うわあ、ついに旧社会党左派の亡霊が復活したかのような場面ですね！本当に「日本未来の党」を支援したい皆様は、社民党支援者になるのですか？ホントですか？
やはり共に亡国政策を掲げた亡国選挙協力になりますね。
もうこの方向性は止まりませんね。せっかく老婆心ながら警鐘を鳴らしたのですが、この人たちには何を言っても無駄なようです。支援を決めようとしていた有権者はお気の毒です。
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まさかこれから述べるような事を国政選挙に臨む政党が検証していないわけがないとは思いますが、一日本国民の老婆心ながら、過去何回も言及している事をあらためて触れます。
首都圏に限っても、夏のピーク時に東京電力が供給していた電力供給量は、1日に5千万キロワットにもなります。
これから劇的な省エネ技術が開発されたとして（これとて単なる想定の域内）、さらに大手企業や大規模工場の自家発電が進み、全体の2割 . . . 本文を読む
どうか日本を憂う者の老婆心だと思って、日本未来の党の関係者の方々は聞く耳を持っていただきたいと思います。
本日、2012年12月3日中に、選挙公約から「10年以内の全原発完全廃炉」の政策は取り下げてください！その方が良いと思います。
あまりにも非現実的で、この政策を掲げる政党の信用どころか、個々の候補者の見識さえ疑われます。
なぜ「原発依存からの段階的な削減を」というスタンスが、いきなり「1 . . . 本文を読む
この問題は何回でも取り上げます。
2030年代でさえ、原発ゼロに出来る代替可能な電力源など見通しが立っていないと多くの人が民主党政権を批判してるさなかに、なんと今度は「日本未来の党」は党の公約として「10年以内の全
原発完全廃炉」を掲げています。
日本全土の全産業、全国民生活を未曾有の危機に陥れる信じられない政策です。
これを基に公示日以降の総選挙を戦うなら、まさに日本未来の党は「政策テロ集 . . . 本文を読む
まさに「政策テロ」とでも呼べる暴挙でしょ！
原子力発電に代わる代替電力源の安定供給の目途さえ立っていない段階で、いきなり全原発を廃炉すれば、日本国内の全産業、全国民生活が未曾有の危機に陥るのは必至でしょう。
3年間で検討し、その後たった7年間で廃炉。本気ですか？
これを報道を介して批判しないからこそ亡国マスコミと言えます。
さらに原発の輸出禁止まで言うなら、それこそ日本の原発技術の輸入を決 . . . 本文を読む
以下が取り急ぎ現時点でのマスコミの反応ですが、各紙は世論調査の発表が多く、あえて日本未来の党の公約にほとんど言及してませんね。産經新聞はしっかりと大飯原発停止も含めて無責任だと断罪してますね。
さあ、昨晩から言っている「１０年後日本の全原発を廃炉」できる根拠を教えてください。公約に出来るどのような見通しが立っていますか？有権者に教えてください！
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【主張】未来の党公約 大飯原発停 . . . 本文を読む
mochablend7 @mochablend7 21:42
【衆議院選の争点は「安全保障」です！】この動画が中国の実態です。「いかにして国民の生命や日本の領土を守るか」が衆議院選の最大の争点です。? 中国共産党 大虐殺の歴史 そして日本侵略へ youtu.be/gLmYqvaqVm4
世直し太郎さんがリツイート | 2 RT
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愛国太郎 @k . . . 本文を読む
世直し太郎 @yonaoshitarou 19:48
@Pon_Po_Po_Pon うん？「国交断絶」して「植民地支配」？頭大丈夫ですかね。この矛盾どのように韓国は説明するんでしょうか？
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truejapan @truejapan 19:49
#日本未来の党 トンデモキター!(・∀・)日本人に優秀な韓国人の血を混ぜろと小沢一郎: youtu.b . . . 本文を読む
世直し太郎 @yonaoshitarou 18:55
@punyomi そうそう！この菅前首相による判断ミスで間違いなく水素爆発起きたんですよ！本来なら菅前首相は今頃刑事裁判の被告人になっていておかしくないのですよ！東電の責任ばかり強調し、当時の官邸による原発賠償裁判が起きないのは陰謀では？
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エルウィンド @elwind888jun 18:5 . . . 本文を読む
世直し太郎 @yonaoshitarou 11:30
もう前から何回も指摘していますが、中共政府による人権抑圧は、国連憲章違反です。国連加盟の権利すらなく、安保理常任理事国？あり得ませんね！【土・日曜日に書く】ワシントン支局長・佐々木類 腐敗と人権抑圧を攻めよ - MSN産経ニュース sankei.jp.msn.com/politics/news/…
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１３億人以上の人口を有する国の政治体制が、中国共産党という政党による一党独裁体制であり、その党の私軍である人民解放軍が存在している軍事的リスクをなぜ国際社会はもっと話題にしないのでしょうか？間違いなく現代世界の七不思議のひとつですね。
その軍事的脅威にさらされている東アジア諸国の現実的な危機感を日本は近隣諸国と共有し、今以上に国際社会にアピールする責務が日本政府にはありませんか！と言いたいですね . . . 本文を読む