調してきたため、1日に何らかの宣言があるとの臆測も出ていたが、当面は協議が続く可能性がある。
   イスラエルに肩入れするトランプ米政権が1月に発表した新中東和平案では、パレスチナ国家の樹立を明記する一方、イスラエルがヨルダン川西岸の30%に当たるユダヤ人入植地とヨルダン渓谷を併合できるとしている。ただ、境界は米国との合同委員会で策定するとしており、トランプ政権はまだ併合計画の着手を了承していないとみられる。』
  (以上、2020/07/01付・毎日新聞「イスラエル、西岸併合で米と協議継続 パレスチナは直接協議も検討か」より)

  以下、2020/07/03付・TRT日本「バチカン、中東の平和に関してアメリカとイスラエルに警告」より
   『バチカン国務長官(首相)のピエトロ・パロリン枢機卿が中東の状況を危険にさらす一方的な進展に関してバチカンが懸念を抱いていることをアメリカとイスラエルに伝えたことが報告された。
   バチカンの公式メディア機関の1つであるバチカン・ニュースで伝えられた報道では、パロリン枢機卿は6月30日にアメリカ及びイスラエルの駐バチカン大使と会談した。
   会談では、パロリン枢機卿がイスラエル人とパレスチナ人の平和の模索や中東の脆弱な状況をさらに危険にさらすような可能性がある一方的な行動に対してバチカンの懸念を伝えたと述べられた。
   バチカンが以前2019年11月20日と2020年5月20日に明示したように、イスラエルとパレスチナは国際舞台で認められている国境の中で平和で安全に存在して生活する権利を持っていることがくり返し述べられたと伝えられた。
   会談に関してバチカンから出された声明でも当事者に関係国連決議を基に、相互の信頼を再度確立できるような形で直接交渉のプロセスを再開することに関してできる限り努力するよう呼びかけが行われたと述べられた。』
  (以上、2020/07/03付・TRT日本「バチカン、中東の平和に関してアメリカとイスラエルに警告」より)

 7月1日
 
YouTube: Israeli Annexation Plan Delayed Over Disagreements - Roundtable
 2020/07/01

  以下、2020/07/02付・日本経済新聞『英首相、イスラエルのパレスチナ一部併合「反対」と寄稿』より
   『ジョンソン英首相は1日付のイスラエル紙イディオト・アハロノトに寄稿し、イスラエルが同日以降に実施する方針のパレスチナ自治区の一部併合に反対する姿勢を明示した。
   ジョンソン氏は寄稿で「イスラエルの友として、併合をやめるよう求める」と記した。パレスチナ側との合意がない限り、イスラエルが新たに境界線を主張しても「英国は認めない」と述べた。
   パレスチナ自治区のガザ地区では1日、イスラム原理主義組織ハマスなどが「怒りの日」だと主張し、住民にイスラエルへの抵抗を呼びかけた。
   パレスチナ自治区のヨルダン川西岸地区での入植地におけるイスラエルの主権確立は同国のネタニヤフ首相の持論だ。5月の連立合意で、7月1日以降に法制化に向けた政治プロセスを始められると定めた。だが、国際社会の反発が強く、後ろ盾の米政権内でも意見が割れているといわれる。』
  (以上、2020/07/02付・日本経済新聞『英首相、イスラエルのパレスチナ一部併合「反対」と寄稿』より)


YouTube: Boris Johnson Warns Israel Against West Bank Annexation in Op-ed
 2020/07/01

  以下、2020/07/02付・AFP BB NEWS「イスラエルの併合計画に抗議、ガザ地区でデモ 国際社会も非難」より
   『【7月2日 AFP】パレスチナ自治区ガザ地区(Gaza Strip)で1日、イスラエルによるヨルダン川西岸(West Bank)併合計画に抗議するデモが行われ、パレスチナ人数千人が参加した。併合計画に対して国際社会から非難の声が高まっているが、イスラエルのベンヤミン・ネタニヤフ(Benjamin Netanyahu)首相は、米国との協議は続いているとしている。
   右派・中道連立によるネタニヤフ政権は、米ドナルド・トランプ(Donald Trump)政権が今年1月に示した中東和平案に盛り込まれていた併合を、7月1日に開始するとしていた。
   これに対しボリス・ジョンソン(Boris Johnson)英首相は1日、イスラエルのヘブライ語日刊紙イディオト・アハロノト(Yedioth Ahronoth)に、自分は「イスラエルの熱心な擁護者」ではあるが、併合は「イスラエルの長期的な国益に反し」「国際法に違反するだろう」と寄稿した。
   さらにオーストラリア、フランス、ドイツなど欧米諸国、国連(UN)に加え、イスラエルが関係改善を図っていた湾岸諸国も併合に反対の立場を示している。
   ただ、ドイツ議会は「一方的な制裁や、制裁を科すという脅し」をけん制する動議を可決した。このような制裁は、イスラエルとパレスチナの和平プロセスに「建設的効果をもたらさない」と説明している。
   ◼イスラエル国内で反発も
   イスラエルのベニー・ガンツ(Benny Gantz)副首相兼国防相は、イスラエルとパレスチナで新型コロナウイルスの新規感染者が急増しており、流行が抑制されるまで併合は実施すべきではないと述べている。
   イスラエルは1967年の第3次中東戦争で東エルサレム(East Jerusalem)を、1981年にシリア国境のゴラン高原(Golan Heights)を併合したが、国際社会の大半からは承認されていない。
   一部の入植者はネタニヤフ氏に対し、ヨルダン川西岸でも同様の行動を起こすよう促している。一方、強硬派は、トランプ氏の和平案はパレスチナ国家にヨルダン川西岸の約70%に及ぶ地域が組み込まれることを想定しており、反対の立場を示している。』
  (以上、2020/07/02付・AFP BB NEWS「イスラエルの併合計画に抗議、ガザ地区でデモ 国際社会も非難」より)

 
YouTube: State of Palestine: Thousands in Gaza Strip protest Israeli West Bank annexation plan
2020/07/01

 
YouTube: State of Palestine: Gaza protesters march against West Bank annexation plan
 2020/07/01

 
YouTube: PA: Peace Talks Will End if Israel Proceeds with Annexation
 2020/07/01

  以下、2020/07/01付・TRT日本『イスラエル人とパレスチナ人が「併合計画」に抗議:計画は延期に』より
   『イスラエル人とパレスチナ人が、イスラエル政府の占領下にあるヨルダン川西岸の一部地域の併合計画に対し、抗議デモを行った。
   占領下のヨルダン川西岸地区にあるエリハ町郊外に集まった一団が、併合計画に抗議した。
   この抗議デモに、パレスチナ当局のほか、イスラエルの代表者や大臣も加わった。
   パレスチナの政党ファタハの中心委員会のジブリール・アル・ルジュブ事務局長は発表を行い、
   「このデモは、イスラエルの併合計画に対する抗議である。和平を信じ、併合計画を拒否するイスラエル人も、このデモに加わっている」と語った。
   イスラエルのベンヤミン・ネタニヤフ首相は袋小路に追い詰められていると述べたルジュブ事務局長は、
   「ネタニヤフはこの袋小路に存分に追い詰められるべきである。このことは、イスラエルの和平支持者とともに可能となる」と話した。
   ルジュブ事務局長は、イスラエルの和平支持層と強いきずなを築く必要があると強調し、次のように言葉を続けた。
   「本物の試練にならないことを願う。相手が何らかの形で我々に試練を振りかけようとすれば、その問題を被るのは我々だけではないからだ。この祖国は我々の祖国であり、我々はこの地を離れはしない」
   デモに加わったイスラエルの元産業商業大臣ラン・コーエン氏も、イスラエル人とパレスチナ人の70パーセントが二国家解決を信じていることを指摘し、「我々はここで、この解決と和平を支持している」と話した。
   ネタニヤフ首相とベニー・ガンツ氏が署名した連立合意によると、アメリカ政府の承認を得れば、イスラエルの首相は今日(7月1日)以降、ヨルダン川西岸にある違法なユダヤ人入植地とヨルダン渓谷の「併合」案を閣議または議会に提出することができる。
   ネタニヤフ首相は昨日(6月30日)行った発表で、「併合計画」が遅延することを仄めかした。
   一方、イスラエルのオフィル・アクニス地方協力大臣は、ヨルダン川西岸の一部地域を今日併合する計画は、後日に延期されたと述べた。
   ネタニヤフ首相に近しいことで有名なアクニス大臣は、イスラエルのラジオに発言し、「併合計画」は今日履行されないと伝えた。
   併合計画を最終的な形に整えるためにイスラエルとアメリカの関係者が会談を続けていると述べたアクニス大臣は、併合計画の実施は7月末になると予想されていると話している。』
  (以下、2020/07/01付・TRT日本『イスラエル人とパレスチナ人が「併合計画」に抗議:計画は延期に』より)

  以下、2020/07/02付・Newsweek日本版「イスラエル新政権による静かなる併合の始まり」より



   『今年の7月1日は、さまざまな転機となった。明るいニュースから挙げるなら、新型コロナウイルスの影響で閉じられていたEU圏の国境が、日本を含む14か国に対して開かれることになった。感染の再拡大が……
   …(中略)…
   ……他方で香港に対しては、中国の全国人民代表大会が前日の30日に国家安全維持法を成立させ、……
   …(中略)…
   こうした中、国際的関心もあまり集めず、静かな形で進み始めたのが、パレスチナ自治区の併合と、占領の合法化プロセスだ。3度の繰り返し選挙を経てようやく今年5月に成立したイスラエルの新政権は、連立合意として、パレスチナ自治区の一部にイスラエルの主権を適用するための立法手続きを7月1日以降に開始することを掲げていた。具体的にはヨルダン川西岸地区の一部と、ヨルダン渓谷沿いの土地が対象と想定される。イスラエルの占領地を拡大し、国内法的に合法なものとするための次のステップといえる。
   「歴史的な機会」を捉えて 
   こうした併合の開始をネタニヤフ首相は「1948年(のイスラエル建国)以来の歴史的な機会」と呼んでいる。トランプ政権の成立以後、エルサレムを首都と認められ、……』
  (以上、2020/07/02付・Newsweek日本版「イスラエル新政権による静かなる併合の始まり」より)


YouTube: West Bank | #PollyBites
 2020/07/01

 7月2日
 
YouTube: State of Palestine: Fatah and Hamas stress necessity of resisting "Israeli annexation" together
 2020/07/02

  上のYouTubeより
   「Palestinian Fatah and Hamas movements vowed to "unite" against Israel's plan to annex parts of the occupied West Bank, speaking at a joint video conference, Ramallah, Thursday.
   Secretary of the Central Committee of the Fatah movement Major General Jibril Rjoub, called on all the Palestinian factions, to unite their positions and participate in the national action together.
   Rjoub said: “With this message, Fatah and Hamas show a consensus in which there is greatness from the two movements and leaders. I speak on behalf of the Central Committee and the leadership committee and on behalf of our head Abu Mazen (Mahmoud Abbas) and Saleh Arouri speaks in the name of Hamas, which is an inherent part of the Palestinian people.”
   He added: “I think that today we are coming out with one voice and one flag, and we are working to build a strategic vision worthy to face the challenges that have to do with the leadership of the Palestinian streets and all factions of national action, away from all sediments and secondary contradictions."
   Deputy head of the political bureau of Hamas movement, Saleh al-Arouri, added: “The most important message we want to convey to our youth and our bases in Hamas and to the political leadership of the Fatah movement and the Hamas movement and to all factions is that we say that everyone should engage in joint work to confront the annexation project. We have aggression and herds of settlers on our lands, our farms, and our cities, and we must defend our people."
   The Israeli government plans to annex large areas of the occupied West Bank, a move denounced by the United Nations, several European powers, the Palestinian Authority, and human rights associations for being inconsistent with international law.」
  (上のYouTubeより)

 7月3日

YouTube: Israel’s plan to annex part of West Bank is on hold
 2020/07/03

  「Israel has postponed its planned annexation of parts of The West Bank. The annexation of the Jordan Valley, which would surround Palestinian-controlled territories, was proposed by PM Netanyahu back in 2019, and received support from Trump.」
(上のYouTubeより)

 
YouTube: State of Palestine: Drone footage captures Gaza protest against Israel"s West Bank annexation plans
 2020/07/03

  上のYouTubeより
   「Palestinian protesters staged a rally against Israel's planned annexation of territories in the West Bank, in Rafah on Friday.
   Hundreds of men and boys took part in the protest, part of several demonstrations organised by the Hamas movement in the southern Gaza Strip following Friday prayers.
   "Our message on this day is that these plans will not pass and will not be implemented, and that all Palestinians have made the choice of resistance, a single option to liberate our land and our people," said Mansour Brik, a local Hamas leader.
   "And that these plans will only be political despair practiced by the Netanyahu government and will be paid for sooner or later," he added」
  (上のYouTubeより)

  以下、2020/07/03付・TRT日本「カルン大統領府報道官、イスラエルのパレスチナ領併合案に関して見解」より
   『大統領府のイブラヒム・カルン報道官は、トルコはイスラエルの併合案に対して国民的合意の精神と共に行動するというパレスチナ人の決定を支持すると述べた。
   カルン報道官は書面で声明を出し、イスラエルのパレスチナ領併合の試みに関して見解を述べた。
   ヨルダン川西岸地区にある違法なユダヤ人入植地及びヨルダン渓谷を併合する案を実施しようとする行動はパレスチナ領を強奪しようとするイスラエルの新たな試みであると指摘したカルン報道官は、
   「トルコとして我々はイスラエルの併合案に対して国民的合意の精神と共に行動するというパレスチナ人の決意を支持する。パレスチナ人が併合の試みに対して示す国民敵意合意は、必要とされている団結と連帯の精神を恒久的なものにするであろうと信じている。
   イスラエルの国際法を無視した併合や占領の試みには全く正当性がないことを再度強調する。国際社会はこの非合法な試みに最も厳しい反発を示すべきであり、イスラエルの占領及び併合政策に対してパレスチナ国民の法を守るべきである。トルコは正当かつ合法的な大義でパレスチナ国民と共にあり続ける」と述べた。
  (以上、2020/07/03付・TRT日本「カルン大統領府報道官、イスラエルのパレスチナ領併合案に関して見解」より)

 2020/07/03付・AL-MONITOR「As annexation deadline passes, Jordan feels relieved but remains vigilant」

As annexation deadline passes, Jordan feels relieved but remains vigilant

Even though the controversial Israeli annexation plan appears to be on...

