エネルギー需給見込みのない原発ゼロ提言の不毛！

国内の世論に迎合したかに見える民主党政権の「2030年代の原発ゼロ」宣言ですが、国際的には恥さらしもいいところですね。

APECは「安全な原子力推進」ということで、これから原発市場が拡大することを想定しています。

また国際社会における日本の核の再処理機能は、「日本だけ勝手に原発を止めます」などと無責任な発言を許さないほど重要な役割を担ってきました。

おかげで同盟国の米国とまたもや信頼関係を損なう負の外交カードとなっています。

第一、止めてしまう事だけ決めて、その電力需要を補う供給減に関して確固たる裏付けがないのですから話になりません。

とにかく日本の脱原発の世論がいかに集団ヒステリーでしかないか、それを増幅する亡国マスコミ報道と相まって、日本を衰退の道へと誘っています。

エネルギー需給体制の抜本的な見直しをするなら、確固たる供給源に関して、日本政府は責任を持って言及すべきです。

出来もしない空手形の乱発は、典型的な政権末期症状と言えるでしょう。

この際ですから指摘させて頂きます。