石原順（西山孝四郎）日経最高値 パラダイムシフトというより、「金融抑圧」による「円安バーゲンセール」
2024年2月22日。✕（旧ツイッター）
日経平均34年ぶりに史上最高値、パラダイムシフトで海外資金流入 - Bloomberg
デフレでなくインフレ状態、消費者物価は右上がり続く－日銀総裁 - Bloomberg
日本銀行の植田和男総裁は22日、足元の物価動向について、デフレではなくインフレの状態にあるとの見解を示した。衆院予算委員会で答弁した。
リセッション（景気後退）に入ったのだから、インフレーションではなく、スタグフレーション。
「バブルがないと経済はマイナスの自然利子率に陥ってしまう」
こうした長期停滞の考え方はMITコンセンサスと呼ばれ、現在の日本銀行の政策のメインストリームを形成している。
日本人は今、「給料は上がらないが物価は上がる」という典型的なスタグフレーションの渦中にいる。この傾向は、これからもっとひどくなるだろう。公的債務の対GDP比の限界は250％程度と言われ、1940年代に英国が一度経験しているだけである。少子高齢化が進む日本は金利が上がると厳しい事態を迎える。
最近の日本の経済政策、すなわち、破滅的な量的緩和政策は、円安によって企業収益を上げ、その恩恵が家計に還元されるのを待つことが目的であった。しかし、トリクルダウンはいっこうに起こらず、国民の有意義な賃金上昇をもたらすという点では大失敗であった。
日銀が輪転機で刷った円で政府の借金を帳消しにするというインフレの方向性は、これから、日本国債や円に対する信認を揺るがすことになるだろう。
日銀の量的緩和政策は＜日本国民の預金を連帯保証人とするインフレ政策＞である。
景気が悪くてもインフレ懸念が強い時に政策金利を引き下げれば、将来のインフレ懸念を煽ることになり、将来の金利である中・長期の金利は上がってしまうのだ。
政府は景気が悪くなると中央銀行に金利を下げろと圧力をかけてくるが、中央銀行が金利を下げると、長期金利が逆に上がってしまうという現象が過去に何度も起きている。
問題は金利のコントロールがうまくいくかどうかである。中央銀行がコントロールできる金利は短期金利（＝政策金利）だけである。景気が悪くなると、いつも政府は金融政策による景気刺激策を催促してくる。政治家が誤解しているのは、政策金利を下げれば全ての金利が下がると思っていることである。
金融抑圧とは何か？
自由市場における活動や、債券や通貨の価格形成に干渉する政府の政策は何であれ、金融抑圧的な行為と見なすことができます。
金融抑圧の一般的な動機として、政府が痛みを伴う財政再編を行うことなく、負債発行による資金調達能力を向上させることがあります。負債調達コストを、自由市場で要求される水準より低く抑えることによって、政府は借り入れコストを軽減し、債務残高の増加ペースを遅らせることができるのです。
金融抑圧は、密やかなデフォルトの一形態だと見なすこともできます。不換紙幣を発行する現代国家が、表面上は金利と元本を返済しつつも、債権者を割りの合わない目にあわせる紳士的な方法です。
2011年6月『世界的な金融抑圧という新時代』スコット・A・ マザー
これからの日本は、「金融抑圧」によって国民の富が政府に移転していく。早い話が、国民が貧乏（実質資産が目減り）になる一方で、政府は債務を実質的に圧縮していくのである。
2%のインフレが10年も続けば、政府の債務は実質20％軽減される。だが、多くの国民はそれを認識しづらい。いわゆる「茹でカエル」状態だ。
多くの借金を抱える国が、「インフレ率より長期金利を下げたい」という＜金融抑圧の誘惑＞にかられるのは当然の帰結なのかもしれない。
リーマン危機以降、どの国も債務残高が危険ラインに到達している。これを簡単に解消するにはハイパーインフレしかないが、そんなことはできないので金融抑圧政策が行われている。政府の借金圧縮（いわゆる財政健全化）のための「増税」や「歳出削減」は、国民やマスコミから文句が出やすい。
日経平均最高値更新の報道で、なぜNHKが山一證券の破綻場面を何度も映すのか分からないです。諸悪の根源は資産バブルに踊った銀行であり、証券会社は振り回されただけと思います。それにしても34年前のように世の中にお金が回っている印象はありませんね。（マーケットエッセンシャル主筆・前田昌孝）