Al-Monitor

 


 7月5日
  以下、2020/07/06付・AFP BB NEWS日本「イスラエルがガザ空爆、領内に向けたロケット弾発射に報復」より
   『【7月6日 AFP】イスラエル軍は5日夜、パレスチナ自治区ガザ地区(Gaza Strip)にあるイスラム原理主義組織ハマス(Hamas)の施設を標的に空爆を実施した。同軍はこれに先立ち、領内に向けてロケット弾3発が発射されたと発表していた。
   イスラエル軍は英語で、ロケット弾発射に対する報復として、「テロ組織ハマスの地下施設」を空爆したと発表。
   さらに、「これに先立ち今夜、ガザ地区からイスラエルに向けてロケット弾3発が発射された」とした上で、その報復として、攻撃ヘリと戦闘機でハマスの施設を標的に攻撃を実施したと明らかにした。
   これまでのところ、イスラエル、パレスチナのいずれからも死傷者は報告されていない。
   ロケット弾の1発目と2発目について、イスラエル軍は着弾地点を明らかにしていないが、同国メディアは空き地に着弾したと報じている。
   3発目については、イスラエル軍が防空システム「アイアンドーム(Iron Dome)」で迎撃したと発表している。
   現時点で、ロケット弾発射に関する犯行声明は出ていない。
   ハマスは6月末、イスラエルが計画しているヨルダン川西岸(West Bank)の一部の併合は、「宣戦布告」に等しいと警告していた。(c)AFP』
  (以上、2020/07/06付・AFP BB NEWS日本「イスラエルがガザ空爆、領内に向けたロケット弾発射に報復」より)

 
YouTube: Rockets from Gaza overnight - ILTV Israel news - July 6, 2020
 2020/07/06

 7月6日(?)
  以下、2020/07/06付・TRT日本「アッバース・パレスチナ大統領とメルケル独首相が電話会談」より
   『パレスチナのマフムード・アッバース大統領は、同国は国際的な正当性に基づいて国際的なカルテットの監視下でイスラエルと交渉する用意があると発言した。
   パレスチナ通信(WAFA)によると、アッバース大統領はドイツのアンゲラ・メルケル首相と電話で会談した。
   アッバース大統領は、特にイスラエルの併合案に関する最新の政治的進展に関してメルケル首相に説明した。
   パレスチナはイスラエルと交渉する用意があると明かしたアッバース大統領は、これは国際的な正当性に基づいて国際的なカルテットの監視下で行われる必要があると語った。
   ドイツが国連安全保障理事国非常任理事国と欧州連合(EU)輪番制議長国に就任したことによりメルケル首相を祝福したアッバース大統領は、このことが国際的な正当性と国際法を支援する安定をもたらすことを期待した。
   電話会談ではメルケル首相が二国家解決を基に平和を支援する国際法への忠実性に関する姿勢を強調したとされた。
   メルケル首相は両者が交渉の席に着くことの重要性を指摘したと述べられた。』
  (以上、2020/07/06付・TRT日本「アッバース・パレスチナ大統領とメルケル独首相が電話会談」より)

 7月7日(?)
  以下、2020/07/07付・TRT日本『アラブ諸国、イスラエルの「併合計画」をめぐり国際社会に呼びかけ』より
   『アラブ諸国が、国際社会に対し、「イスラエルの占領下にあるヨルダン川西岸の一部地域の併合計画に対し効果的な姿勢を取るよう」呼びかけた。
   ヨルダン、エジプト、サウジアラビア、アラブ首長国連邦(UAE)、モロッコ、パレスチナ、オマーン、クウェートの外務大臣が、イスラエルの併合計画について話し合うため、テレビ電話を通じて会議を開いた。
   会議の閉会時に、国際社会に対し、「イスラエルの併合計画実行を防ぎ、平和と国際法を守るために効果的で明確な姿勢を取るよう」呼びかけが行われた。
   二国家解決を土台に、国際的な決議に従った真剣な交渉を再開する必要があると述べられた宣言で、アラブ和平計画の遵守が強調された。
   2002年にレバノンの首都ベイルートで開かれたアラブ連盟会議で、「1967年の境界線において首都を東エルサレムに置くパレスチナ国家を建国すること、パレスチナ難民の問題を公正に解決すること、イスラエルが、シリアのゴラン高原とレバノン南部における占領地域から撤退すること、その見返りにアラブ諸国がイスラエルを承認すること、関係を正常化すること」を見込んだアラブ和平計画が認められている。』
  (以上、2020/07/07付・TRT日本『アラブ諸国、イスラエルの「併合計画」をめぐり国際社会に呼びかけ』より)

  以下、2020/07/08付・TRT日本「独・仏・ヨルダン・エジプトがイスラエルのパレスチナ領併合案に抗議声明」より
   『ドイツ、フランス、ヨルダン、エジプトが、占領下のパレスチナ領であるヨルダン川西岸地区を併合するイスラエルの案に抗議した。
   4か国から出された共同声明では、パレスチナ領の何らかの併合は国際法に違反し、和平プロセスの土台を危険にさらすと強調された。
   声明では、1967年国境を基に当事者が容認しない変更は自分たちも容認しないと指摘され、
   「また、我々はこのような行為が地域の安全や安定に対して深刻な影響を与え、完全かつ公正な平和を獲得する努力の前に立ちはだかる大きな障害になることを認めている。このことは今後の過程でイスラエルとの現在の関係に対しても影響を与える可能性がある」と述べられた。
   国際法や国連決議に基づく二国家解決の提言が繰り返された声明では、イスラエル側とパレスチナ側で交渉が再開されることを建設的に支援するとされた。』
  (以上、2020/07/08付・TRT日本「独・仏・ヨルダン・エジプトがイスラエルのパレスチナ領併合案に抗議声明」より)

 7月8日までに
  以下、2020/07/08付・AFP BB NEWS日本『イスラエルの併合を「心待ち」 西岸のユダヤ人入植地、不動産ブーム』より
   『【7月8日 AFP】イスラエルで不動産業を営むペリ・ベン・シニア(Perri Ben Senior)さんは、パレスチナ自治区ヨルダン川西岸(West Bank)のユダヤ人入植地アリエル(Ariel)が、イスラエルに併合されることを心待ちにしている。自らの不動産会社にとって、目玉となるに違いないからだ。
   人口2万500人、大学やショッピングセンターもあるアリエルは、ドナルド・トランプ(Donald Trump)米大統領の支持を受けて進む、パレスチナ自治区にあるユダヤ人入植地のイスラエル併合計画の第1弾に含まれる可能性が高い。……
   …(中略)…
   ……米国の和平案が発表され、併合計画がメディアの見出しを飾るようになって以降、不動産会社のヨルダン川西岸の物件販売が飛躍的に伸びている。
   アリエルにほど近いエリ(Eli)入植地で同じく不動産業を営むダニエル・ワッハ(Daniel Wach)さんはAFPに、「この2か月間で、過去数年分の取引があった」と語った。……
   …(中略)…
   …… ヨルダン川西岸の入植地には、宗教的あるいは政治的な理由で家を構える人に加えて、イスラエルの不動産市場よりも大幅に安い相場に引き寄せられた多くのイスラエル人がいる。……
   …(中略)…
   …… 「併合直後には価格が今よりも10~15%上昇し、今から5、6年後、あるいは7年後には少なくとも30%程度上昇するだろう」
   先月、過去最高の売上高を記録したゼーブ・エプスタイン(Zeev Epstein)さんも、ワッハさんと同じく楽観する。「大きな市場になるだろうから準備し、懸命にこの機会をつかむ必要がある」 (c)AFP/Alexandra Vardi and Claire Gounon』
  (以下、2020/07/08付・AFP BB NEWS日本『イスラエルの併合を「心待ち」 西岸のユダヤ人入植地、不動産ブーム』より)

 <→5/5へ続く>

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偽イスラエルは一時併合延期で罠を回避?(3/5)/Did Fake Israel avoid trap by annexation postponement for a short while?

2020-10-04 00:20:00 | フェイク・イスラエル
 <※本当の投稿日時
   True posted date & time:2020/10/21 07:38>

   (当方の都合にて、投稿日時を変更しております。
    I changed posted date and time for my convenience.)

 ※ 本記事において幾つかの文献と画像を引用する事によって構成しておりますが、本記事により当方は収入を一切受け取っておりません。
 ※ I have made composition by borrowing some references and pictures in this article, but I don't receive the income at all by this article.

 偽イスラエルは一時併合延期で罠を回避?(3/5)
  パレスチナ国ヨルダン川西岸併合計画
 Did Fake Israel avoid trap by annexation postponement for a short while?


 <2/5より→>

 6月6日
  以下、2020/06/07付・TRT日本『【イスラエル】 首都テルアビブで「併合反対」のデモ』より
   『イスラエル政府の占領下にあるヨルダン川西岸地区の違法なユダヤ人入植地とヨルダン渓谷の「併合計画」に抗議すべく、テルアビブでデモが行われた。
   パレスチナの旗を掲げたデモ隊の一部は、イスラエルのベンヤミン・ネタニヤフ首相を指して「犯罪人首相」と書かれたマスクを身につけた。
   デモで、アメリカで警察官の暴行を受けて死亡したアフリカ系アメリカ人のジョージ・フロイドさんの最後の言葉を引き合いに出して「1948年からずっと息ができない」とのプラカードが掲げられた。
   「併合反対」のスローガンをひっきりなしに叫ぶデモ隊は、「パレスチナ人の命は大切」「差別を止めろ」と書かれたプラカードを掲げた。
   アメリカからも、バーモント州上院議員のバーニー・サンダース氏がビデオメッセージでこのデモを支持した。
   サンダース氏はメッセージで、イスラエルの併合計画への反対を表明し、
   「ヨルダン川西岸地区の一部を違法に併合する計画は食い止められるべき、占領は終わるべきである。パレスチナとイスラエルにいるすべての人々が平等な条件のもとで暮らせるよう、我々は努力しなければならない」と述べた。
   アメリカのドナルド・トランプ大統領がネタニヤフ首相と1月28日にホワイトハウスで行った会議で明らかにしたいわゆる中東和平案では、ヨルダン川西岸地区の違法なユダヤ人入植地を「イスラエルの領土」と認め、イスラエル政府はパレスチナに属するヨルダン渓谷における主権を維持するという条項が記載されている。』
  (以上、2020/06/07付・TRT日本『【イスラエル】 首都テルアビブで「併合反対」のデモ』より)



 出典:次のYouTube

 
YouTube: Israel: Thousands protest Netanyahu's West Bank annexation plan
 2020/06/07

  上のYouTubeより
   「Thousands of active citizens gathered at Tel Aviv's Rabin Square on Saturday to protest the government's plans to annex West Bank territories.
   In a rare occasion, Jewish and Arabic population staged the united front against the annexation plan presented by Prime Minister Benjamin Netanyahu. The demonstrators were seen chanting slogans and waving both Israeli and Palestinian flags.
   The protesters fear the move would trigger a new round of hostilities and bloodshed between Israel and Palestine. Angela, one of the protesters, said, "I have almost given up on demonstrations but this one is our way of the people of saying we do not want war."
   "The annexation is all about him trying to stay out of jail", she added, as several protesters believe Netanyahu's plan was an attempt to shore up support amid his trial on corruption charges.
   Various police units were deployed around the protest, arresting several protesters after attempting to disperse the gathering.」
  (上のYouTubeより)

 6月8日
  以下、2020/06/08付・TRT日本『ネタニヤフ・イスラエル首相「ヨルダン川西岸地区併合を数週間以内に開始」』より
   『イスラエルのベンヤミン・ネタニヤフ首相が、数週間以内にヨルダン川西岸地区の一部地域の併合を開始し、同国政府はパレスチナの国家樹立を決して認めないと述べた。
   イスラエルのテレビ局チャンネル13で報じられたニュースによると、ネタニヤフ首相は、ヨルダン川西岸地区の違法なユダヤ人入植地12か所の各長官と会談し、発表を行った。
   ヨルダン川西岸地区の併合計画を数週間以内に開始すると明らかにしたネタニヤフ首相は、
  「併合計画はパレスチナの国家樹立を含んでおらず、政府はそれを決して認めない」と語った。』
(以上、2020/06/08付・TRT日本『ネタニヤフ・イスラエル首相「ヨルダン川西岸地区併合を数週間以内に開始」』より)

 
YouTube: Israeli PM could reportedly roll out partial expansion plan
 2020/06/08

 6月9日
  以下、2020/06/09付・PressTV「Hamas calls for Arab summit against Israel annexation bid」より


  「The picture shows a view of the Ramat Givat Zeev illegal settlement in the occupied West Bank on March 19, 2020. (By Reuters)」
   The Palestinian Hamas resistance movement has called on Arab countries to resort to urgent action, including a summit meeting, aimed at preempting Israel’s plan to annex huge swathes of the occupied West Bank.
   Head of Hamas’ Political Bureau Ismail Haniyeh made the demand in separate letters to leaders of as many as 40 Arab countries on Tuesday, the Palestinian Information Center reported.
   The official said the plan amounted to a move aimed at Judaization of the West Bank and the holy occupied city of Jerusalem al-Quds, which is partly located in the territory, and constituted a “real threat,” whether now or in the future, to Palestine and the entire global Arab and Muslim nation.
   He called the plan a new instance of Israeli aggression that follows in the footsteps of the other atrocious measures it has taken during its “black history” against the Palestinian and other regional nations.
   Haniyeh called on the Arab rulers to hold a summit at the level of the heads of state in support of the Palestinians’ uniform position against the annexation and Judaization scheme.
   Israel’s prime minister Benjamin Netanyahu has announced the plan to annex the areas upon which the regime has been building illegal settlements since its occupation of the territory in 1967, alongside the Jordan Valley. Over all, the areas that are subject to the scheme comprise some 30 percent of the West Bank.
   Israel wheeled out the plan emboldened by a hugely-controversial plot that was detailed by US President Donald Trump on January 28, in which Washington supports Tel Aviv’s annexation of the areas.
   Haniyeh urged political, economic, and media support for the national Palestinian drive that pursues restoration of the Palestinians’ legitimate rights, liberation of the occupied territories, and creation of an independent Palestinian state with al-Quds as its capital.
   The US plot, ironically dubbed the “deal of the century,” also re-endorsed Washington’s incendiary recognition of al-Quds as Israel’s “capital.” The recognition that came during Trump’s presidency flies in the face of Palestinians’ age-old demand that the city’s eastern part serve as the capital of their future state.
   Palestinians stopped recognizing any intermediary role by the US in the Palestinian-Israeli conflict after Washington’s unveiling of the plot.
   PA devises ‘counterplan’ to ‘deal of century’
   Also on Tuesday, the West Bank-based Palestinian Authority’s Prime Minister Mohammed Stayyeh said Palestinians had tried fighting off the Israeli intentions by preparing a response to the US scheme.
   The “counter-proposal” proposes creation of a "sovereign Palestinian state, independent and demilitarized" that defies Trump’s vision of such a state as a considerably reduced territory.
   The official said copies of the counterplan have been sent to the United Nations, Russia, the European Union, and the United States as the parties that had mediated between Tel Aviv and the Palestinians in the past.
   “We want Israel to feel international pressure,” Shtayyeh, meanwhile, noted.
   “For the first time, the European political allies are discussing sanctions against Israel because we asked for them,” he added, referring to the European Union’s objection to the prospect of annexation.
   “The anger is there, the dissatisfaction is there, the frustration is there, and all that is a recipe for more problems,” the PA premier noted in reference to the built-up Palestinian and international anger that the Israeli announcement has incurred.
  (以上、2020/06/09付・PressTV「Hamas calls for Arab summit against Israel annexation bid」より)

 関連文献
  2020/06/04付・THE ELECTRONIC INTIFADA「Trudeau offers empty words on Israel’s annexation plans」

Trudeau offers empty words on Israel's annexation plans

Campaigners urge rejection of Canadian bid for Security Council seat.

The Electronic Intifada

 


  2020/06/05付・THE ELECTRONIC INTIFADA「World abandons Palestinians on eve of annexation」

World abandons Palestinians on eve of annexation

International protestations are all bark and no bite.

The Electronic Intifada

 


  以下、2020/06/09付・TRT日本「イスラエルがマース独外相のパレスチナ訪問を妨害」より
   『イスラエルのハアレツ紙が報じた匿名希望の関係者に基づくニュースによると、マース大臣は、占領下のヨルダン川西岸地区にある違法なユダヤ人入植地とヨルダン渓谷の一方的な「併合計画」について、イスラエル政府に警告するために6月10日水曜日にイスラエル訪問の後にパレスチナ側に移動する予定だった。
   イスラエル側は、マース大臣がラマッラー地区に行った場合、新型コロナウイルスを口実に、同大臣がテルアビブのベン・グリオン国際空港に移動するためにイスラエルに戻れば2週間の隔離を要求する可能性があると伝えた。
   マース大臣は、イスラエルのこの姿勢を受けてラマッラー地区訪問を断念し、イスラエルを訪問した際にパレスチナ当局者とテレビ電話による会議をすると決定した。』
  (以上、2020/06/09付・TRT日本「イスラエルがマース独外相のパレスチナ訪問を妨害」より)

  以下、2020/06/10付・読売新聞「国際社会は西岸併合か正義か、どちらかを選べ…パレスチナ首相」より
   『パレスチナ自治政府のムハンマド・シュタイエ首相は9日、外国メディアを招いた記者会見で、イスラエルが占領下に置くヨルダン川西岸の一部併合に踏み切った場合、「国際社会に対し、(西岸などを領土とする)パレスチナ国家を宣言し、国家承認を求める」と述べた。
   イスラエルのベンヤミン・ネタニヤフ首相は7月から、パレスチナが将来の国家領土と位置付ける西岸の一部併合に向けて法制化に着手する予定で、併合の動きをけん制した格好だ。
   シュタイエ氏は、「国際社会は併合か、国際法の正義か、どちらかを選ばなければならない。国際社会は正義を選ぶと確信している」と述べ、併合阻止に向けた国際社会の圧力が強まるとの見方を示した。』
  (以上、2020/06/10付・読売新聞「国際社会は西岸併合か正義か、どちらかを選べ…パレスチナ首相」より)

 6月10日(?)
  以下、2020/06/10付・TRT日本:『チャウショール外相、「イスラエルによる併合計画は中東の平和に向けたすべての希望を消し去る」』より
   『メヴリュト・チャウショール外務大臣が、イスラエルによるパレスチナの領土併合計画は、中東の恒久的な平和に向けたすべての希望を消し去るものだと述べた。
   トルコの首都アンカラで発表を行ったチャウショール大臣は、イスラエルの併合計画について発言した。
  チャウショール大臣は、
   「占領勢力(イスラエル)がレッドラインを超えれば、(イスラム諸国として)それがどういう結果を生むかを示さなければならない」と語った。』
  (以上、2020/06/10付・TRT日本:『チャウショール外相、「イスラエルによる併合計画は中東の平和に向けたすべての希望を消し去る」』より)

