「希望の党」が政策で掲げる「内部留保課税」は明白な憲法違反である！

　民間企業は当然、公共の福祉に反しない限り、それぞれ財産形成の権利があり、役所と違って単年度予算ではないので、内部留保は経営基盤の安定に向けて必要な行為でしょ？

日本国憲法第２９条でも、日本国民の私有財産形成の権利は認めており、「財産権は、これを侵してはならない」とあります。

そして、法人から法人税を取り、企業に残った資金をどう使うからは各企業の経営裁量権の範囲でしょ？

そこからさらに正当な補償なしに税金を一方的に取ると言うなら二重課税ですし、明白な憲法２９条違反ではないでしょうか？

「内部留保課税」はもっと指摘されて良い「天下の悪政」ですよ！