今回の急激な円安で消費増税など無理でしょ？

　やはり1㌦110円になろうとするような為替相場であるなら、
すでに生産拠点を海外に移してしまった製造業では、円安メリットは関係ありませんよね。

さらに原材料調達コストがかさんで、国内の中小企業だって悲鳴を上げますよ。
当然、石油や天然ガスなどの調達コストが増えて電気料金はさらに上がるでしょうね。
海外旅行に行くにも前よりぐっとお金がかかります。

ということで、急激な円安相場で、どう財務省が年末に向けて都合のよい社会統計データを
出してきようと、「円安メリットはでない」ので、消費増税環境にはないということです。

儲かるのは一部の「内需株」企業くらいでしょうから、

はい！与党は年内の消費税率１０％決定はあきらめてくださいよ！