 6月10日までに
  以下、2020/06/10付・ARAB NEWS「イスラエルの戦争犯罪への調査を求めるパレスチナ人の要求が一歩前進」より


 「2020年6月9日、エルサレムでパレスチナ人に対するイスラエル軍の侵略に反対するデモに参加する人々。(ロイター)」

   『・裁判所が法的権限を行使できる領域は、東エルサレムとガザを含むヨルダン川西岸地区だった
   アンマン:ハーグを拠点とする国際刑事裁判所(ICC)にイスラエルの戦争犯罪の疑惑を調査するよう求めるパレスチナ人の要求は、達成に向けて一歩前進した。
   月曜日にICCの検察官ファトゥ・ベンソウダ氏が署名した声明は、パレスチナによるオスロ合意の破棄は管轄権の点で照会を変更していないというパレスチナの説明を暗黙のうちに受け入れたことを示していた。
   ベンソウダ氏は、裁判所が法的権限を行使できる領域は、東エルサレムやガザを含むヨルダン川西岸地区であることを確認した。
   ラマラに拠点を置く人権団体「アル・ハーク」のシャワン・ジャバリン局長は、「領土の問題を明確にし、プロセスを迅速化することの重要性に同意することで、ICCの決定はパレスチナ人の要求をすべて受け入れた」とアラブ・ニュースに語った。
   弁護士であり、パレスチナ交渉チームの元顧問であるダイアナ・バトゥフ氏は次のように述べている。「パレスチナ・イスラエル原則宣言(オスロ合意)の状況確認を求める裁判所の要請に応じた検察官の書簡は、まさにパレスチナ人と国際社会が繰り返し主張してきたものだ」
   パレスチナ外相事務局のアフマド・ディーク事務局長はICCの判決を歓迎し、アラブ・ニュースに次のように語った。「併合罪を含む占領者の犯罪の捜査が裁定されるよう、ICCの公判前会議が検察官への対応を早めることを望んでいる」
   ICCを設立したローマ条約に加盟していないイスラエルは、この問題に関する公判前会議の要請には応じず、このプロセスを脱線させようと、親密な加盟国に圧力をかけてきた。
   エルサレム・ポスト紙は、「イスラエルを支持するチェコ共和国が提出した申立書は、オスロ協定がイスラエルに関連するヨルダン川西岸地区の犯罪問題の排他的管轄権をイスラエルに与え、ICCに書類送検するための『パレスチナ国家』が存在しないことを証明しているという主張だった」と報じている。
   ジャバリン氏は、管轄権の問題に対する公判前会議からの回答が近いうちに出されるだろうと予測した。
   「イスラエルには6月24日までの回答期限が与えられているが、私は公判前会議が、裁判所が東エルサレムを含むヨルダン川西岸地区とガザ地区の全管轄権を行使できるという検察官の立場に同意することで、ICCの検察官がパレスチナ国家によるイスラエルの戦争犯罪に関する照会の調査を開始するためのゴーサインを出すことを期待している」
   2015年4月にICCの加盟国として認められたパレスチナは、2018年にICCへの照会を行い、裁判所がそれを受け入れていた。
   ベンソウダ氏は、イスラエル、そしておそらくハマスに対して戦争犯罪で前進する意向を表明していたが、12月20日にICCの公判前会議から管轄権の問題についての明確化を求めていた。
   1949年の第4ジュネーヴ条約第47条は、併合が行われたとしても協定の条項が損なわれないことを保証している。
   「占領地にいる被保護者は、いかなる場合でも、またはいかなる形においても、領土の占領の結果として当該領土の制度又は政府にもたらされる変更、占領地の当局と占領国との間に締結される協定、または占領国による占領地の全部又は一部の併合によって、この条約の利益を奪われることはない」と同条は述べている。』
  (以上、2020/06/10付・ARAB NEWS「イスラエルの戦争犯罪への調査を求めるパレスチナ人の要求が一歩前進」より)

 6月10日
  以下、2020/06/11付・ARAB NEWS『サウジ外相、イスラエルのヨルダン川西岸併合計画を「危険なエスカレーション」と宣言』より
   『リヤド:ヨルダン川西岸の占領地域の一部の併合を開始するイスラエルの計画は、イスラエルとパレスチナの和平プロセスを脅かす「危険なエスカレーション」であると、サウジアラビアの外相は水曜日に述べた。
   ファイサル・ビン・ファルハン王子は、イスラエルの脅威への対応を議論するためのイスラム協力機構(OIC)の会合で外相に宣言している。
   ベンヤミン・ネタニヤフ首相は、1967年以来、イスラエルが占領しているパレスチナのヨルダン川西岸のユダヤ人居住地の主権を拡大しようとしていると述べている。
   ファイサル王子は、計画が 「地域の安全と安定を達成するための和平プロセスを再開する可能性を脅かす危険なエスカレーションである」と述べた。
   王国はそれを非難し、ネタニヤフ首相の計画を拒否し、「戦略的オプションとしての和平」に注力している、と王子は付け加えた。
  「我々は、関連する国際的な決議、国際法、および2002年のアラブ平和イニシアティブに従って、アラブとイスラエル間の紛争の解決を要求する」とファイサル王子は述べた。
   さらにファイサル王子は、併合計画は「国際的な規範、法律、条約、協定、決議に対する露骨な挑発であり、パレスチナ人の権利を考慮していない」と付け加えた。
   臨時のイスラム協力機構(OIC)外相会議は、ドイツのハイコ・マース外相がエルサレムを訪問した際に行われた。
   マース外相は水曜日に、ヨルダン川西岸の一部の併合を開始する計画は国際法に違反するだろうとイスラエルに警告した。』
  (以上、2020/06/11付・ARAB NEWS『サウジ外相、イスラエルのヨルダン川西岸併合計画を「危険なエスカレーション」と宣言』より)

 以下、2020/06/10付・TRT日本「マース独外相、イスラエルを訪問」より
   『ドイツのハイコ・マース外務大臣が、イスラエル政府の占領下にあるヨルダン川西岸地区の違法なユダヤ人入植地とヨルダン渓谷の併合計画は、国際法に違反していると述べた。
   併合計画についてイスラエル政府に警告するために同国を訪れたマース大臣は、同国のガビ・アシュケナージ外務大臣と会談した。
   両大臣は、会談の後に共同記者会見を開き、時事問題に関してコメントした。
   ドイツはパレスチナ・イスラエル問題において二国家解決を支持すると強調したマース大臣は、
   「欧州連合(EU)として、併合は国際法に適っていないと考えている」と語った。
   マース大臣は、イスラエルによる併合計画に懸念を抱いていると述べ、この計画が実行されればパレスチナ・イスラエル問題において二国家解決の可能性はなくなってしまいかねないと指摘した。
   アシュケナージ大臣は、アメリカのドナルド・トランプ大統領が明らかにしたいわゆる中東和平案は地域にとって重要なターニングポイントであると主張した。
   トランプ大統領のいわゆる中東和平案をアメリカと連携して継続していくと述べたアシュケナージ大臣は、ドイツ政府には併合計画にどう回答するかを決める前に、イスラエルの最終決定を待ってほしいと補足した。』
  (以上、2020/06/10付・TRT日本:「マース独外相、イスラエルを訪問」より)

 
YouTube: Germany: Annexation not compatible with international law
 2020/06/12

 6月12日
  以下、2020/06/12付・時事通信「西岸併合ならアラブ和平なし UAE駐米大使が寄稿―イスラエル」より
   『【エルサレム時事】アラブ首長国連邦(UAE)のオタイバ駐米大使は、12日付のイスラエル紙イディオト・アハロノトに寄稿し、パレスチナが将来の国家の版図と位置付けるヨルダン川西岸をイスラエルが併合すれば、アラブ世界との関係正常化は期待できなくなると警告した。イスラエルと国交のないアラブ諸国の高官が、イスラエルのメディアに寄稿するのは異例だ。
   オタイバ氏はこの中で、イスラエルが計画する西岸のユダヤ人入植地などの併合について「パレスチナ人の土地を違法に奪い、国際的な合意を無視するものだ」と指摘。実施に踏み切れば「UAEやアラブ世界との治安や経済、文化面での関係進展を望むイスラエルの願いを覆すことになる」と述べた。
   イスラエルのネタニヤフ政権は、トランプ米大統領が1月下旬に発表したイスラエル寄りの中東和平案に意を強くし、7月中にも西岸の一部併合に踏み切る姿勢を示している。』
  (以上、2020/06/12付・時事通信:「西岸併合ならアラブ和平なし UAE駐米大使が寄稿―イスラエル」より)

 6月15日(?)
  以下、2020/06/15付・TBS NEWS:「イスラエル、“トランプ高原”へ300世帯の入植準備」より
   『イスラエル政府は占領しているシリア領のゴラン高原について、「トランプ高原」と名付けた地域に入植する準備を開始したと明らかにしました。イスラエルが占領しているシリア……
   ……イスラエルのネタニヤフ首相がゴラン高原に新たな入植地「トランプ高原」を作ると発表したことで、各国から批判が出ていました。 こうしたなか、イスラエル政府は14日、この「トランプ高原」に300世帯を入植させる準備を始めたと発表しました。このうち、およそ20世帯は数か月以内に移住するということです。 ゴラン高原への入植が始まれば、イスラエルが来月にも法制化……』
  (以上、2020/06/15付・TBS NEWS:「イスラエル、“トランプ高原”へ300世帯の入植準備」より)

  以下、2020/06/15付・TRT日本:「【オランダ】 イスラエルのパレスチナ領併合案に抗議運動」より
 

   『オランダの首都アムステルダムで、占領下のヨルダン川西岸地区にある違法なユダヤ人入植地とヨルダン渓谷を「併合」するイスラエルの案が抗議された。
   パレスチナを支持するさまざまな市民社会組織が開催した抗議運動にはオランダ人多数のほか様々な少数民族のグループも参加した。
   イスラエルが1948年から併合しているパレスチナ領を示す地図と「パレスチナ人の命は大切だ」、「人種差別をやめよ」、「(アメリカで5月25日に警察の暴力の結果死亡したアフリカ系のジョージ・フロイドさんの最後の言葉になぞって)1948年から息ができない」と書かれたプラカードを掲げた抗議運動参加者たちは、何度も反「併合」のスローガンを放った。
   抗議運動参加者たちは、様々なグループや市民社会組織の代表者たちが行った演説を「自由なパレスチナ」、「正義なくして平和もない」、「もうたくさんだ」とスローガンを放って支持した。
   アメリカのドナルド・トランプ大統領がイスラエルのベンヤミン・ネタニヤフ首相と1月28日にホワイトハウスで開いた記者会見で発表したいわゆる中東和平案には、ヨルダン川西岸地区にある違法なユダヤ人入植地を「イスラエル領」として認め、イスラエル政権がパレスチナ領のヨルダン渓谷を続けて支配していくという項目が記載されていた。』
  (以上、2020/06/15付・TRT日本:「【オランダ】 イスラエルのパレスチナ領併合案に抗議運動」より)

 6月16日までに
  以下、2020/06/16付・THE ELECTRONIC INTIFADA「German party calls for sanctions on Israel」より



   「Germany’s left-wing party Die Linke is calling for sanctions on Israel if it proceeds with its planned annexation of large parts of the occupied West Bank.
   In Germany there is a strictly enforced – but intellectually lazy and morally repugnant – elite consensus that unconditional support for Israel and inaction in the face of its crimes against Palestinians are necessary to atone for the murder of millions of European Jews in German government death camps.
   Few prominent German politicians have the courage or moral clarity to understand that genuine and principled atonement would mean applying the same human rights standards to Israel as to any other country.
   Instead, actual German policy amounts to shielding and rewarding Israel as it commits war crimes and perpetrates conquest, occupation and apartheid with impunity decade after decade.
   Deviation from this consensus typically draws false smears of anti-Semitism.
   In recent years, Die Linke has come in for strong criticism from Palestinians for falling in line with this consensus.
   In that context, the latest modest step by Die Linke, which holds 69 seats in the country’s lower house of parliament, the Bundestag, is a significant departure.
   “The planned expropriation and annexation of Palestinian land in the Jordan Valley would impose Israel’s administration, laws and jurisdiction on the Palestinian population without granting them Israeli citizenship,” the party says in a 6 June resolution approved by its executive committee.
   “Should the Israeli government resolve to carry out the annexation, Die Linke will advocate for the suspension of the EU-Israel Association Agreement,” the party adds.
   That agreement provides Israel with lavish support and privileges from the European Union, but it is supposed to be valid only if Israel respects human rights. ……」
  (以上、2020/06/16付・THE ELECTRONIC INTIFADA「German party calls for sanctions on Israel」より)

 6月16日
  以下、2020/06/17付・NHK NEWS WEB「イスラエル “併合は重大な国際法違反” 国連専門家が批判」より
   『イスラエルのネタニヤフ首相がパレスチナ暫定自治区の一部を併合する方針を示していることについて、国連で人権問題にあたる専門家は16日共同声明を発表し、重大な国際法違反にあたるとして批判しました。
   イスラエルのネタニヤフ首相は、国際法に違反して建設を進めてきたユダヤ人入植地などヨルダン川西岸のおよそ3割を併合する方針を示しています。
   これについて、国連に任命され世界各地で人権問題の調査や勧告などを行う専門家67人は、16日、国連の人権理事会の開催に合わせて共同声明を発表しました。
   声明ではイスラエルの方針について「国連憲章などへの重大な違反だ。『戦争や武力によって領土を取得することは認められない』という、国連で何度も確認されてきた原理に違反している」とし、国際法違反にあたると批判しています。
   またイスラエル寄りの立場をとるアメリカのトランプ政権については「違法な占領地併合を支援し、推し進めていて、強い懸念を抱いている。アメリカは、国際法の基本原理の違反に反対すべきだ」として自制を求めました。
   イスラエルは、トランプ政権の協力を取りつけ早い段階で併合を実現したい考えですが、パレスチナ側が反発しているほかヨーロッパなども慎重な立場で、国際社会から懸念の声が上がっています。
  (以下、2020/06/17付・NHK NEWS WEB「イスラエル “併合は重大な国際法違反” 国連専門家が批判」より)

 6月17日
  以下、2020/06/17付・RT QUESTION MORE「BoJo risks Trump’s anger by standing up to Israel: Prick of conscience or a geopolitical masterplan?」より
   「Standing up for humanitarian causes isn’t UK Prime Minister Boris Johnson’s default setting, so questions are being asked as to why he has slammed Israel and risked the wrath of the US’s super-sensitive president, Donald Trump.
   On Wednesday, the PM broke with tradition in the House of Commons by nailing his colors to the mast on an issue. When Conservative MP Crispin Blunt broached the subject of the planned Israeli annexation of Palestine, Johnson shot back:
   “I believe that what is purposed by Israel would amount to a breach of international law, and we strongly object to it... We believe profoundly in a two-state solution and will continue to make that case.”
   This marked a turnaround from what Johnson said in February, when he expressed support for Trump’s “peace plan.” Despite the name, very few described it as that, because it leaves Palestine with 15 percent of their historic land.
It also sees Israel gain complete control of Jerusalem, while Palestine’s capital would be a suburb of the city, called East Jerusalem.
   More importantly, the controversial process of 600,000 Israeli settlers living and building homes in Palestine’s West Bank would be legalized, with those areas permanently annexed.
   Almost 50 UN human-rights experts have called it “a vision of a 21st-century apartheid.” ……」
  (以上、2020/06/17付・RT QUESTION MORE「BoJo risks Trump’s anger by standing up to Israel: Prick of conscience or a geopolitical masterplan?」より)

