本日（4/6）、コロナ特措法の「緊急事態」が宣言される予定とのことである。側近重用の独善的な政治スタイルの安倍首相にして、宣言は常々使う〝躊躇なく〟ではなかった。
あることに気づいた。〝医療と経済のバランス&オリンピック〟に腐心していたという一般的な見立てだが、首相は「コロナ特措法を憲法改正にどう利用するか・・・」、そのタイミングを計っていたのではないか。
コロナ特措法の「緊急事態」を宣言しても、緊迫感を強める他にこれまでと大した変わりは無いので、整然と行動変容するだけだ。
“３密”行動の自粛はあくまで要請であり諸外国のような罰則は無い。
営業休止に伴う事業者への即効の補償は無い。
感染爆発による医療崩壊対策も最期は家庭隔離に頼ったままだ。
安倍首相は政治的なレガシーとして何としても憲法改正を行いたい。「自衛隊条項」を諦めても「緊急事態条項」は最期の砦と考えている。
８割近くが特措法の緊急事態宣言を望んでいるという世論調査もある。ここまで引っ張ってきたのは一つには言葉の持つアレルギーを薄めるためだったのではないか。
もう一つは、特措法の緊急事態宣言の効果が思ったほどでなければ「やはり強権発動が必要だ。」という意見が湧いてくる。今の官邸なら、ある程度の感染拡大が必要と考えていたとしても不思議でない。
そのように想像を逞しくしていたら、今朝の「羽鳥慎一モーニングショー」で「官邸広報」のような田崎史郎が、感染収束が期待出来る〝接触機会8割減〟が可能かどうかの議論の最後にいみじくも言った。「特措法はやはり弱いんですよ。」
TBSの玉川氏が即座に返した。「その話はコロナが収まってからゆっくりやりましょう。」と。
やっぱりそうか。衣の下に鎧を見た思いである。注意しなければならない。
