リベラルな立場での批判ではなく真正保守の立場でこそ安倍政権を糺せ！

　与党圧勝などと浮かれている場合ではない衆院選結果を踏まえてこの点は強調しておきたいですね。

なぜなら、いわゆるリベラルと呼ばれる左派の批判では安倍政権は否定できませんね。

「右でも左でもない、イデオロギーの問題でもない」と言うのなら、「真正保守の立場で安倍政権にモノ申せ」と言いたいと思います。

っで、この「真正保守」の定義ですが、単なる民族主義的なナショナリズムとは一線を画していると理解しておりまして、取るべき立場は、「日本が主権国家としての国益を再重視する立場」だと理解しております。

この「主権国家としての国益」ということが、「国防・安全保障を語ると選挙に墜ちる」などというジンクスを前提に、いつも国政選挙の中で全面に出てきません。まさに戦後の左翼民主主義が築いてきた亡国選挙の呪縛そのものです。

あと、「あらゆる分野を安全保障の立場で考える」という点も強調したいですね。

エネルギー安全保障、食糧安全保障、金融安全保障等々・・・まさに主権国家の安全保障は直接的な国防以外にもいくらでもありますよ。これが「国益を守る」と言う事だと考えています。「絶対に譲れない国益」「断固として実現すべき国益」を堅持すべきですし、実現すべきです。

今後の日本の主権国家としての立場を強めるためになんとしてでも憲法9条を中心とした改憲を成し遂げねばなりません。

だから喫緊の政策課題として「期限を区切って改憲をなんとしてでも断行する」と強い意思表示をしない安倍政権はずるいと思います。そもそも自由民主党と言う政党は「中道左派」でしかありませんから、これは安倍政権支持者の皆様にも強く言っておきたい点です。

そして「GDP600兆円を達成する」と公約していた以上、本来なら、消費減税という政策減税でまず経済を活性化し、達成した後に「自然増収分で教育費を無償化します」位は言うべきだったでしょう。

「消費増税分を教育費無償化に充てる」などとはまさに公約にすべきことでも何でもなく財務官僚の言い分であり、何も頭を使う必要がありません。使途変更位なら誰でも言いだせます。国会で審議すれば済むことです。

「国難突破」と言って「この国を守り抜く」と言う以上は、その「守り抜く姿勢が本物かどうか、ウソ偽りがないか」どうかを徹底的に検証しなくてはなりませんね。これからの国会で誰がその使命を果たしますか？

とにかく現在のマスコミ報道の闇は、この「真正保守の立場で安倍政権を糺す」と言うポジショニングがまったくないことだと考えています。