 6月18日
  以下、2020/06/19付・ARAB NEWS:『併合は二国間解決の「破壊」:ヨルダンのサファディ外相』より
   『アンマン:ヨルダンのアイマン・サファディ外相が木曜、イスラエルが領土の一部併合を計画するヨルダン川西岸を予告なしで訪問し、パレスチナ人を支持する「歴史的なメッセージ」を伝えた。
  サファディは注目を浴びた会合で、パレスチナのマフムード・アッバース大統領に対して支持を表明するヨルダンのアブドゥッラー国王からのメッセージを伝えた。アッバース大統領はイスラエルの提案に対するパレスチナの反対を後押ししている。
   ヨルダン情報部の幹部アーメド・フスニ少将を同伴したサファディは、パレスチナ情報部のマイディ・ファラジ長官およびアッバースの政治顧問マイディ・ハリディ、並びに民政大臣フセイン・シェイクと面会した。
   サファディは会合後、パレスチナ人を支持するヨルダンの立場は依然として強力であると述べた。
   「我々の立場は確固とした歴史的なもの。国王からの継続的な指示を受けるヨルダンは、同胞のパレスチナ人の正当な権利を支持することにおいて、彼らと共にある」と、彼は述べた。
   ヨルダンもパレスチナ人たちもイスラエルの計画に強く反対しており、阻止するためのロビー活動を続けてきた。
   サファディは併合について、二国間解決を「破壊」する行為と非難した。
   「和平プロセスの根底を台無しにし、同地域の人々が平和で安全で安心して暮らす権利を否定することになる」と、彼は述べた。
   パレスチナのリアード・アルマーリキ外相は、この会合は「占領下にあるパレスチナ領土の大部分を併合しようとしているイスラエルを阻止する方法、および我々の目標達成に向けた共同行動を調整する方法に重点が置かれた」と述べた。』
  (以上、2020/06/19付・ARAB NEWS:『併合は二国間解決の「破壊」:ヨルダンのサファディ外相』より)

 6月20日までに
 
YouTube: Protests in West Bank and Gaza as annexation push looms
 2020/06/20

 6月22日までに
  以下、2020/06/22付・東京新聞「ヨルダン川西岸併合、ネタニヤフ首相の判断は 7月1日の宣言に注目」より
   『イスラエルのネタニヤフ首相が選挙公約に掲げたパレスチナ自治区ヨルダン川西岸の一部併合方針を巡り、七月一日から併合に向けた法制化の手続きが可能になる。ただ、アラブ諸国や国際社会の反発が強まる上、連立政権内や国内右派の一部も懸念を示す。「一日に一部併合を宣言するのでは」との声もあり、ネタニヤフ氏の判断に注目が集まる。
   米政権が一月に公表した中東和平案に基づき、西岸地区30%に相当するユダヤ人入植地とヨルダン渓谷をイスラエル領に併合する内容。米国との合同委員会で境界の画定作業を進める。
   イスラエルは、一九六七年の第三次中東戦争で支配下に置いた東エルサレム、八一年にシリア領だったゴラン高原を併合。いずれも占領地を自国領とする国際法違反とされ、ヨルダン川西岸の一部併合を宣言すれば三十九年ぶりとなる。
   ただ、懸念の声も強い。アラブ首長国連邦(UAE)のオタイバ駐米大使は十二日のイスラエル紙に寄稿し、一方的な併合を強行すれば、アラブ諸国との関係正常化は不可能と警告。国連が任命する人権問題専門家約五十人も十六日、共同声明で「パレスチナがイスラエルに完全に囲まれ分断された土地になる。二十一世紀のアパルトヘイト(人種隔離)だ」と批判した。
   こうした反応を受け、連立政権を組む中道政党「青と白」を率いるガンツ国防相が態度を硬化。国際社会や周辺国が併合を支持するか、少なくとも黙認姿勢を示すことが必要との立場とされる。大手紙ハーレツは「併合のチャンスは消えつつある」と評した。
   一方、ネタニヤフ氏が支持基盤とする右派勢力からも逆風が吹く。米政権の和平案に沿えば、残る70%の西岸地区にパレスチナ国家樹立を認めざるを得ず、右派には受け入れられない。
   ネタニヤフ氏のジレンマを意識し、パレスチナ自治政府のシュタイエ首相は九日、併合に踏み切った場合に「独立国家を宣言し、国際社会に承認を求める」とけん制した。政治評論家ハビブ・ゴール氏は「選挙公約を果たす実績と国内外の圧力などの損得を見極め、七月一日に何らかの宣言は行うだろう」と指摘する。』



  (以上、2020/06/22付・東京新聞「ヨルダン川西岸併合、ネタニヤフ首相の判断は 7月1日の宣言に注目」より)

 6月22日

YouTube: State of Palestine: Jericho rallies against Israeli annexation plans
 2020/06/22

  上のYouTubeより
   「Hundreds of people protested in Jericho on Monday against Israeli plans to annex territories in the West Bank and against US President Donald Trump's "Deal of the Century."
   Protesters were seen holding Palestinian flags and signs, in a demonstration convened by the Palestine Liberation Organization (PLO).
   UN Special Coordinator for the Middle East Peace Process Nickolay Mladenov was seen speaking at the rally.
   "Today, we affirm the continuation of militants and militant activities to defend our people, the right to self-determination and the establishment of an independent Palestinian state," said PLO Executive Committee member Wasel Abu Yousef.
   Israeli Prime Minister Benjamin Netanyahu pledged to annex land in the West Bank occupied by Israeli settlements, in addition to other parts of the area, including the Jordan Valley.」

 6月23日
  以下、2020/06/24付・REUTERS日本:「米大統領側近、イスラエルの入植地併合計画巡る協議開始=関係筋」より
   『[ワシントン 23日 ロイター] - トランプ米大統領の側近らは23日、ヨルダン川西岸のユダヤ人入植地を併合するというイスラエルのネタニヤフ首相の計画を承認するかどうかを巡る協議を開始した。米政府当局者と協議に詳しい関係筋が明らかにした。
   ネタニヤフ首相は7月1日の併合を目指しており、トランプ大統領から承認を得たい意向だ。
   米当局者によると、23日の協議には、トランプ大統領の娘婿であるクシュナー大統領上級顧問、オブライエン大統領補佐官(国家安全保障担当)、バーコウィッツ中東担当特使、フリードマン駐イスラエル大使が参加した。トランプ大統領は参加しなかったが、週内に行われる今後の協議に加わる可能性があるという。
   トランプ大統領が1月に発表した中東和平案は、一定の条件付きでパレスチナに独立国家の建設を認めたものの、ヨルダン川西岸のユダヤ人入植地でのイスラエルの主権を認める内容となった。
   ほとんどの国はイスラエルの入植活動を違法と見なしており、パレスチナ指導部は併合計画に強い反発の声を上げている。
   関係筋によると、米国が検討している主な選択肢には、ネタニヤフ氏の当初案で想定されているヨルダン川西岸の30%ではなく、エルサレムに近い複数の入植地について、イスラエルが初めに主権を宣言するという段階的なプロセスが含まれている。
   トランプ氏はより大規模な併合への道を閉ざしてはいないが、イスラエルの急激な動きを容認すれば、自身の計画を巡る交渉にパレスチナ側を参加させることができなくなるとの懸念があるという。
   23日の協議は「非公式な内部協議」で、決定事項はなかった。』
  (以下、2020/06/24付・REUTERS日本:「米大統領側近、イスラエルの入植地併合計画巡る協議開始=関係筋」より)

 
YouTube: Report: US team to discuss Israeli unilateral expansion plan
 2020/06/21

  以下、2020/06/24付・ParsToday日本「国連事務総長が、イスラエルによるヨルダン川西岸併合計画に反対」より
   「国連のグテーレス事務総長が、シオニスト政権イスラエルによるヨルダン川西岸の併合計画に反対しました。
   フランス通信によりますと、グテーレス事務総長は23日火曜、国連安保理での最新の報告の中で、イスラエルに対し、深刻な国際法違反であるヨルダン川西岸併合計画の停止を要請しました。
   この報告によれば、ヨルダン川西岸の一部地域の併合により、イスラエル・パレスチナ和平交渉が停止するのは確実で、両者間の問題解決や、パレスチナ国家樹立の展望が失われると強く警告しています。
   各国の外交官の表明によれば、国連加盟国の大半がイスラエルによる併合計画に反対を表明することになっています。
   イスラエルは、来月1日からトランプ米政権の支持を得て、ヨルダン川西岸の30%を正式に占領地に併合する意向を示しています。」
  (以上、2020/06/24付・ParsToday日本「国連事務総長が、イスラエルによるヨルダン川西岸併合計画に反対」より)


YouTube: UN, Arab League call on Israel to drop annexation plans
 2020/06/24

  以下、2020/06/24付・日本Christian Today「世界福音同盟、イスラエルのヨルダン川西岸合併計画に懸念」より
   『世界福音同盟(WEA)は23日、イスラエルが7月1日に、パレスチナのヨルダン川西岸地区の一部を合併しようと計画していることに対し「深い懸念」を表明した。WEAはすべての国の自決権と自衛権を認めるとしつつも、合併計画は「イスラエル政府とパレスチナ自治政府間の話し合いによる和平合意に向けた希望を断つ危険性がある」と述べた。
   WEAのエフライム・テンデロ総主事は声明(英語)で、イスラエルとパレスチナをめぐる問題については、福音派の中でもさまざまな見解があるとしつつも、「提案されている併合計画が、イスラエル人とパレスチナ人双方にとって有害なものであることは疑いの余地がない」と述べ、明確に計画に反対する姿勢を示した。
   その上で、福音派の世界組織であるWEAには、イスラエルとパレスチナの両者を代表する福音同盟組織が加盟していると述べ、「イスラエルとパレスチナのキリストにある兄弟姉妹のためだけでなく、聖地に住むすべての人々のために平和と繁栄を求め、祈ります」と語った。
   イスラエルのベニヤミン・ネタニヤフ首相は昨年秋の総選挙で、西岸地区のヨルダン渓谷と死海北部の地域をイスラエルに合併するとする公約を掲げている。この地域は入植地も多くあり、イスラエルの実質的な統治下にあり、西岸地区の約3割を占める。ネタニヤフ氏は公約通り7月1日に、これらの地域におけるイスラエルの主権を宣言し、合併を実施する考えを示しており、欧州各国の首相や米国のユダヤ人団体なども懸念を表明している。』

 

 「イスラエルが合併を計画しているヨルダン川西岸地区のヨルダン渓谷と死海北部の地域(オレンジ色)」
  (以上、2020/06/24付・日本Christian Today「世界福音同盟、イスラエルのヨルダン川西岸合併計画に懸念」より)

 <→4/5へ続く>

コメント
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偽イスラエルは一時併合延期で罠を回避?(2/5)/Did Fake Israel avoid trap by annexation postponement for a short while?

2020-10-04 00:10:00 | フェイク・イスラエル
 <※本当の投稿日時
   True posted date & time:2020/10/21 07:12>

   (当方の都合にて、投稿日時を変更しております。
    I changed posted date and time for my convenience.)

 ※ 本記事において幾つかの文献と画像を引用する事によって構成しておりますが、本記事により当方は収入を一切受け取っておりません。
 ※ I have made composition by borrowing some references and pictures in this article, but I don't receive the income at all by this article.

 偽イスラエルは一時併合延期で罠を回避?(2/5)
  パレスチナ国ヨルダン川西岸併合計画
 Did Fake Israel avoid trap by annexation postponement for a short while?


 <1/5より→>

 5月14日


 「Palestinians in the West Bank city of Nablus protest against Israel’s US-backed plan to annex large swathes of the territory, 14 May. (Ahmad Al-Bazz / ActiveStills)」
 出典:2020/06/02付・THE ELECTRONIC INTIFADA「Palestine in Pictures: May 2020」

 5月15日(?)
 
YouTube: Al-Nakba demo clashes | IDF disperses protesters in West Bank
 2020/05/16

 5月17日(?)
  以下、2020/05/17付・TRT日本「米がイスラエルをめぐり国際刑事裁判所を非難」より
   『アメリカが、イスラエルが犯した戦争犯罪の捜査に向けて取り組みを開始した国際刑事裁判所(ICC)の行為は違法であると主張した。
   アメリカのマイク・ポンぺオ国務長官は書面の声明を発表し、ICCのファトゥ・ベンソーダ主任検察官が4月末に開始した取り組みを非難した。
   ポンぺオ長官は、東クドゥス(東エルサレム)、ガザ、ヨルダン川西岸地区で裁判所が管轄権を行使することができ、パレスチナはこれらの土地の裁判所の当事者国であると述べるベンソーダ検察官の申請は容認され得ないものだと主張した。
   アメリカにとってパレスチナは独立国家ではないと述べたポンぺオ長官は、
   「ICCのこの行為は違法であり、この行為によりICCは自らが政治的機構であることを改めて立証した」と話した。
   パレスチナは裁判の当事者として認められるべきと述べるベンソーダ検察官は、4月30日に裁判所に提出した申請書で、東クドゥス、ガザ、ヨルダン川西岸地区における裁判所の管轄権行使を可能にするよう要請している。
   被害国その他の諸国から寄せられた見解を検討したうえで裁判所は管轄権を有するとの考えに至ったと述べたベンソーダ検察官は、第一裁判所に、パレスチナの領土に対する管轄権があることを確認するよう要請している。』
  (以上、2020/05/17付・TRT日本「米がイスラエルをめぐり国際刑事裁判所を非難」より)

 関連文献
  2020/05/13付・THE ELECTRONIC INTIFADA「Smear campaign targets Palestinians working with ICC」

Smear campaign targets Palestinians working with ICC

Israel accuses human rights groups of terror ties as war crimes invest...

The Electronic Intifada

 


 2020/05/19付・Veterans Today「ICC people should stay out of planes after Pompeo’s gangster style warning」


 5月17日
  以下、2020/05/18付・Bloomberg日本「イスラエル、与野党連立政権が発足-ネタニヤフ首相が当面続投」より
   『政治混乱が1年余り続いたイスラエルで17日、与野党連立政権が発足し、当面続投となるネタニヤフ首相は自身が公約で掲げるパレスチナ自治区ヨルダン川西岸の一部併合を推し進める考えをあらためて示した。
   ネタニヤフ首相は同日の国会での演説で、ヨルダン川西岸のユダヤ人入植地のイスラエルへの併合を巡り、「イスラエルの法を適用する時がきた」と述べた。トランプ米政権は1月に公表した中東和平案でヨルダン川西岸のユダヤ人入植地の存続を認めたが、パレスチナ側は反発している。
   新型コロナウイルス感染拡大に伴う経済への打撃に対応するため、ネタニヤフ氏と中道政党連合「青と白」を率いるガンツ元軍参謀総長は先月、連立政権の樹立で合意。ネタニヤフ氏が最初の1年半首相を務め、2021年11月にガンツ氏と交代する。
  (以上、2020/05/18付・Bloomberg日本「イスラエル、与野党連立政権が発足-ネタニヤフ首相が当面続投」より)

 5月19日までに
  2020/05/19付・Veterans Today「Times of Israel: Tel Aviv Slams EU warnings on Annexation」


 5月19日(?)
  以下、2020/05/19付・TRT日本「仏、併合行為を止めるよう、イスラエルに訴え」より
   「フランスのジャン・イヴ・ル・ドリアン外務大臣は書面の声明を発表して、イスラエルの新政府を祝福し、新型コロナウイルス(COVID-19)との戦いについて新政府と活動していきたいと述べた。
   フランスはイスラエルとパレスチナの間にある問題の公平かつ継続的な解決を支持すると述べたル・ドリアン大臣は、それと関係して、イスラエルに対し、パレスチナの領土の全部または一部の併合を招く一方的な行為を止めるよう訴えると強調した。
   ル・ドリアン大臣は、このような決定は国際法への違反であり、二国家解決を損なうことになると述べた。
   この決定はイスラエルの欧州連合(EU)との関係にその結果をもたらすと指摘したル・ドリアン大臣は、フランスは当事者同士が交渉を続ける努力を支援する準備があると述べた。」
  (以上、2020/05/19付・TRT日本「仏、併合行為を止めるよう、イスラエルに訴え」より)

   『EUのジョセップ・ボレル外務・安全保障政策上級代表は書面の声明を発表し、1967年の境界線についてパレスチナとイスラエルが合意しない限り、同境界線の変更を認めないと伝えた。
   「クドゥスを首都とする二国家解決こそが地域で持続可能な平和と安定の唯一の道である」と指摘したボレル代表は、イスラエルが占領しているパレスチナの領土を併合するという一方的な決定を撤回するよう、イスラエルに「強硬に」警告した。』
  (2020/05/19付・TRT日本「EUがイスラエルに警告」より)

 5月19日
  以下、2020/05/20付・TRT日本「アッバース・パレスチナ大統領、イスラエルとの通信停止を指示」より
   『イスラエル公共放送協会(KAN)の匿名希望のパレスチナ人当局者に基づくニュースによると、アッバース大統領は、(イスラエルとの通信を担当する)パレスチナ民間業務総局のヒュセイン・アッ・シャイフ局長と、情報機関のマジド・ファラジュ長官に、イスラエル政府との通信を直ちに停止するよう指示した。
   イスラエルのヨルダン川西岸地区併合計画に対する取り組みを話し合うために昨夜(5月19日)パレスチナの上級関係者とラマッラーで会談したアッバース大統領は、
   「パレスチナは、パレスチナ解放機構、イスラエル、アメリカと結ばれた安全保障条約も含むいかなる条約・合意も遵守しない」と述べている。』
  (以上、2020/05/20付・TRT日本「アッバース・パレスチナ大統領、イスラエルとの通信停止を指示」より)

