「憲法改正なくして日本政治なし！」現在の政局を糺す！

特例公債法案を通すの通すさないのと、末期的な民主党政権の延命を目指すうめき声のような現在の政局べったりのネタでは、ほとほとあきれるばかりですので、あらためて、しっかりと中長期的な観点で日本政治を考えてみたいと思います。

まず、この現状の衆参ねじれ国会を生みだしてしまう構造は、300議席を確保する安定的な長期政権が誕生しない限り、ずっと政局づくりのための党利党略が優先する国会運営を生み出すことにな
ります。議員内閣制の最大の欠点です。

今後も、単独政党で300議席を確保する政党などもう二度と出てこないでしょう。そうすると複数政党による緩やかな大連立政権と言う選択肢しかありませんが、これまた右から左まで、その政治
理念は決定的に違いますし、ましてや第三極として統合することなど出来るわけがないのです。期待する方が無理です。

また当選した国会議員も、「安定政権を壊し、日本政治を常に不安定な状態に置き話題を振りまく」というまさに亡国の名に値するマスコミ報道によるスキャンダル合戦、言葉狩りの餌食となりますので、よほどの覚悟が要ります。

すくなくとも10年、20年と揺るがない歴史観、世界観、政治観を蓄積した上で、さらにマスコミとの言論戦に勝てる力強い言葉を発せる鉄人政治家を生み出し続けない限り、これもまた惨めな結果となります。

という事で、現状では少なくとも今後後10年間は、安定した長期政権の誕生は無理ではないかとの悲観論も出てきます。

ただし、ただしです。

争点をぼかすことなく、個別政策に優先順位をつけて、ひとつひとつクリアにしていくという現実的なアプローチは絶対に必要です。

民主・自民・公明の三党合意で消費税の増税が成立できるなら、それこそ三党合意で一気に自主憲法制定、憲法改正でもやればよかったのです。

その憲法改正まで持っていくような国会運営ができないからこそ、中韓2カ国に付け込まれるのです。

日本が集団的自衛権を行使し、核抑止力を確保すると言い切ってしまえば、途端に中韓の態度は豹変するはずです。

この堂々と主権国家としての立場を明らかにしない弱々しい政治が、中韓2カ国から付け込まれる最大の要因を生みだしています。
（そうさせないようにあらゆる工作活動が日夜スパイ天国の日本国内でやりたい放題で展開しているわけです。）

だからこそ間違いなく次期総選挙は憲法改正を争点化すべきです。今後の日本にとって最重要な争点です。

多くの異論はあるでしょうが、原発やTPPの是非など所詮各論です。こんなものを争点化しようとする動きこそ、日本の弱体化を狙う他国の工作員の思うつぼで「木を見て森を見ず」の見識と言えますね。

もう203高地で闘う気概で、他国の工作員や亡国マスコミの餌食になることに怯むことなく、次から次へと憲法改正を言い続ける政治家が日本の国会に出てこないといけません。

日本が日本でなくなってしまう前に必ず憲法改致しましょう！あらためて指摘させていただきます。