19日の参院予算委員会の開始が先立つ議会運営委員会が長引いて10分ほど遅れた。
この日のトップバッターの立憲・小西洋之参院議員が「宗教法人の解散命令の要求に『不法行為責任などの民法違反は該当しない』という政府の答弁を撤回、修正する考えはありますか」と質問し、
岸田首相が「民法も含まれる。」とそれまでの衆院予算委員会での答弁を一転、修正した。
開始時間が遅れたのは一本取った形の野党が今後の国会運営について政府側と協議していたのだろう。
何十年も論点になってきた事柄なのに、今朝のTVニュースショーの田崎史郎氏の〝解説〟では「これまで法務省と協議をしておらず、事務方の答弁準備が間に合わなかったため。」とのことである。
事実とすればさんざん意図的に臨時国会の開催を遅らせ、財務大臣の外交日程調整の拙さから予算委員会も開始が1週間遅れ、挙げ句の果てにこんな弁明が流れているとは国会軽視も甚だしい。
安保法制でも国葬でも「内閣法制局」の印籠をかざしてきた官邸が法務サイドとの協議をチェックしていなかったことなどあり得ない話で、政治的意図を持って「刑法」に拘ってきたのではないかとさえ思える。
立憲民主党は声明を出して強く抗議すべきである。
同時に、安倍政権の8年でこの国の政治にモラルハザートが生じ、行政も立法も司法も毀損してしまっていることにメディアは強く警鐘を鳴らす必要がある。
国家を揺るがす何か一大事が起きた時が極めて不安である。