  以下、2020/05/20付:SPUTNIK日本「パレスチナが米国 イスラエルとのあらゆる合意を破棄」より
   『……とアッバース議長は演説の中で発言した。加えて「パレスチナ領を占拠する占領軍」として国際社会上の責任を負うよう、イスラエル側に要求した。
   また、アッバース議長はパレスチナ国民に対する米国政府の「不公平な」政策について言及した中で、米国はイスラエル軍のあらゆる攻撃決定に加担しているとして批判した。演説の中でアッバース議長は、「イスラエル政府が行う攻撃決定のすべてにおいて米国が主要なパートナーとなっている」と発言した。また両国間に緩衝地帯としての第三国を設置することで、イスラエルとの紛争調停を進める姿勢を改めて示した。
   加えてアッバース議長はパレスチナを各国際機関の正式な加盟国として承認するよう、国際社会に呼びかけた。』
  (以上、2020/05/20付:SPUTNIK日本「パレスチナが米国 イスラエルとのあらゆる合意を破棄」より)


YouTube: Palestinian President Abbas says accords with Israel, US are void
 2020/05/20

  以下、2020/05/20付・YAHOO! JAPANニュース(共同通信)「UAE、イスラエルへ初の直行便 エティハド航空、医療物資を輸送」より
   『【エルサレム共同】アラブ首長国連邦(UAE)のエティハド航空は19日、新型コロナウイルス関連の医療物資をイスラエルのベングリオン空港に運んだと明らかにした。イスラエルに隣接し、空港がないパレスチナ自治区に届けるため。UAEとイスラエルに国交はなく、AP通信によると、両国間で商業用の直行便運航は初めて。
   エティハド航空は「パレスチナに医療物資を提供するため、人道支援に特化した貨物便を(UAEの首都)アブダビから(イスラエルの)テルアビブに運航した」とする声明を出した。
   これまでパレスチナ自治区では、新型コロナに約390人が感染し、2人が死亡した。』
  (以上、2020/05/20付・YAHOO! JAPANニュース(共同通信)「UAE、イスラエルへ初の直行便 エティハド航空、医療物資を輸送」より)

 5月20日(?)
  以下、2020/05/20付・TRT日本「カルン大統領府報道官、イスラエルのヨルダン川西岸地区併合計画に関して見解」より
   『大統領府のイブラヒム・カルン報道官は、トルコがイスラエルのヨルダン川西岸地区併合計画を拒否することを表明した。
   カルン報道官はツイッター(Twitter)から投稿し、
   「イスラエルのヨルダン川西岸地区併合計画を拒否し、世界に態度を示すよう呼びかける。占領及び併合は罪である。トルコは、パレスチナ領の占領及び併合政策に対して講じられるあらゆる措置を支持しない」と見解を述べた。
  (以上、2020/05/20付・TRT日本「カルン大統領府報道官、イスラエルのヨルダン川西岸地区併合計画に関して見解」より)

 5月20日

YouTube: Pompeo: Annexation of occupied West Bank up to Israel

  上のYouTubeより
   「United States Secretary of State Mike Pompeo said on Wednesday that it was Israel's decision whether to annex parts of the occupied West Bank, and the US will offer its views on this to the new Israeli government in private.
   "As for the annexation of the West Bank, the Israelis will ultimately make those decisions," Pompeo told reporters. "That's an Israeli decision. And we will work closely with them to share with them our views of this in [a] private setting."
   Pompeo also said he was "happy" that Israeli Prime Minister Benjamin Netanyahu and centrist rival Benny Gantz signed a deal on Monday to form an emergency coalition government, saying he did not think a fourth Israeli election was in Israel's interest.」
  (上のYouTubeより)

  以下、2020/05/21付・TRT日本『イランのハーメネイー師がサウジアラビアを批判 「パレスチナへの裏切り」』より
   『ハーメネイー師はツイッター(Twitter)のアカウントから投稿し、近年イスラエルとの関係正常化プロセスに入った一部アラブ諸国とサウジアラビアを批判した。
   アラブ諸国のイスラエル政権との関係を「裏切り」と特徴づけたハーメネイー師は、
   「今日一部ペルシャ湾沿岸諸国が自国の歴史及びアラブの連帯に最大の裏切り行為を行った。イスラエルを支援してパレスチナを裏切った。これら国家の国民は指導者たちの裏切りを容認するだろうか」と述べた。
   ハーメネイー師はそのほかのメッセージで直接サウジアラビア政権を標的にして次のように述べた。
   「サウジアラビアのシオニスト政権(イスラエル)との明白な関係は、文字通りパレスチナとイスラム諸国を背後から襲う短剣である。サウジアラビアは大きな裏切り行為を行った。彼らには責任があるが、ここでもアメリカが関与している」
   アラブ諸国に「アメリカが信用できないことを理解せよ」と呼びかけたハーメネイー師は、
   「アメリカは彼らをシオニスト政権と地域における自分たちの帝国主義的な利益を保護するための手段として見ている」と見解を述べた。』
  (以上、2020/05/21付・TRT日本『イランのハーメネイー師がサウジアラビアを批判 「パレスチナへの裏切り」』より)











 5月21日(?)
  以下、2020/05/21付・TRT日本「国連安保理一部理事国、イスラエルにヨルダン川西岸地区併合計画をあきらめるよう呼びかけ」より
   『国連安全保障理事会理事国のフランス、ドイツ、ベルギー、エストニアの4か国及び前非常任理事国のポーランドは、イスラエルにヨルダン川西岸地区を併合する計画をあきらめるよう呼びかけた。
   当該の5か国は共同声明を出し、イスラエル・パレスチナ問題に公平かつ恒久的な解決策が見い出されるよう意義ある交渉の再開を支援する用意があると告知した。「イスラエルとパレスチナ間に合意がない限り1967年国境以外の変更は認めない」と述べられた声明では、イスラエルに一方的な措置及びヨルダン川西岸地区併合計画をあきらめるよう呼びかけた。
   一方、イスラエルのテレビ局は、ロシアのセルゲイ・ラブロフ外務大臣がイスラエルのガビ・アシュケナジ外務大臣に占領下のヨルダン川西岸地区にある一部地域を併合するイスラエル政権の計画に反対であると語ったと伝えた。』
  (以上、2020/05/21付・TRT日本「国連安保理一部理事国、イスラエルにヨルダン川西岸地区併合計画をあきらめるよう呼びかけ」より)

  「The United Nations Middle East envoy has called on Israel to abandon its plan to annex parts of the occupied West Bank.
  Nickolay Mladenov: “The continuing threat of annexation by Israel of parts of the West Bank would constitute a most serious violation of international law, deal a devastating blow to the two-state solution, close the door to a renewal of negotiations, and threaten efforts to advance regional peace and a broader effort to maintain international peace and security.”」
   (2020/05/21付・Democracy Now!「U.N. Envoy Calls Israel’s Annexation Plans a “Violation of International Law”」より)

 
YouTube: UN envoy urges Israel to abandon annexation threats
 2020/05/21

 5月21日
  2020/05/22付・Mint Press News「US Senate Quietly Approves $38 Billion for Israel Amid Historic Economic Downturn」

Senate Approves $38 Billion for Israel Amid Historic Economic Downturn

The Senate Foreign Relations Committee quietly passed a bill yesterday...

MintPress News

 


 上の記事より、
  「コロナウイルスによる米国経済の荒廃にも関わらず、上院外交委員会は昨日、イスラエルに今後10年間で最低380億ドルを与える法案を静かに可決しました。」

  2020/05/22付・GV Wire「Senate Committee Approves $38 Billion Israel Defense Package」

Senate Committee Approves $38 Billion Israel Defense Package - GV Wire

A $38 billion military aid package for Israel is moving to the Senate ...

GV Wire

 


  Republican Sen. Marco Rubio of Florida (the bill’s co-sponsor)
   “I was proud to reintroduce this bipartisan bill that strengthens our nation’s strategic security alliance with Israel, a vibrant democracy that faces growing and unprecedented threats to its security and stability,”
    “I hope my colleagues will quickly move to pass it in both chambers and send it to the President for signing.”

 5月22日(?)

YouTube: Palestine’s government rejects aid from UAE
 2020/05/22

  以下、2020/05/22付・TRT日本「ロシア、イスラエルのヨルダン川西岸地区併合計画に警告」より
   『ロシアは、イスラエルのヨルダン川西岸地区併合計画はパレスチナで危険な暴力のスパイラルの原因となる可能性があると告知した。
   ロシア外務省から書面で出された声明では、イスラエルのヨルダン川西岸地区併合計画に関してパレスチナのマフムード・アッバース大統領がイスラエル及びアメリカと交わされた協定や合意のいずれも順守しないことを表明したことに見解が述べられた。
   声明では、「ロシア側は、国連安全保障理事会や国連総会のほか、アラブ和平イニシアチブの関係決議を含む中東の解決策の国際的な法的枠組みに反する一方的な計画を実行しないよう何度もイスラエルのパートナーを警告してきた」と述べられた。
   同省の声明では、併合は1967年国境に基づく将来のパレスチナ国家の存続にとって不可欠な条件であるヨルダン川西岸地区の領土の継続を不可能にすると述べられた。
   「イスラエルのこのような拡張行為はパレスチナ領で危険な暴力のスパイラルの原因となる可能性があるだけでなく、中東地域全治の状況を不安定化させる懸念を生じさせている」と述べられた声明では、全当事者に地域で新たな危険な状況の原因となる措置を取ったり直接交渉の邪魔をすることを控えるよう呼びかけられた。』
  (以上、2020/05/22付・TRT日本「ロシア、イスラエルのヨルダン川西岸地区併合計画に警告」より)

 5月25日(?)
  以下、2020/05/25付・TRT日本『エルドアン大統領、「パレスチナが誰かに渡されるのを見過ごしはしない」』より
   『レジェプ・ターイプ・エルドアン大統領が、パレスチナの領土が誰かに渡されるのを見過ごしはしないと語った。
   エルドアン大統領は、アメリカで暮らすムスリムたちにラマザン・バイラム(断食月明けの祝日)のビデオメッセージを送った。
   「このおめでたい日々が、アメリカのムスリムそして全イスラム世界と人類の安心、安全、平和の中で暮らす時期が来るとのお告げになるよう神に祈る」とメッセージの頭で述べたエルドアン大統領は、新型コロナウイルス(COVID-19)は世界の地域、民族、国にとってヒエラルキーや特権が通用しないことを示していると語った。
   「三大宗教の聖地であり、イスラム最初のキブラ(礼拝をおこなう方向)であるクドゥス(エルサレム)は、世界のムスリムにとってのレッドラインであることを、改めて表明したい」と警告したエルドアン大統領は、
   「パレスチナの領土が誰かに渡されるのを見過ごしはしない」と語った。』
  (以上、2020/05/25付・TRT日本『エルドアン大統領、「パレスチナが誰かに渡されるのを見過ごしはしない」』より)

  以下、2020/05/25付・TRT日本『ネタニヤフ・イスラエル首相、「ヨルダン川西岸地区併合計画に変更はない」』より
   『イスラエルのベンヤミン・ネタニヤフ首相が、国際社会の抗議にも耳を貸さず、占領下のヨルダン川西岸地区にある違法なユダヤ人入植地を「併合する」計画に変わりはないと述べた。
   ネタニヤフ首相は、自身が率いるリクード党グループ会議で演説し、アメリカのドナルド・トランプ大統領が発表したいわゆる中東和平案に言及して、
   「ヤフダとサミラ(ユダヤ人がヨルダン川西岸地区につけた名称)における我々の主権を適用するにつき、1948年から現在まで掴んだことのないチャンスを今我々は手にしており、それを逃しはしない」と語った。
   ネタニヤフ首相は、ヨルダン川西岸地区の違法なユダヤ人入植地のイスラエルへの「併合」を7月1日以降開始する予定であり、この日程に変更はないとも語った。
   トランプ大統領がネタニヤフ首相と1月28日にホワイトハウスで開いた記者会見で発表したいわゆる中東和平案には、ヨルダン川西岸地区にある違法なユダヤ人入植地を「イスラエルの領土」と認定し、イスラエル政府は(パレスチナの領土である)ヨルダン渓谷に対する主権を有するものとするという条項がある。
  (以下、2020/05/25付・TRT日本『ネタニヤフ・イスラエル首相、「ヨルダン川西岸地区併合計画に変更はない」』より)

 5月25日
  以下、2020/05/26付・ParsToday日本『パレスチナ・イスラム聖戦運動、「抵抗はシオニスト占領軍への唯一の対抗法」』より
   『パレスチナイスラム聖戦運動は、抵抗の継続を、シオニスト占領軍に対抗するための唯一の方法であるとしました。
   パレスチナイスラム聖戦運動は、シオニスト政権イスラエル軍のレバノン南部撤退20周年記念日に際し、声明を出し、この日は一大転換点だったとしました。
   また、パレスチナ国民は、自らの領土を奪還するため抵抗という選択肢を選んだとし、「将来におけるシオニスト政権の敗北や崩壊は決定的である」と語りました。
   シオニスト政権は2000年5月25日、あらゆる軍事的な可能性を有していたにも拘わらず、レバノンの抵抗部隊に屈服し、同国南部からの撤退を余儀なくされました。
   レバノンの国民は、同国南部からイスラエル軍の最後の部隊が退却したことを記念し、毎年5月25日を抵抗と勝利の日として祝っています。』
  (以上、2020/05/26付・ParsToday日本『パレスチナ・イスラム聖戦運動、「抵抗はシオニスト占領軍への唯一の対抗法」』より)

 5月27日
  以下、2020/05/27付・ParsToday日本「パレスチナ活動家が、ヨルダン川西岸の占領地併合に反発」より
   『パレスチナ国家イニシアチブのムスタファ・バルグーティー事務局長は27日水曜、ヨルダン川西岸地区の一部が占領地に併合されることに強く反発しました。
   イスナー通信によりますと、シオニスト政権イスラエルは、米国が聖地ベイトルモガッダス・エルサレムを同政権の首都として承認し、米国大使館をテルアビブからエルサレムに移転した後、トランプ米政権の支援を背景にパレスチナ・ヨルダン川西岸地区の30%を正式に占領地に併合することを目論んでいます。
   この併合計画は、「世紀の取引」と称する米国の反パレスチナ計画の中に盛り込まれています。
   聖地ベイトルモガッダス・エルサレムをシオニスト政権イスラエルの首都として承認すること、ヨルダン川西岸の30%をイスラエルに移譲すること、パレスチナ難民の祖国帰還を禁じること、パレスチナの完全な武装解除、これらが悪名高い「世紀の取引」の最重要条項に上がっています。』
  (以上、2020/05/27付・ParsToday日本「パレスチナ活動家が、ヨルダン川西岸の占領地併合に反発」より)

 5月28日(?)
  以下、2020/05/29付・TRT日本「パレスチナ解放機構、イスラエルと交わされた協定を順守しないことを表明」より
   『パレスチナ解放機構(PLO)は、イスラエルと交わされた協定を順守しないことを表明した。
   パレスチナ解放機構は、イスラエルが占領下のヨルダン川西岸地区にある違法なユダヤ人入植地を「併合」する計画に関し、パレスチナのマフムード・アッバース大統領が以前これに関して行った発言を支持した。
   同機構から出された声明では、イスラエルと交わされた協定全てが停止され、これらは順守されないと明かされた。
   アッバース大統領は5月19日に、イスラエルが占領下のヨルダン川西岸地区にある違法なユダヤ人入植地を「併合」する計画に対して取るべき方法を協議するためにパレスチナの政府幹部たちと一堂に会した会議で、イスラエル及びアメリカと交わされた安全保障協定も含む協定及び合意全てを順守しないことを表明している。
   アッバース大統領は、首都を東クドゥス(クドゥス:一部の国や地域では「エルサレム」と呼ばれている)とする1967年国境上に独立した主権国家パレスチナ国の樹立を想定した二国家解決に忠実であることを強調し、当該のプロセスはアメリカだけでなく国際的な仲介役達と共に進められる必要があると述べている。』



  (以上、2020/05/29付・TRT日本「パレスチナ解放機構、イスラエルと交わされた協定を順守しないことを表明」より)

