注目の、大阪市を廃止するか否かの投票は、かなり拮抗してましたが最終的に反対が勝った模様。1万2000ぐらいの差でしょうかね、多分。
政令指定都市を廃止するか否かの決定をさせるという、前代未聞の投票だった。いやほんと、地方自治法が想定してない事態だし、他の政令指定都市でこんなことは起こってない。
また、維新の売りの二重行政批判って、他の道府県で出てるんですか？
そもそも、日本の地方自治は都道府県レベルと基礎的自治体という、権限と対象の異なる二段構えで住民自治を行っているのだから、すべてにおいて二重と言って言えないこともない設計になってる。いや、「重」というほど重複してるものって何？ 市立大学と府立大学があるのがけしからんと統合するそうだけど、それって二重っていうの？
やっぱり、そもそもこの「二重行政」批判というのが意味がわからない批判だと言っていいと思う。単に、何か標的を見つけて潰そうとする際に、無駄だ！という代わりに言ってるのでは？
で、そんな詐欺のテクニカル面は専門家が話してくれてもいいわけだけど、多くの人にとっては、昨日今日できた都市でない都市を廃止するというショッキングな事態に直面させられているという面もとても大きい。
twitterしている中で見つけたこの方のような感じで受け止めている人は多数いるものと思う。
反対と書いた時、涙がにじんだ。なぜこんな闘いを何度もさせられねばならないのか。その後、投票所前スタンディング、今で3時間。3度怖い思いをした。本当に暴言と脅しがすごい。身の危険を感じる投票って、ここはいったいどこで、私たちはどんな相手と闘わされているのか。諦めない。#大阪市廃止反対
— Kakopon (@kakopontan) November 1, 2020
自分でポスター作って貼ったり配ってる人などもいたそうで、多数の人が自分から動いていた。前回もそうだったけど大阪では日本の中では比較的珍しいことが起きてると思う。
どうしてこうなるかというと、これは防衛戦と認識する人がいたからだと思うな。自分の街、自分の生まれたところというのは、知らず知らずのうちに自分の一部分なわけでしょ。それを廃止しろ、いらん、邪魔くさいと足蹴にされなければならない事態というのは、そう生易しい事態ではないですよ。
人間はモノじゃないんです。
財と資本の移動と同列に人の移動を語るEUのような、人でなしの団体の現在をみたらわかるでしょう。あの人たちは、食えなくなったら人が他に移ればいいと言う考えで、域内で人を動かしてその人のアイデンティティを破壊して、「ヨーロッパ人」という人工物にしようとしているわけですよ。ああいうグローバリストの考えそうなことをなんで大阪でやらんとならんねんと、私としてはこの都構想なるものは、前にも書いたけど、グローバリストによる原住民のアイデンティティ破壊と認識してる。
とはいえ、半数ぐらいがマジで賛成している事態というのは今後、どう解きほぐすべきなんでしょうね。
大阪市は、実のところ維新時代には経済成長なんかしてないし、維新の経済政策はカジノしかないので、結局、カジノ構想を中止して、賭博のあがりを得ることを「経済」だと思ってるアホな維新の勢力を今の1/3ぐらいにしない限り、大阪市が経済政策を持てる日は来ないでしょう。
そういう日のために、残りの野党は普通に地道に経済政策を考えたらいいですね。悪い条件の場所じゃないんだから。
と、書きながら思うけど、これって日本全体もそうだと思う。
まずは、松井・橋下・吉村のさえない詐欺師トリオを大物みたいに扱う主流マスコミの心底を聞きたいところだ。
■ 「都構想」詐欺による被害
この詐欺師連中が、都構想、都構想と話を膨らまして、公金使って政治活動してるだけだろうという批判も根強いが、実際、公金はマジで使われ、一度否決されたというのに、分割へ向けた（あるいは勝手に大阪府に権限を吸い上げれた格好を想定した）部局も作られ、そこで職員が100人ぐらい仕事させられていると聞く。まるで無駄。
大阪都構想関連に公金100億円超 府市13年以降に 人件費や選挙など
https://mainichi.jp/articles/20201101/k00/00m/040/162000c
地域政党「大阪維新の会」は2010年に結党して以降、党最大の公約に掲げた「大阪都構想」の実現を目指してきた。制度設計を担う大阪府と大阪市の共同部署「大都市局」が設置された13年4月以降、都構想関連の事務には少なくとも100億円を超える府市の公金がつぎ込まれ、多くの職員も投入された。
松井は、自分の市を廃止しろと業務時間中も演説してまわったんだから、市長の中立性なんかまるでなしに、政治活動をしている。
前回否決されたのに、もう一度部署を作って、そこを司令塔に自らの政治運動をしていたようなもの。
伝統芸能、芸術、学問は自腹でとかなんとかさんざん言っていたくせに、自分の私利私欲の政治活動は公金かよ、というところがまさに詐欺師の本領といったところ。
助成金等廃止された団体を含む大阪市民は、松井個人または大阪維新を相手どって何らかの損害賠償を求めることを考えた方がいい。
■ 今日のデータ
出口調査の時点で拾った画像、捨てるのももったいないので張っておきます。
言うまでもなく、公明党が半々か、おそらく多少反対が上回ったであろうと思われる比率だったのが、実に重要ですね。
あと、維新に反対票が10％程度出てきたらしい。前回は7％かそこら。
まぁまぁの予想通りですかね。北の商業地を含むところに賛成が多く南の住宅地が多いところが反対というところ。
30代男子が最も賛成が多いだろうと言われている通り、でしょうか。
18歳から29歳までのマジの若者は、賛成多数とはいえないので、高齢者が反対する傾向が強い、とは言えなさそう。
