さて、いよいよ既存政党最後の離合集散劇が行われそうな気配がして来ました。
第一幕は、橋下大阪維新の会代表が党首になる新政党の陣容次第でしょうか。
次に民主党代表と自民党総裁の「新しい顔」が選挙に勝てる顔かどうかも影響します。
みんなの党は失速気味で思わぬ苦戦をしいられそうです。
そして公明党は底固い組織力でギリギリの戦いを演じそうです。
もしもマスコミが大きな争点化に成功すればミニ政党は . . . 本文を読む
次期総選挙で、すでに消費税増税を法案化した既成事実を元に、民主党、自民党、公明党の三党は、選挙での争点化を避ける卑怯な選挙戦略を考えているようですが、どっこいそうはいきませんよ！
やはり「民意を問うことなく、霞が関に完敗し、一方的に決めた永田町論理の国会談合を許すな！」とむしろ「消費税法案の廃案」を選挙の争点のひとつにすべきでしょう。
なぜなら、どう考えても８％から１０％へ消費税が跳ね上がる段 . . . 本文を読む
なんとも情けない幕切れになりそうなのが、現在の自民党の谷垣総裁でしょう。
79日間もの延長国会運営を許した上、さらに民主党政権を結果的に会期末までの解散に追い込めなかった責任はどうしても問われます。（まだ8日までは数日ありますが・・・）
ここまで政権運営に本質的に問題のある民主党を、野党の立場でありながら、あっさりと三党合意という名の政策カルテル・国会談合で、延命させてしまった国会戦略の失敗は . . . 本文を読む
尖閣諸島に関わる日本の行為に関して、よく中共政府が公式見解に使う常套句に、「不法で無効」と言うものがあります。
今回も東京都による尖閣諸島での海洋調査に関して、その常套句の登場となりましたが、それこそ実態は、「その公式見解をそのままお返しします」で良いと思います。
まあ、嘘を百回言って既成事実化するというおよそ現代の国際社会では通用しない卑劣な行為なのですから、日本政府が堂々と「日本国内法規に . . . 本文を読む