 5月29日(?)
  以下、2020/05/29付・TRT日本「ネタニヤフ・イスラエル首相、ヨルダン渓谷併合とイスラエル国籍に関して見解」より
   『イスラエルのベンヤミン・ネタニヤフ首相は、占領下のヨルダン川西岸地区に位置するパレスチナ領のヨルダン渓谷は併合されるものの、この地域に暮らすパレスチナ人にはイスラエル国籍は付与されないと発言した。
   ネタニヤフ首相はイスラエル・ハヨム紙とのインタビューで、ヨルダン渓谷が「併合」されたあとこの地域に暮らすパレスチナ人にイスラエル国籍は付与されず、現地に暮らす人々はパレスチナ国民であり続けると述べた。
   アメリカのドナルド・トランプ大統領が発表したいわゆる「中東和平案」はパレスチナに独立国家の選択肢を提示していると極右者たちが批判していることにも言及したネタニヤフ首相は、
   「パレスチナがヨルダン川西岸地区全土でイスラエルの安全保障管理を受け入れるならば、トランプ大統領が定義した構造があり得る」と述べた。
   ネタニヤフ首相は、パレスチナがこの案を受け入れない場合には非常に「困難な状況」にさらされると主張し、ヨルダン川西岸地区が併合された場合にパレスチナが受け入れなければならない条件に関して次のように述べた。
   「イスラエルがヨルダン川西岸地区を完全に管理すること、(一部の国や地域では「エルサレム」と呼ばれている)クドゥスが統一された形でイスラエルの管理下に置かれること、パレスチナ人難民誰1人として帰還しないこと、ユダヤ人入植地を明け渡さないこと」
   トランプ大統領のいわゆる和平案は歴史の流れを変えるための大きなチャンスであると評価したネタニヤフ首相は、
   「この案の本質には我々ですら想像できなかった、長年実現に向けて闘ってきたことが含まれている」と告白した。
   ネタニヤフ首相は、パレスチナ人はイスラエルの安全保障管理下で「従属者」として残ると主張した。
   トランプ大統領がネタニヤフ首相と1月28日にホワイトハウスで開いた記者会見で発表したいわゆる「中東和平案」には、ヨルダン川西岸地区にある違法なユダヤ人入植地は「イスラエル領」として認められ、イスラエル政権が引き続きパレスチナ領であるヨルダン渓谷を支配するという項目が記載されている。
   パレスチナ人の帰還する権利、東クドゥス、入植地の明け渡しといった要求が無視されたいわゆる和平案は、由緒あるパレスチナ領で「二国家解決」の可能性を完全に排除している。』
  (以上、2020/05/29付・TRT日本「ネタニヤフ・イスラエル首相、ヨルダン渓谷併合とイスラエル国籍に関して見解」より)

 5月30日(?)
  以下、2020/05/30付・ParsToday日本『PLO執行委員会事務局長、「国際社会はシオニスト政権によるヨルダン川西岸併合を認めてはならない」』より
   『PLOパレスチナ解放機構執行委員会のサーイェブ・アリカット事務局長は、すべての国に対し、シオニスト占領政権によるヨルダン川西岸地域併合計画を阻止するため、真剣な措置を講じるよう求めました。
   IRIB通信によりますと、アリカット事務局長は、EU欧州連合加盟国および世界各国代表と個別に外交会談を展開し、国際法に違反する占領者の責任を追及し、処罰するよう求めました。
   シオニスト政権イスラエルは、米トランプ政権が聖地ベイトルモガッダス・エルサレムをシオニスト政権の首都として承認し、続けて米国大使館をテルアビブからエルサレムに移転した後、こうした支援を背景に今度はパレスチナ・ヨルダン川西岸地域の30%を公式に占領地に併合しようと目論んでいます。
   この措置は、「世紀の取引」と名付けられた米国の反パレスチナ計画に含まれています。
   聖地エルサレムをシオニスト政権イスラエルの首都として公認すること、ヨルダン川西岸地域の30%をイスラエルに併合すること、パレスチナ難民の祖国帰還の禁止、パレスチナの完全な武装解除、これらは悪名高い「世紀の取引」計画の重要条項となっています。』
  (以上、2020/05/30付・ParsToday日本『PLO執行委員会事務局長、「国際社会はシオニスト政権によるヨルダン川西岸併合を認めてはならない」』より)

 6月1日~2日
  以下、2020/06/02付・TRT日本『米政府、違法なユダヤ人入植地とヨルダン渓谷をめぐりイスラエルに「併合を急ぐな」』より
   『アメリカがイスラエルに対し、占領下のヨルダン川西岸地区にある違法なユダヤ人入植地とヨルダン渓谷の併合を急がないよう要請したことが報じられた。
   イスラエルのテレビ局チャンネル13のニュースで、同国のベンヤミン・ネタニヤフ首相と、アメリカのドナルド・トランプ大統領の娘婿で補佐官のジャレッド・クシュナー氏が昨日(6月1日)電話会談し、ヨルダン川西岸地区にある違法なユダヤ人入植地とヨルダン渓谷の併合について話し合ったことが明らかにされた。
   この会談で、クシュナー氏が、アメリカ政府は5月25日にミネアポリス市で黒人のジョージ・フロイドさんが警察に拘束・殺害された後に始まった抗議デモと、新型コロナウイルス(COVID-19)問題に集中していると伝え、併合を急がないよう、ネタニヤフ首相に要請したことが明らかにされた。
   ネタニヤフ首相がこの要請にどう回答したかは報じられていない一方、同首相は今日(6月2日)、違法なユダヤ人入植地の併合について指導者たちと協議する。
   ネタニヤフ首相と青と白連合のリーダー、ベニー・ガンツ氏が結んだ連立政権樹立の合意によると、イスラエルの首相は7月1日以降、ヨルダン川西岸地区にある違法なユダヤ人入植地とヨルダン渓谷の併合について閣僚または議会の承認の是非を問うことができる。
  (以上、2020/06/02付・TRT日本『米政府、違法なユダヤ人入植地とヨルダン渓谷をめぐりイスラエルに「併合を急ぐな」』より)

 6月2日
  以下、2020/06/04付・THE ELECTRONIC INTIFADA「Trudeau offers empty words on Israel’s annexation plans」より
 

 「Canada’s Prime Minister Justin Trudeau continues to shield Israel from accountability. (Francois Mori / Reuters)

   「Human rights advocates are admonishing the Canadian prime minister’s tepid response to Israel’s plan for West Bank annexation, calling it “frankly too little, too late.”
   On Tuesday, during his daily press briefing, Justin Trudeau stated that Canada had “deep concerns and disagreement” with the annexation plans, but did not challenge Israel’s plans directly or threaten to withhold funds.
   The Trudeau government has instead reserved those types of threats for the International Criminal Court. The twist is that Canada has threatened to punish the ICC for investigating Israel’s crimes. ……」
  (以上、2020/06/04付・THE ELECTRONIC INTIFADA「Trudeau offers empty words on Israel’s annexation plans」より)

 6月3日
  以下、2020/06/03付・TRT日本「カタール外相、ヨルダン川西岸地区併合計画とパレスチナへの支援について発言」より
   『カタールのムハンマド・ビン・アブドゥルラフマン・アール・サーニー外務大臣が、ヨルダン川西岸地区の「併合」を見込んだイスラエルの行為を決して容認せず、パレスチナ住民への支援を続ける意向を明らかにした。
   アール・サーニー大臣は、テレビ電話による「パレスチナ人への支援に向けた連絡委員会閣僚会議」に出席した。
   そこで演説したアール・サーニー大臣は、イスラエルの占領下にあるヨルダン川西岸地区のおよそ30パーセントを「併合する」同国の計画について指摘し、
   「占領下にあるパレスチナ領土の併合に向けた取り組みを、決して容認しない」と語った。
   アール・サーニー大臣は、
   「カタールは、過去8年間でパレスチナ人に12億ドル(約1308億円)以上の支援を行っており、この支援は今後も続く」と話した。
   カタールは最近パレスチナに1億5000万ドル(約163億円)の支援を行ったと述べたアール・サーニー大臣は、その支援の一部は新型コロナウイルス(COVID-19)との戦いに割り当てられていると話した。
   ウイルス流行のもと、パレスチナの人々への支援を続けることが重要だと指摘したアール・サーニー大臣は、パレスチナを支援する国々に、その支援を続けるよう呼びかけた。』
  (以上、2020/06/03付・TRT日本「カタール外相、ヨルダン川西岸地区併合計画とパレスチナへの支援について発言」より)

 6月3日

YouTube: فصائل نابلس تنظم مهرجان جماهيري للتصدي لقرارات الضم الإسرائيلية
 ナブルス派は、イスラエル併合の決定に立ち向かうための大祭を組織します
 2020/06/04

 6月5日
 
YouTube: Jordan Warns Israel Over Potential West Bank Annexation
 2020/06/05

 <→3/5へ続く>

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偽イスラエルは一時併合延期で罠を回避?(1/5)/Did Fake Israel avoid trap by annexation postponement for a short while?

2020-10-04 00:00:01 | フェイク・イスラエル
 <※本当の投稿日時
   True posted date & time:2020/10/21 06:38>

   (当方の都合にて、投稿日時を変更しております。
    I changed posted date and time for my convenience.)

 ※ 本記事において幾つかの文献と画像を引用する事によって構成しておりますが、本記事により当方は収入を一切受け取っておりません。
 ※ I have made composition by borrowing some references and pictures in this article, but I don't receive the income at all by this article.

 偽イスラエルは一時併合延期で罠を回避?(1/5)
  パレスチナ国ヨルダン川西岸併合計画
 Did Fake Israel avoid trap by annexation postponement for a short while?



YouTube: Israel set to annex one-third of occupied West Bank
 2020/06/21


YouTube: Palestinian leader Mahmoud Abbas ends agreements with Israel, US
 2020/05/20

YouTube: State of Palestine: Abbas declares end to agreements with US and Israel
 2020/05/20

 上のYouTubeより
  「Palestinian President Mahmoud Abbas declared the end of deals with Israel and the United States on Tuesday, including security agreements, during a meeting with the Palestinian leadership in Ramallah.
  "The Palestine Liberation Organization and the State of Palestine are absolved, as of today, of all the agreements and understandings with the American and Israeli governments and of all the obligations based on these understandings and agreements, including the security ones," Abbas stated.
  "The Israeli occupation authority, as of today, has to shoulder all responsibilities and obligations in front of the international community as an occupying power over the territory of the occupied state of Palestine," he added.
  The statement comes as a new coalition government was formed under the leadership of Israeli Prime Minister Benjamin Netanyahu, who has long advocated for the West Bank to be considered Israeli land, and vowed to take actions to that end as he was sworn in.
  The Palestinian President pointed out in one of his statements the "firm commitment to fighting international terrorism regardless of shape or source."
  He concluded "calling on world countries that have rejected the deal of the century and American and Israeli policies and their measures that violate international legitimacy and agreements" to take "deterrent steps."」
 (上のYouTubeより)

 
YouTube: What does Israeli annexation of the West Bank mean?
 2020/05/21

 
YouTube: Annexing Palestine | Bigger Than Five
 2020/06/27

 上のYouTubeより
  「Facing mounting international pressure, will the Israeli government push ahead with its annexation plan with the full backing of the United States? And at what cost?
  The Secretary General of the United Nations has warned that this would constitute ‘a most serious violation of international law’ and called on the Israeli government to abandon its annexation plans.
  Meanwhile, more than 1000 members of European Parliaments signed a letter denouncing Israel’s plans.
  Ahead of its July 1st target date, the Netanyahu government is holding talks with the Trump administration on a ‘gradual annexation’.
  In retaliation, the Palestinian government is threatening to withdraw from all bilateral agreements with Israel.
  Will Netanyahu follow through on his threat? And what impact will it have on Palestinians?」

 2020/05/14付・THE ELECTRONIC INTIFADA「Solidarity means insisting on Palestinian right of return」

Solidarity means insisting on Palestinian right of return

Activists should not be distracted by Israel's smears.

The Electronic Intifada

 


 2020/05/20付・Mint Press News「Why Israel Fears the Nakba: How Memory Became Palestine’s Greatest Weapon」

Why Israel Fears the Nakba: How Memory Became Palestine’s Greatest Weapon

Nakba: Israel fears the Palestinian memory since it is the only facet ...

MintPress News

 


 2020/05/22付・Mint Press News「The Palestinian Legacy of East Jerusalem’s Sheikh Jarrah Neighborhood Cannot Be Erased」

The Palestinian Legacy of East Jerusalem’s Sheikh Jarrah Neighborhood Cannot Be Erased

The rich history and historical significance of Sheikh Jarrah, an East...

MintPress News

 



YouTube: Palestinians in the Jordan Valley: 'They want the land without the people'
 2020/06/29

 
YouTube: MEE Talking Point: Annexation and racism in Israel-Palestine
 2020/06/10

 
YouTube: Israel fields warnings from int’l community over expansion plan - ILTV Israel news - June 29, 2020
 2020/06/29

 7月1日、偽イスラエルの暫定首相ネタニヤフが、アメリカの中東和平案を基にして、パレスチナ国のヨルダン川西岸地区の一部を併合する事を宣言するか、世界は注目した。

 米国が提案した和平案の中でも特に最も重要な条項として、

  ・聖地エルサレムを偽イスラエルの首都として承認する事。
  ・ヨルダン川西岸の30%をイスラエルに移譲する事。
  ・パレスチナ難民の祖国帰還を禁じる事。
  ・パレスチナの完全な武装解除。

 しかし、後に平和協定を結ぶ事になるアラブ首長国連邦(UAE)やパレスチナ地方の旧宗主国イギリスをはじめ、周囲のアラブ諸国の他、諸外国が、警告の声明を出し続けた。

 また、和平案の中で併合を容認する様な態度を取っていた米国も、旧に態度を翻し、違法なユダヤ人入植地とヨルダン渓谷の併合を急がないよう要請した。
 また、かりそめの連立政権であり実態は粉々に分裂している偽イスラエルの内部では意見が分かれており、結局、ネタニヤフは「一時的に延期」と念を押して、この度に於いては断念した。

 2020/07/05付・WEDGE Infinity「西岸併合に踏み切れない5つの理由、焦り深まるネタニヤフ首相」

西岸併合に踏み切れない5つの理由、焦り深まるネタニヤフ首相

イスラエルのネタニヤフ首相が占領地ヨルダン川西岸のパレスチナ自治区の併合に踏み切れないでいる。7月1日にも発表と見られていた併合に、後ろ盾の...

WEDGE Infinity(ウェッジ)

 


 2020/06/12付・Council for the National Interest「Operating Outside the Rule of Law: Washington Pressures International Criminal Court」

 ネタニヤフがバビロニア・タルムードを基にした考え、政策を持つので、ユダヤ、というよりもその中の白人、アシュケナジムのエゴイズム、貪欲で行う事が基本となっている。また、偽イスラエルには極右、入植者らが沢山おり、それらの言う事を無視しては政権が成り立たなくなっている。
 リクードと対立する青と白の党首で現在、副首相兼国防大臣のガンツも、あの2014年のガザ空爆に於いて占領軍IDFの参謀総長として指揮を執った。

 「スイスのチーズ」の様な穴だらけの如く、ヨルダン川西岸地区には入植地が至る所に散りばめられ、分断どころか散り散り粉々政策で、パレスチナ人達が非常におりづらい状況に追い込まれて来た。
 それらの点在する所に住む入植者達は、パレスチナ人が所有するオリーブの木を切り倒したり、その木々や家に放火する等、散々嫌がらせ、脅迫、そして殺人と極悪非道の限りを尽くして来た。

 2020/06/22付・THE ELECTRONIC INTIFADA「A century of complicity」

A century of complicity

Zionism is incompatible with democracy.

The Electronic Intifada

 


 2020/06/22付・Mint Press News「Reparations and the Palestinian Right of Return: Two Sides of the Same Bloody Coin」

Reparations and the Palestinian Right of Return: Two Sides of the Same Bloody Coin

Both in Israel and the US, conversations about reparations and the Pal...

