北海道（補助金・助成金・融資情報）
酒類販売事業者特別支援金の概要
2021年5月・6月及び8月・9月の各月において、事業者の売上減少額のうち、国の月次支援金の給付を受けてなお生じる不足分について以下の金額を上限として給付します。
・中小法人等 20万円／月
・個人事業者等 10万円／月
「札幌市文化芸術活動再開支援事業」について
概要
新型コロナウイルス感染症の影響を受けている文化芸術活動（公演・展示）において、文化芸術に携わる方々（文化芸術活動を行う市民、芸術家、施設関係者等）の活動再開を支援し、市内文化芸術活動が早期に復興するよう、さらに、その活動の復興により、市民が文化芸術を鑑賞する機会を確保することができるよう、公演や展示を行う際の劇場、ホール、ライブハウス、ギャラリー等の施設使用料に係る支援金を交付します
「道特別支援金」の申請受付期限は、
令和４年（2022年）１月３１日（月） までです。※郵送申請は１月３１日消印有効
問９
１．接種を受ける際の同意の必要性と接種の判断に資する正確な情報提供
新型コロナワクチンの接種は、国民の皆さまに受けていただくようお勧めしていますが、接種を受けることは強制ではありません。
国民の皆さまが接種を受けるかどうかの冷静な判断を行いうるよう、国として正確な情報提供を行った上で、接種を受ける方の同意がある場合に限り接種が行われます。
予防接種を受ける方には、予防接種による感染症予防の効果と副反応のリスクの双方について理解した上で、自らの意志で接種を受けていただいています。受ける方の同意なく、接種が行われることはありません。
２．ワクチン接種を受けていない人に対する差別的扱いの防止
新型コロナワクチンの接種は強制ではなく、接種を受ける方の同意がある場合に限り接種が行われます。職場や周りの方などに接種を強制したり、接種を受けていないことを理由に、職場において解雇、退職勧奨、いじめなどの差別的な扱いをすることは許されるものではありません。
特に、事業主・管理者の方におかれては、接種には本人の同意が必要であることや、医学的な事由により接種を受けられない人もいることを念頭に置いて、接種に際し細やかな配慮を行うようお願いいたします。
（相談窓口）
政府では、人権相談窓口や総合労働相談コーナーにおいて、ワクチン接種を受けていない人に対する差別的な扱いや、感染者に対する偏見・差別など、新型コロナウイルス感染症に関連する不当な偏見、差別、いじめ等の被害にあった方からの相談を受け付けています。
困った時は一人で悩まず、相談してください。
法務省相談窓口（http://www.moj.go.jp/JINKEN/jinken02_00022.html）
・職場におけるいじめ・嫌がらせになどに関する相談窓口
厚生労働省総合労働相談コーナー（https://www.mhlw.go.jp/general/seido/chihou/kaiketu/soudan.html）
支援金にしても、ワクチン被害を防ぐ為にも、この様に自分からそのサイトを見つけてアクセスしないと何も始まりません。
つまり、自分で情報を取りに行かない人は、救われないと言う事です。
日本人の大半は、政府の言う事や学校の先生の言う事を、疑う事も無く信じてしまいます。
表のニュースではまるで「ワクチン接種は義務だ～！📢」「マスクをしないと移るぞ～～📢」
と煽りまくっていますが、実際には、厚労省のHPに辿り着けた人は、厚労省では強制しない、
あくまで「自由意志」だと説明している事を知ります。
支援金にしても、もうダメだ・・・・と憔悴しきって自殺された店主の方々も居られました。
国民一律給付も一昨年の四月に十万円があっただけです。本当に酷いです。
ところが、中小企業事業者、自営業者には、家賃保証や一ヶ月２０万（道内）の保証が有ります。
調べれば、無担保支援金等、色々な支援金が有る事が分かります。
それらの情報を掴んだ人達は、支援金で家賃保証され、下がった収益も保証され、破産せずに生き残っています。
国のダブルスタンダードに気付かずに、苦しい思いをしている方が沢山居らっしゃいます。
もう、この支援情報を見て、泣けてきました。
これは、目覚めていない人々が、「おかしい事に気付く」様に、明らかに変な事をしていると思われます。
日本人には「お上に従順過ぎて自分で考えない」悪い習性が有ります。
それに気付かないと、命も失いかねない、そんな状況が今です。
何度も何度も「起きろー📢」
と書き続けていますが、みんなが気付いて、この酷い状況から脱して欲しいのです。
ちょっと気付けば、日本人は頭が良いですから、あっという間に全てを克服出来ます。
お願いだから、起きてね。
