同時多発テロ関連/日本政府はあなたを守ってくれるのか？

　9月11日ニューヨークとワシントンを襲った同時多発テロは多くの犠牲者を出しました。それに続いて更に”報復”とか”テロ根絶”という大義名分の元、すでに多くのアフガニスタン民衆が着の身着のままで戦乱を逃れ、難民となって流出しています。人類はいつまでこんなことを続ければ気がすむのでしょうか。この件に関してさまざまな不可解な思いもありますが、それは後日。ここではもっとエゴな話。
　皆さんすでにご存知のとおり、今回のテロ事件ではいまだ日本人を含む多くの方が行方不明のまま。10月に入った現在でも捜索、復旧作業が続けられています。これに対して日本の消防関係者や警察関係者の有志が自費で、ボランティアで捜索、復旧活動に参加しようという動きもあるようです。
　一方、日本政府は憲法の規定を曲解して”報復”に協力する意思を一早く表明しましたが、救援活動への協力はアメリカ側から”不要”との回答があったこともあって何もなされていません。
　ここで皆さん考えてください。
　今回のテロ事件の犯人がイスラム原理主義過激派であったかどうかはまだ特定できていませんが、アメリカの主張するとおり、イスラム原理主義過激派の犯行であったと仮定しましょう。
　イスラム原理主義過激派はルクソールでの銃撃事件で思い出されるエジプトを含めて、フィリピン、インドネシア、レバノンなど、各地にそれぞれの勢力があり、今回問題にされているアル・カイダとは密接に関係しています。今回のテロ事件が、これらの集団が密接に関連しながら行われたものであった場合、小泉政権の”アメリカの武力行使に全面的に協力する”という発言は、上にあげたようなイスラム原理主義過激派勢力が存在する地域に滞在している日本人の安全を確認、確保した上での発言であったかどうか。それらの地域のテロリストが全て連携して第二、第三のテロ攻撃を地元で計画,準備していた場合、そのターゲットになるのはそれら地域に滞在している彼らの”敵”国民になるのは容易に予想できます。
　幸運なことにこういった動きはありませんでしたが・・・・。今後はあるかもしれません。
　今後は・・・・。の部分で・・・・。
　ビン・ラディン氏が犯人と特定されていない現在、アメリカ軍による”報復”攻撃がイスラム原理主義政権タリバンを攻撃した場合、各地のイスラム原理主義勢力が一斉に反発することは空想の出来事ではありません。
　では、過去に日本人観光客が実際に銃撃され死亡したという実績(？）のあるエジプトについて、外務省の海外危険情報は現在どうなっているんでしょうか。

http://www.pubanzen.mofa.go.jp/joho/f_egypt.html

　2001年10月2日現在、平成13年3月付けの情報から変更されていません。もしかすると外務省の皆さんは横領とか不倫とかで忙しくて、こんな事かまっていられないのでしょうか。または、外務省独自の情報網であえて"影響がない”と考えているのでしょうか。
　これから海外に出かける皆さん。皆さんは自分自身の判断で危険を察知し、事件が発生した場合には、日本政府に”切り捨て”られないように充分注意して立ち回ってください。