MintPress News

 


 2020/06/20付・Veterans Today「2012 Election: America’s Singular Path, Life After Israel」


 入植地は不動産価格の相場が比較的安く、また、仕事に困るパレスチナ人が入植地の住宅建設に従事する。
また、イスラエルの併合支持した複数のパレスチナ人もおり、パレスチナ側の政府が逮捕するという事も起きている。西岸地区とガザ地区の分断、西岸への入植地散布で、パレスチナ側にもほころびが出ている。

 ガザ地区を治めるイスラム抵抗運動ハマスは強硬な態度を貫き抵抗を続けるが、西岸を治めるパレスチナ解放機構(PLO)はライフラインの維持の為に偽イスラエル占領政府に対し忖度し、迎合する。
そんな現状も有って、事実上併合した様な状況、既成事実化が進む。

 また、ユダヤが握るMSMメディアにより、国際刑事裁判所(ICC)と共に働くパレスチナに対してスミア・キャンペーン(塗抹・中傷・誹謗)が行われている。一方では、偽イスラエルを批判する者に対し、ユダヤ名誉毀損防止同盟(ADL)等が「反ユダヤ」のレッテルを貼り社会的制裁を与え圧力を加えている。

 5月、コロナ・ウイルスに対するロックダウンで米国は経済が麻痺しているにも関わらず、上院外交委員会は、偽イスラエルに対し更に、無償軍事支援として今後10年間で最低380億ドルを与える法案を静かに可決した。

 2020/06/22付・Mint Press News「The PLO’s Half-Hearted Attempt to Counter Israeli Annexation of Palestine」

The PLO’s Half-Hearted Attempt to Counter Israeli Annexation of Palestine

The PLO is trying every trick in the book to show its relevance in the...

MintPress News

 


 一方、EU(欧州連合)や国連等、更に様々な国際機関はダブル・スタンダードとなっている。
 口では「入植反対」、イスラエル製品ボイコット等と偽イスラエルに注意し圧力を掛けているものの、それらは上辺だけで、実際は偽イスラエルに投資する等と協力関係にある。

 中でも、EUの航空取引はイスラエルとの偽善の頂点という事らしく、また、共犯者と言えるEUがイスラエルの死刑を承認したりもしている。

 2020/06/21付・Veterans Today「EU’s aviation deal with Israel ‘the pinnacle of hypocrisy’」


 2020/06/23付・THE ELECTRONIC INTIFADA「EU complicity greenlights Israeli executions」

EU complicity greenlights Israeli executions

Trump administration bullies aren't the only ones eroding interna...

The Electronic Intifada

 


 2020/06/25付・THE ELECTRONIC INTIFADA

UN envoy blames Palestinians for death of Gaza baby

Omar Yaghi, 8 months old, died while awaiting Israeli permission for m...

The Electronic Intifada

 
「UN envoy blames Palestinians for death of Gaza baby」

 2020/06/05付・THE ELECTRONIC INTIFADA「World abandons Palestinians on eve of annexation」

World abandons Palestinians on eve of annexation

International protestations are all bark and no bite.

The Electronic Intifada

 


 「世界は併合の前夜にパレスチナ人を放棄する」と在る通り、今回、3年前の米国によるエルサレム首都承認の時の様な世界的な騒ぎは余り起こらず、概ね静かに感じた。
また、この7月の併合見送り後に偽イスラエルは米国の仲介を経て、UAEとバーレーンとの平和協定を締結する事となり、パレスチナが置き去りにされるのではないかと懸念されている。
また、当のパレスチナは、それらアラブの2カ国の執った行動が、これまで入植地からの撤退やパレスチナ国の独立を偽イスラエルとの外交関係を結ぶ前提条件として来ただけに、裏切り行為であると非難した。

 今回、ネタニヤフは、「一時的に延期」と念を押して、外圧、また国内デモ等の内圧に屈する事となった。
もし今回、併合を実行に移していれば、その後、どの様に推移していったであろうか?

 現在のトランプ政権は、今までの歴代政権と比べても、極端に偽イスラエルに肩入れしている様に見える。しかし、それは本当に、偽イスラエルが好きで、また、現在のイスラエルを祝福すれば天の神様から米国に同じく御褒美としての祝福が来ると思ってしているのであろうか?
米国は一応、キリスト教の国とされる。確かにクリスチャンでも様々な者がおり、聖書の解釈の仕方の違いや、御都合主義で気に入る言葉だけを信じている者、逆に、全ての御言葉は誤り無く完全であると信じる原理主義者も居る。それらの信者達それぞれで、現在のイスラエルを見る目も違っている。

 本来は保守的で根本主義に立つ米国の福音派に於いても、最近は、スパイの様にして侵入する左翼リベラル系の宣教師によって分裂が起き、そのリベラル化が浸透している。
また、米国に限らず、ヨーロッパもその多くがクリスチャンである。よって、基本的に、聖書の知識を持つ者が多い。

 しかし、現在の米国のトランプ政権は反グローバリズムであるが、EUはグローバリズムである。トランプ政権は保守であるが、EUは左翼リベラルである。
また、偽イスラエルがヨーロッパにとってのゲットーとして作られた事、そしてグローバリスト、EUが偽イスラエルをヨーロッパにカテゴライズしている事、これらからは、ディープ・ステートの計画である世界統一エルサレム政府が見える。

 そして、聖書にもその同様の事が預言として書かれている。
ユダヤ教は、新約聖書を信じない。しかし、旧約聖書にも、今後に起きる事についての預言は記されている。超正統派の中には、救世主が再降臨した後に真のイスラエルが建国される事を信じる者達が沢山居る。それらの超正統派は、併合に反対している。

 そんな様々な捉え方、憶測が有るものの、ファンダメンタリストとして、聖書の御言葉を全て信じるという原理原則に則る立場の僕が思うところは、併合を「一時的に延期」した事で、偽イスラエルは、この度は、一旦は、しばしの間は、罠にハメられずに済んだのではないかと思える。

 以下は、偽イスラエルがヨルダン川西岸地区の一部の併合を延期する事を決める頃までのタイムライン。

 4月24日(?)
  以下、2020/04/25付・TRT日本「外務省、イスラエルのヨルダン川西岸地区併合政策に反発」より
   『トルコは国際社会にイスラエルの一方的で違法な試みに反対し、二国家解決のビジョンを擁護するよう訴えた。
   外務省のハミ・アクソイ報道官は、イスラエルにおける進展に関して同省に提起された質問に書面で回答した。
   イスラエルにおける組閣作業の枠組みで署名された連立合意に記載されている「ヨルダン川西岸地区の併合」に関する記述は、占領下にあるパレスチナ人の領土を略奪することを目指す極めて危険な考えの表れであると明かしたアクソイ報道官は次のように述べた。
   「国際法を踏みにじって人類の共通の良心を損なうこのような危険な措置が正義と責任の感情を備えた国際社会のメンバーによって容認され、支持されるとは信じていない。国際社会にイスラエルの一方的で違法な試みに反対し、1967年の国境線に基づく二国家解決のビジョンを擁護するよう訴える。
   トルコは、同胞パレスチナ国民と共にあり、正当な大義を全力で支持し続ける。占領及び併合政策が終結することなく中東に平和が訪れることはない」』
  (以上、2020/04/25付・TRT日本「外務省、イスラエルのヨルダン川西岸地区併合政策に反発」より)


YouTube: UN, EU warn Israel against West Bank annexation
 2020/04/24

  上のYouTubeより
   「The United Nations says Israel's plan to annex parts of the Occupied West Bank violates international law and deals a devastating blow to a two-state solution.
   Israel's new coalition government has signed a deal to put those plans into effect, starting on July 1.
   Al Jazeera's James Bays reports from the United Nations in New York, the United States.
  (上のYouTubeより)

 
YouTube: EU warns Israeli government against West Bank annexation
 2020/04/24

  上のYouTubeより
 After a breakthrough coalition agreement between Prime Minister Benjamin Netanyahu and former military chief Benny Gantz, Israel’s new unity government is turning its attention to the controversial annexation of occupied settlements. At risk, says France 24’s international affairs editor Philip Turle, the Middle East peace process.
  (上のYouTubeより)

 5月11日(?)
  以下、2020/05/12付・TRT日本:「シュタイエ・パレスチナ首相、1967年の国境線合意に関して国際社会に呼びかけ」より
   『パレスチナのムハンマド・シュタイエ首相は、イスラエルの占領下にあるヨルダン川西岸地区に位置する一部地域が「併合された」場合に1967年の国境線合意におけるパレスチナ国家を承認するよう国際社会に呼びかけた。
   週次通常閣議の前に報道陣に発言したシュタイエ首相は、ヨルダン川西岸地区にあるイスラエルの違法なユダヤ人入植地やパレスチナ領であるヨルダン渓谷「併合」計画に抗議した。
   イスラエルが「併合」を計画しているヨルダン渓谷はヨルダン川西岸地区の28パーセントを占めていると明かしたシュタイエ首相は、「パレスチナの果物かごと見なされているヨルダン渓谷はヨルダンと世界に開かれたパレスチナの門戸である」と述べた。
   シュタイエ首相は、イスラエルがヨルダン川西岸地区にある違法なユダヤ人入植地とヨルダン渓谷の「併合」計画を実行した場合にイスラエルとの協力をやめるよう国際社会に呼びかけた。』
  (以上、2020/05/12付・TRT日本:「シュタイエ・パレスチナ首相、1967年の国境線合意に関して国際社会に呼びかけ」より)

  以下、2020/05/11付・TRT日本「EU、イスラエルの併合計画に警告」より
   「欧州連合(EU)が、イスラエルの併合計画はどれも国際法に違反していると述べ、EUは必要な取り組みを行う準備ができていると伝えた。
   欧州委員会のピーター・スタノ報道官は、日次共同記者会見で、
   「イスラエルがヨルダン川西岸地区の土地を併合すれば、EUは制裁を発動する準備ができている」という一部ニュースについて発言した。
   スタノ報道官は、EUはイスラエルの併合計画に関してこれまで何度も発表を行ってきたと述べ、
   「EUは、併合は国際法に違反する行為であるとみなしており、併合が実際に行われれば、EUは必要な取り組みを行う準備ができている」と語った。
   国際法によると、占領下の土地にあるユダヤ人入植地はすべて違法とされる。
  (以上、2020/05/11付・TRT日本「EU、イスラエルの併合計画に警告」より)

 5月13日(?)
 
YouTube: European Nations Threaten Action Against West Bank Annexation
 2020/05/13

 5月13日
  「米国のポンペオ国務長官は13日、イスラエルを訪問し、エルサレムでネタニヤフ首相らと会談した。パレスチナ問題や対イラン政策などで連携を協議したとみられる。」

 
YouTube: נתניהו: ממשלת האחדות היא הזדמנות לשלום על בסיס תוכנית טראמפ
 ネタニヤフ:統一政府はトランプ計画に基づく平和の機会です
 2020/05/12

 <→2/5へ続く>

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トランプから戦争屋ボルトンへStrong on BREAKING CLASSIFICATION were made by BigCourt/From Trump to Warmonger Bolton

2020-10-03 00:00:01 | ユダヤ支配下アメリカ2020
 <※本当の投稿日時
   True posted date & time:2020/10/20 17:34>

   (当方の都合にて、投稿日時を変更しております。
    I changed posted date and time for my convenience.)

 ※ 本記事において幾つかの文献と画像を引用する事によって構成しておりますが、本記事により当方は収入を一切受け取っておりません。
 ※ I have made composition by borrowing some references and pictures in this article, but I don't receive the income at all by this article.


YouTube: Trump Mistakenly Retweets Max Blumenthal & Hilarity Ensues
 2020/06/21





 トランプから戦争屋ボルトンへ
  Strong & powerful statements & rulings on MONEY & on BREAKING CLASSIFICATION were made ” by BIG COURT
 From Trump to Warmonger Bolton


 昨年、アメリカのトランプ大統領は、ジョン・ボルトンを国家安全保障問題担当大統領補佐官を解任した。ボルトンが就任してから1ヶ月後にイラン核合意から米国は離脱し、また、同時多発テロ911の前日にボルトンはホワイトハウスから去った。
 ボルトン就任後、米国はイランとの戦争に近付けられたが、採用したトランプ自身がボルトンをクビにした。ボルトンは、偽イスラエルの意向、ネタニヤフ暫定首相の意向、そして、ディープ・ステートの意向で動いていた。

 トランプも、そんな危険人物をホワイト・ハウスに入れなければならない程に、米国には人材が多く居る様に見えても、特に議会に居る者や官僚クラスの者に、ネオコン、シオニスト、ユダヤやイルミナティのシルが多いので、実際は適任者、トランプの本音に近い人物が乏しいと言える。
 ボルトンは解任された後、トランプへの恨みから民主党に協力すると共に、嘘を散りばめた暴露本を書いて、トランプのイメージを貶す事を試みた。

 僕は英語が苦手なので以下はハッキリ解らない。
 暴露本には嘘が多いものの、並べて国家の機密情報も公開して載せてある事からか、トランプは、戦争屋で人殺しが好きな悪魔カルトのボルトンが法律を破っていると述べている様だ。
 裁判所は、そんな本の出版を止める事が出来なかったけども、強力な声明と判決を出して、大裁判所はきっと、ボルトンに勝つだろうと述べている様や。

 そこで僕が気になっているのは、”strong & powerful statements & rulings on MONEY & on BREAKING CLASSIFICATION were made”という部分の節や。僕が訳してみると、大体、「マネーとBREAKING CLASSIFICATIONの上に強力で力強い声明と判決が作られる」という風になるんやろうと思う。
 しかし、特に、”BREAKING CLASSIFICATION”の意味が、もう一つ、ハッキリ解らん。
 「壊れている分類」?、「破壊されているカテゴリー」?、それともbreaking ball(変化球)になぞらえて「変化する分類」?、またはbreaking news(速報)に引っ掛けて「レイテスト・ニュースのCLASSIFY」?、はたまたbreaking point(限界点)から「終末期に於ける破壊される直前の限界の状況」……?

 さて、トランプはどういう意味を込めて言ったのだろうか?。また、上に掲げたYouTubeもどういう事で取り上げたんやろか?
 僕は、英語が苦手やから、解らん。

 関連文献

How Iranian MEK went from US terror list to halls of Congress

Described by critics as 'a cult', Iranian opposition group i...

Middle East Eye

 

 2019/07/17付・Middle East Eye「How Iranian MEK went from US terror list to halls of Congress」

 本ブログ過去の関連記事
  ・2019/05/10付:『「悪魔」の危険人物ボルトンは詐欺師の偽イスラエルに従いイランへ空母派遣&昔の自給自足の豊かさを想う/Dangerous "Satanism Cult Bolton" obeys Fake Israel 』
  ・2019/09/05付:『「悪魔カルト」のボルトン撃たれる?/“Stanic Cult & Jew’s Puppet Bolton”』
  ・2019/09/05付:『「悪魔カルト」ボルトン主導「Bチーム」の“貪欲”にも関わらず、米イラン両首脳は「戦争は起こらない」/"War doesn't happen" against Satanic Cult "B team" 』
  ・2019/11/12付:『トランプは「悪魔カルト」ボルトンを解任!・・・Bチーム崩壊へ/Trump dismissed "devil cult" Bolton, and "B team" towards to collapse 』
  ・2019/11/12付:「ボルトン解任:極右の偽イスラエルは直接イラン攻撃を謀る/Bolton was dismissed, Far-right Fake Israel plots direct attacks to Iran 」
  ・2019/11/12付:「ネタニヤフの疑心暗鬼:捨てられる事を疑いトランプをスパイ/Despair, Terror, Netanyahu spys Trump to doubt that may is dumped 」
  ・2020/01/24付:「クビにしたボルトンに従う皮肉:トランプはイラン攻撃で祝福を受ける/Irony from dismissed Bolton, Trump received blessing by Iran attack 」
  ・2020/01/24付:「解任されたボルトンの恨み:イラン攻撃で罪を犯したトランプを追い詰める/Grudge Bolton, Trump which sin 100% by Iran attack are cornered 」
  ・2020/05/22付:「何故グローバリストのWHOは偽イスラエルをヨーロッパに分類するのか/Why does globalist's WHO classify Fake Israel into Europe?」

何故グローバリストのWHOは偽イスラエルをヨーロッパに分類するのか/Why does globalist's WHO classify Fake Israel into Europe? - 頑狷曲捻者TNの日々雑記、沈思黙考

<※本当の投稿日時Trueposteddate&time:2020/06/0318:41>(当方の都合にて、投稿日時を変更しておりま...

何故グローバリストのWHOは偽イスラエルをヨーロッパに分類するのか/Why does globalist's WHO classify Fake Israel into Europe? - 頑狷曲捻者TNの日々雑記、沈思黙考

 

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パレスチナ国ヨルダン川西岸併合危機の中オランダのキツネと静かなネズミ/Fox of Netherlands & quiet Mouse in Palestine WestBank annexation

2020-10-02 00:00:01 | パレスチナ2019~
 <※本当の投稿日時
   True posted date & time:2020/10/20 17:08>

   (当方の都合にて、投稿日時を変更しております。
    I changed posted date and time for my convenience.)

 <2020/10/21 ― 「本ブログ過去の関連記事」に記事追加(3本)、画像追加(5点)>
 
 ※ 本記事において幾つかの文献と画像を引用する事によって構成しておりますが、本記事により当方は収入を一切受け取っておりません。
 ※ I have made composition by borrowing some references and pictures in this article, but I don't receive the income at all by this article.

