管首相は東京五輪開催について、バイデン大統領のお墨付きは貰えなかった。
「決意は支持する」と上手く交わされた。管首相にとっては残念なことだろう。
19日のロイター電がアメリカは渡航禁止国を世界の８０％に拡大すると伝えている。
大半の米国人は、既にヨーロッパの多くの地域に渡航できない。ケニア、ブラジル、アルゼンチン、ロシアなど世界約２００カ国のうち３４カ国をレベル４としているが、さらに１３０カ国を加えることになる。
今回の措置は、「各国の保健状況を再評価するものではなく、米疾病対策センター（ＣＤＣ）の既存の疫学評価に沿って国務省の渡航勧告を調整した」と説明。
6月2日現在、CDCは日本のコロナ感染症危険情報度合いはレベル3(渡航中止勧告)としている。
菅首相はバイデン大統領を深追い出来なかったということだろう。「科学的」な根拠で返されたらもともこうもない。政権はいよいよレームダックに入る。
緊急事態の宣言を引き延ばしているのはオリンピック開催に向けて、〝効果を演出〟するために感染ピークが過ぎるのを確認しているからではないか。
最近、政界御用人スシロー氏が「一部専門家の見方」として、感染ピークを越えているとの見方を披瀝している。彼はどのような立場でコロナ関連番組に出張っているのだろうといつも思う。
人の命より政権の命が優先されている。
