なぜ沖縄二紙は「営業妨害」と言わずに「言論封殺」と叫ぶのか？

　なにやら「マスコミ」は自らが治外法権にあるかのように、
ちょっとでも自分たちに向けられる批判があるとすぐに憲法の定める言論の自由を御旗に掲げて「言論封殺」だと大騒ぎしますね。

今回の百田氏の発言も、そう言いたくなる気持ちは手に取るように分かりますが、
「琉球日報」も「沖縄タイムス」も、マスメディアの立場にあると言っても、
所詮は民間企業なんですから、紙面への広告収入が入らなくなれば経営難に直面するわけです。

だから、「広告のスポンサーに圧力をかければよい」という発言があるのなら、それに対しては、
本来は「民間企業に対する営業妨害だ！」というべきですよね？

なぜそれがマスコミになると、とたんに「言論の自由への弾圧だ！」とか
マスコミの権利を守る方向で声高に叫ぶのでしょうか？

では、守るべきマスコミの権利って何ですか？
そもそもの「言論の自由」は国民一人ひとりの権利でしょ？

営業行為として新聞を発行している新聞社だけの権利ではないはずです。

考えてみれば毎日数十万部であったとしても、新聞を発行し続けられる言論機関としての権利は、
一作家の発言力と比較にならないほど圧倒的な「権力基盤」を持っていますよね？
冷静に考えれば誰にでもわかることです。

「営業の自由として言論の自由を使うのがマスコミ」
「マスコミの言う言論の自由は、営業の自由を指す」

これがマスコミの実態でしょ？

だから広告出稿するスポンサー企業の意向が大きいわけですから、
マスコミのどこが「不偏不党の立場」なんでしょうかね。
疑問に思わない人がいること自体が大いなる疑問です。

「営業妨害されて怒っている沖縄二紙」

本来はこのように報道されるべきですね！違いますか？