 

 

 

 

 

 

 

                           Expansion by click  ↑クリックして拡大
 1947年に「ユダヤ」によって建てられた“Fake Chimney”と国連パレスチナ分割決議 
 そして翌年の1948年5月14日、「フェイク・イスラエル」の独立宣言が行われた。

 パレスチナ国ヨルダン川西岸併合危機の中、オランダのキツネと静かなネズミ
 Fox of Netherlands and quiet Mouse in Palestine West Bank annexation


イスラエル新政権による静かなる併合の始まり

<7月1日、国際的関心もあまり集めず、静かな形で進み始めたのが、イスラエルによる...

Newsweek日本版

 

 2020/07/02付・Newsweek日本版:「イスラエル新政権による静かなる併合の始まり」




 以下、2020/06/15付・TRT日本「【オランダ】 イスラエルのパレスチナ領併合案に抗議運動」より
 

  『オランダの首都アムステルダムで、占領下のヨルダン川西岸地区にある違法なユダヤ人入植地とヨルダン渓谷を「併合」するイスラエルの案が抗議された。
  パレスチナを支持するさまざまな市民社会組織が開催した抗議運動にはオランダ人多数のほか様々な少数民族のグループも参加した。
  イスラエルが1948年から併合しているパレスチナ領を示す地図と「パレスチナ人の命は大切だ」、「人種差別をやめよ」、「(アメリカで5月25日に警察の暴力の結果死亡したアフリカ系のジョージ・フロイドさんの最後の言葉になぞって)1948年から息ができない」と書かれたプラカードを掲げた抗議運動参加者たちは、何度も反「併合」のスローガンを放った。
  抗議運動参加者たちは、様々なグループや市民社会組織の代表者たちが行った演説を「自由なパレスチナ」、「正義なくして平和もない」、「もうたくさんだ」とスローガンを放って支持した。
  アメリカのドナルド・トランプ大統領がイスラエルのベンヤミン・ネタニヤフ首相と1月28日にホワイトハウスで開いた記者会見で発表したいわゆる中東和平案には、ヨルダン川西岸地区にある違法なユダヤ人入植地を「イスラエル領」として認め、イスラエル政権がパレスチナ領のヨルダン渓谷を続けて支配していくという項目が記載されていた。』
 (以上、2020/06/15付・TRT日本「【オランダ】 イスラエルのパレスチナ領併合案に抗議運動」より)

 去る7月1日、偽物のイスラエルの暫定首相ネタニヤフが、占領中のパレスチナ国ヨルダン川西岸地区の一部(というよりも大部分)を併合するという宣言をしてしまうのではないかと、世界中から注目を集めていた。
 しかし、メディアはそこそこ報道していた様だが、あの、2017年末にアメリカのトランプ大統領が米国として、聖地エルサレムを偽イスラエルの首都として承認すると宣言し署名した直後の世界中での騒動、大混乱が興った時と比べれば、とても静かに感じた。

 僕自身も、当時、なんぼかそれについて記事を投稿した様に、トランプのその時の行いが、一見するとただ単に偽イスラエルの肩を持った行動に見えた事から、単純に反応し、トランプを非難したものであった。
 しかし、パレスチナ側に立つ事は、当時も、現在に於いても、勿論、変わっていない。

 しかし、そういった単純な捉え方では失くなって来たのか、或いは諦め感が強くなったのか、それともただ無関心である為なのか、本当に静かであった。当の僕自身も、その直前の6月に入ってから投稿が滞る事となって、犬の様に吠える事も無く、ストーカーの様な猫に追いかけられたネズミが天井裏を走り回って音を立てる訳でも無く、傍から見るとさぞかし「何しとんねん」と静かな様子に腹たてとる奴がおったかもしれん。
 因みに、ユダヤ人もネズミに例えられよんねんでなぁ。

 僕自身の中では、今に及んでは、トランプのやっとる事、また、トランプを支持しとる米福音派について、単純にシオニストという風な捉え方に対し疑問を持つ様になっとる。詳しくは、ここでは省く。
 ほんで、一見するとな~んもしとれへん様に見えとったかもしれぬそんな様子の僕に対しインスパイアを与えようとしたのか、あの、アンネ・フランクの故郷オランダから「ビッグ・フォックス」のメッセージに気が付いた。

 以下、2020/06/23付・SPUTNIK日本「オランダの街に巨大キツネが登場」より
  『オランダ第二の都市、ロッテルダムの地区に巨大なキツネのオブジェが登場した。
  この巨大な彫刻を手掛けたのはオランダの芸術家、フローレンティン・ホフマン氏。ホフマン氏といえば、数年前大阪にも登場した巨大アヒル「ラバー・ダック」を制作したことで有名な人物だ。
  キツネは、オブジェが設置された地区の名前をとって「ボスポルデル・フォックス」と名付けられた。

オランダの街に巨大キツネが登場

 


 全長16メートルのキツネが横断歩道の目の前に佇む姿は圧巻だ。でも、なぜビニール袋を口に?
 ホフマン氏によると、ボスポルデル・フォックスは都市と自然という2つの世界の衝突を象徴しているという。ロッテルダムの住民の多くがよりよい生活を求め他の地域から移ってきたように、キツネもまた餌を求めてこの街へ現れる。ロッテルダムは、自然や新たな住民、そして新しい視点にオープンであるべきだと語っている。』
 (以上、2020/06/23付・SPUTNIK日本「オランダの街に巨大キツネが登場」より)

 これより先に、僕は2020/04/23付(本当の投稿日は2020/05/03)で「コロナ禍で更にゲットー化、偽イスラエルできつねがウロウロ/Fake Israel becomes more ghetto-ize by Corona disaster, foxes wander」というタイトルの記事を投稿したんやけど、僕も一応、キツネのジャーナリストやっとるんかな?




 以下、2020/06/30付・AP news:Jewish groups angry at Dutch railway company reparationより
  「AMSTERDAM (AP) — Jewish organizations criticized the Dutch national railway company Monday for not adequately consulting them in discussions to work out a form of recognition for Holocaust victims the company transported to camps in the Netherlands during World War II — from where they were sent to Nazi concentration camps.
  The anger came after the railway company, NS, announced Friday that it would donate 5 million euros ($5.6 million) to four Dutch memorial centers as a gesture of collective recognition.
  More than 100,000 Dutch Jews — 70 percent of the Jewish community — did not survive the war. Most were deported, along with Roma and Sinti, and……」
 (以上、2020/06/30付・AP news:Jewish groups angry at Dutch railway company reparationより)

 ナチス・ドイツの被害者やと訴えるユダヤ人は、韓国人と同様に、嘘の歴史を突きつけて、ずっと、金(かね)せびりまくりよる。今後も際限なく、金せびり続けるんやろなぁ。
 「アンネの日記」は創作・捏造した出鱈目やし、ガス室なんかは存在せ~へんかったわ。オランダの多くの人々も、言論弾圧で抑えられても~て、皆、よ~ゆえへんのやろけど、恐らく内心では、ホロコーストが嘘である事を知っとんのやろ。
 そやから、そんな大きいキツネ持って来てアピールし、また促しよんのとちゃうんかな?。

 <2020/10/21 ― 以下の画像追加(5点)>

 

 出典:2018/05/18付・ELECTRIC LIT「Researchers Have Found Two New Pages in Anne Frank’s Diary. Should We Read Them?」

 

 

 以上2点の出典:2019/01/19付・地球なんでも鑑定団「★【20世紀最大の嘘】 アンネの日記は小説 Vol.1 ※ホロコーストや南京大虐殺は捏造」

 

 出典:amazon
   amazon

 

 出典:1995年2月号「マルコポーロ」(1995/01/17、文藝春秋社刊)

 丁度、そのオランダのキツネと同じ頃には……

 
YouTube: How to Talk to Someone Who’s Spreading COVID-19 Misinformation
 2020/06/21

 また、同じcorbett reportから……


YouTube: Army Investigates Blink-182 Frontman's Alien Tech - #NewWorldNextWeek
 2019/10/24

 昨年の末から年明けにかけてであったか、レバノンのイスラム教シーア派組織、ヒズボラ(神の党)のハサン・ナスルッラーフ書記長(Sayyd Hasan Nasrallah)がこんなポーズを取られとったわ。


 
 出典:2020/01/05付・Al Manar TV「Sayyed Nasrallah: Suleimani’s Shoe Worth More Than Trump’s Head」

 こちらはオマケ。昨年(2019年)大晦日の、母が録画しとったもんを一緒に見て知った、NHKの紅白に出とったアーチスト。ナスルッラーフ書記長とおんなじ事しとる。こっちは3年前のYouTubeでこっちの方が先にやっとるのやけども、確か、昨年末、おんなじ曲をうととったわなぁ。

 
YouTube: TWICE「TT -Japanese ver.-」Music Video
 2017/06/20

 上のYouTubeより
  「……Na-Na-Na-Na-Na-Na-Na
  口ずさんでみた sweet love song
  ねぇどうして?
  それだけで 涙が出そう
  I love you so much……」
  「……I'm like TT
  Just like TT
  気づかない振り やめて やめて
  I'm like TT
  Just like TT
  Tell me that you'd be my baby」

 関連文献

【紅白】“TTポーズ”TWICEが初出場 NHK制作統括「今年の活躍が顕著だった」

ニュース| 大みそか恒例の『第68回NHK紅白歌合戦』(後7:15〜11:45 総合)の出場歌手46組が16日、同局で発表され、アジア発の9...

ORICON NEWS

 

 2017/11/16付・ORICON MUSIC:『【紅白】“TTポーズ”TWICEが初出場 NHK制作統括「今年の活躍が顕著だった」』

 こっちもついでのオマケ。とかく、特に以前はキザでカッコだけで中身空っぽ、また、真っ黒なカラスに見られがちなもんが、猛暑の中で「動物農場」の奴隷、ゴイムの様に仕事しとった頃……

 
YouTube: 磯山さやか 大好物のからあげをただひたすら食べる
 2020/09/22

 『……磯山は、22日に「いそちゃんねる」をスタートさせ、YouTuberデビュー。初投稿動画は、大好物の唐揚げを10分間ひたらすら食べるという内容だった。
 実際に視聴したという太田。「本当に唐揚げ食べてるだけなんだよ」と振り返った上で「あんなに世間を舐めてる女いないよ」と、……』
   (2020/09/30付・livedoorNEWS(スポニチアネックス)『太田光 磯山さやかのYoutube動画にチクリ「あんなに世間を舐めてる女いない」』より)

  関連文献

汚れたパンダに目の取れたイヌ かつて子どもたちを喜ばせた遊具がアートで再生へ | 神戸新聞

毛並みの汚れたパンダや、目が取れてしまったイヌ。かつて遊園地などで子どもたちを楽しませ、役目を終えた...

神戸新聞

 

 2020/09/03付・神戸新聞「汚れたパンダに目の取れたイヌ かつて子どもたちを喜ばせた遊具がアートで再生へ」

ネズミに金メダル。カンボジアで地雷探知、すぐれた嗅覚と素早さで人命を救う「ヒーロー」に

今もまだ多くの地雷が埋められている国で、人命救助活動を行っているネズミたちがいます。

ハフポスト

 

 2020/09/26付・HuffingtonPost Japan『ネズミに金メダル。カンボジアで地雷探知、すぐれた嗅覚と素早さで人命を救う「ヒーロー」に』

 

『クマとたぬき』作者最新作! 天涯孤独なクマと、はみ出し者のカラスの切ない友情物語 | ダ・ヴィンチニュース

あの子と一緒ならば、どんなことにだって挑戦できそうな気がする。そう思える相手に出会えたとしたら、それだけでどれほど幸せなことか。『クマとカラ...

ダ・ヴィンチニュース

 

  2020/09/30付・ダ・ヴィンチニュース「『クマとたぬき』作者最新作! 天涯孤独なクマと、はみ出し者のカラスの切ない友情物語」

 本ブログ過去の関連記事
  ・2017/08/11付:『「カラスの恩返し?」、ペンギンの様に飛躍せず、天の孔雀ならぬ天の邪鬼な、酉年生まれの私・・・「けっして覗かないでください」と、大した才能も無く、日々物書き』
 
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「カラスの恩返し?」、ペンギンの様に飛躍せず、天の孔雀ならぬ天の邪鬼な、酉年生まれの私・・・「けっして覗かないでください」と、大した才能も無く、日々物書き - 頑狷曲捻者TNの日々雑記、沈思黙考

(2017/08/12:更新)ブログを始めてから、ほぼ4年と9か月が経った。最初の2年間はOCNにて、その後、OCNのブログ・サービスが終了...

「カラスの恩返し?」、ペンギンの様に飛躍せず、天の孔雀ならぬ天の邪鬼な、酉年生まれの私・・・「けっして覗かないでください」と、大した才能も無く、日々物書き - 頑狷曲捻者TNの日々雑記、沈思黙考

 


  ・2020/04/16付:「イルミナティ小泉元首相が安倍首相に退陣要求&マスゴミ界スパイデーブ1/2/Illuminati Koizumi demands PM Abe resignation & Spy Dave in MSM」
 

イルミナティ小泉元首相が安倍首相に退陣要求&マスゴミ界スパイデーブ1/2/Illuminati Koizumi demands PM Abe resignation & Spy Dave in MSM - 頑狷曲捻者TNの日々雑記、沈思黙考

<※本当の投稿日時Trueposteddate&time:2020/04/2620:55>(当方の都合にて、投稿日時を変更しておりま...

イルミナティ小泉元首相が安倍首相に退陣要求&マスゴミ界スパイデーブ1/2/Illuminati Koizumi demands PM Abe resignation & Spy Dave in MSM - 頑狷曲捻者TNの日々雑記、沈思黙考

 


  ・2020/04/23付:「コロナ禍で更にゲットー化、偽イスラエルできつねがウロウロ/Fake Israel becomes more ghetto-ize by Corona disaster, foxes wander」 (・・・※ True posted date:2020/05/03)

コロナ禍で更にゲットー化、偽イスラエルできつねがウロウロ/Fake Israel becomes more ghetto-ize by Corona disaster, foxes wander - 頑狷曲捻者TNの日々雑記、沈思黙考

<2020/05/04-「本ブログ過去の関連記事」追加><※本当の投稿日時Trueposteddate&time:2020/05/0...

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  ・2020/05/20付:「みんな同じ日本人は共産主義が好きなのだろうか?リンチされる個性、空気の全体主義、顔色伺う監視密告/Do Japanese who are everyone same like communism?」

みんな同じ日本人は共産主義が好きなのだろうか?リンチされる個性、空気の全体主義、顔色伺う監視密告/Do Japanese who are everyone same like communism? - 頑狷曲捻者TNの日々雑記、沈思黙考

<※本当の投稿日時Trueposteddate&time:2020/06/0102:50>(当方の都合にて、投稿日時を変更しておりま...

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 <2020/06/03 ― 記事追加(3本)>
  ・2020/03/08付:「ユダヤのアイコン:地球温暖化詐欺グレタとホロコースト詐欺アンネ/Jew's icon, Greta of global warming fraud & Anne of Holocaust fraud」

ユダヤのアイコン:地球温暖化詐欺グレタとホロコースト詐欺アンネ/Jew's icon, Greta of global warming fraud & Anne of Holocaust fraud - 頑狷曲捻者TNの日々雑記、沈思黙考

<※本当の投稿日時Trueposteddate&time:2020/03/1002:46>(当方の都合にて、投稿日時を変更しておりま...

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 ・2020/03/24付:『「死ぬな!」ナチはアンネの日記の家族を発疹チフスから遠ざけた/"Don't die !", Nazis moved family of "Anne's Diary" away from typhus 』
 ・2020/05/04付:『コロナで米国「アンネは集中キャンプの中で伝染病で死んだ」マダガスカルへ疎開してたなら…/Corona US "Anne died by infection in concentration camp" 』

 引用文献
  ・2020/06/15付・TRT日本:「【オランダ】 イスラエルのパレスチナ領併合案に抗議運動」
  ・2020/06/23付・SPUTNIK日本:「オランダの街に巨大キツネが登場」
  ・2020/06/30付・AP news:「Jewish groups angry at Dutch railway company reparation」
  ・2020/09/30付・livedoorNEWS(スポニチアネックス):『太田光が磯山さやかのYouTubeにチクリ「あんなに世間を舐めてる女いない」 』

 関連文献

Jewish activists target removal of Peter Stuyvesant monuments

Move over Christopher Columbus, it’s Peter Stuyvesant’s tu...

New York Post

 

 2017/08/24付・New York Post:「Jewish activists target removal of Peter Stuyvesant monuments」
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