大津いじめ 遺族、調査委の信用性主張 口頭弁論で反論

　大津市で平成２３年１０月、市立中２年の男子生徒＝当時（１３）＝が自殺したのはいじめが原因だったとして遺族が同級生３人と保護者、市に約７７２０万円の損害賠償を求めた訴訟の第８回口頭弁論が１３日、大津地裁（長谷部幸弥裁判長）であった。遺族側は、市が設置した第三者調査委員会がまとめた「いじめが自死につながる直接的要因になった」とする報告書について「公平性に疑いはない」など信用性を主張した。

　報告書は、市側が証拠として提出。前回の口頭弁論で、同級生の一部が「報告書は原告との和解を目指す大津市の意向を踏まえて恣意（しい）的にまとめられたもので、信用性はない」と主張していた。

　これに対し、遺族側は「調査委は、事実に誠実に向き合うとする設置規則に基づいて報告をまとめ、市が調査を指示できるものではない。また一部のいじめは認定されず、原告に不満が残る点もある」と指摘。市は「調査委は市から独立し、報告書の信用性は極めて高い」と書面で反論した。