本当に必要なのは、クライシス・マネジメント（緊急事態の収束管理）だった！

マスメディアを見ても、もう東日本大震災が起きてから三カ月が経とうとしているのに、ほとんど報道されないキーワードがあります。

それは、このブログでかなり前に指摘しているクライシス・マネジメント（緊急事態の収束管理）という考え方です。と言うか、現実のマネジメント手法です。

これは「原子力管理に平時も有事もない」という常識がわからない日本人の平和ボケが生んだカルマ（業）でもありますし、「菅内閣の人災」であるとの指摘は、この「クライシス・マネジメントの不在」という側面で指摘されるべき内容だったのです！

「憲法9条を唱えていれば他国からの侵略はない」という驚くほど素朴な憲法9条平和至上主義と同根、その発想は酷似しています。

なぜマスメディアはしっかりとそれに言及できないのか・・・誠に持って忸怩たる思いがあります。

これは具体的に言えば、消防団による消火活動がそうでしょう。

「初期消火でいかに延焼を防ぐか」

まさにこの考え方といっしょです。

それこそ大規模な石油化学コンビナートの爆発炎上となれば、通常の水を使った消火活動など出来ません。

なかには禁水性の物質（水に化学反応し、燃焼や爆発する物質）などもあり、それぞれの化学物質用の消火剤が必要になります。

原子力発電所となれば、相手は核物質の反応なのですから、その比ではありません。

要は、原子力発電所は「人類が生み出した施設・装置で、最も高度な収束管理が求められるもの」であるはずです。

緊急事態発生後は、一分一秒を争う俊敏な状況判断と対処が必要です。

今回、福島第一原子力発電所の現場の職員の皆さまは、本当に命がけで対応していたと思います。

クライシス・マネジメントの立場に立てば、「想定外でした」という言い訳は絶対許されないのです。

なぜなら「速やかに収束させるのがミッション」だからです。

想定外だったから対応出来ませんでしたは、クライシス・マネジメントの敗北を意味するのです。

だから、今回、菅内閣が首相官邸からそういうメッセージを発信した段階で、明らかに首相官邸が「原発の緊急事態に敗北した」のです。

やっと今回の福島第一原発の事故調査委員会が正式に立ち上がりましたが、私なら結論は明確です。

一言で言って、

「まず、日本の既存の原子力発電所行政にクライシス・マネジメントの発想がなかった」

原点はこれに尽きます。

そして、「原爆の被爆国」を「原発の被曝国」にしない！

これからの日本は、このミッションで臨むべきなのです！

今回、福島第一原発の収束管理こそ、次世代の世界の原発の収束管理のひな形、ケーススタディになります。

「収束」がしっかり「終息」するまで、原子力行政に関わるすべての皆様にお願いしたいと思います。