さて、次に東日本大震災後、現在の「脱原発」世論形成に大きく貢献した、菅前首相が声高に「原発の比率を下げる」と突如言い出して話題になった２０１０年（平成２２年６月）に民主党政権下で作成された「エネルギー基本計画」の内容を観てみましょう。
菅前首相がいかに墓穴を掘っているかよくわかります。
では、総選挙でも話題になっている「2030 年に目指すべき姿と政策の方向性」を観てみましょう。そこには、
***************
第２章．2030 年に目指すべき姿と政策の方向性
第１節．2030 年に向けた目標
エネルギー政策は、国民や事業者の理解・協力の下、中長期的な視点で総合
的かつ戦略的に推進する必要がある。このため、エネルギー需給の改革や経済
成長の観点から重要な事項について、2030 年に向け、以下の目標の実現を目指
すこととする。
１．資源小国である我が国の実情を踏まえつつ、エネルギー安全保障を抜本的
に強化するため、エネルギー自給率（現状18％）2及び化石燃料の自主開発比率
（現状約26％）3をそれぞれ倍増させる。これらにより、自主エネルギー比率を
約70％（現状約38％）4とする。
２．電源構成に占めるゼロ・エミッション電源（原子力及び再生可能エネルギ
ー由来）の比率を約70％（2020 年には約50％以上）とする5。（現状34％）
***************
とあります。「あれ？」へんだなと思いませんか？
実は、「原子力エネルギー」と「再生可能エネルギー」は共に、エネルギー安全保障を抜本的に強化するため、電源構成に占めるゼロ・エミッション電源としての位置づけで、自主エネルギー比率を高めて石化燃料依存李を引き下げるための同じ条件を持ったエネルギーなのです。
自主エネルギー比率７０％
ゼロ・エミッション比率７０％
これが実現すべき目標だと言っているのです。
けっして、「原子力ＶＳ再生可能エネルギー」などという構図は出てきませんよ！これではベストミックスにはならないのです！ここが菅前首相が狙った「世紀の亡国トリック」があるんですよ！皆さん！気づいて下さい！
民主・共産・社民・未来の各政党は言わないでしょ？この観点を！！
あらためて言うまでもなく、すでに２０３０年代までに
ゼロ・エミッション電源（原子力及び再生可能エネルギー由来）の比率を約70％（2020 年には約50％以上）とする。
という大目標があるじゃあないですか？
それにどう邁進していくのか！が争点であり、「そのための資源のベストミックスを具体的に論議させていただきます。」が政権党として言うべき事でしょう！野田首相！なぜそれを言わない！共産・社民・未来はなぜ言わない！
「脱原発」論争にすり替えるな！平成２２年（２０１０年）以降、このエネルギー基本計画に従った全体像を示す努力を民主党はしてこなかったのでしょう！
さらに続ければ、この目標にも付帯条件があり、以下のような説明があります。
*************
大幅な省エネルギーや、立地地域を始めとした国民の理解及び信頼を得つつ、安全の確
保を大前提とした原子力の新増設（少なくとも14 基以上）及び設備利用率の引き上げ（約90％）、並びに再生可能エネルギーの最大導入が前提であり、電力系統の安定度については別途の検討が必要である。
*************
と出てきます。
つまり、もしもここで言う原子力の新増設（少なくとも14 基以上）及び設備利用率の引き上げ（約90％）が実現できなければ、その後に出てくる「再生可能エネルギーの最大導入」という条件だけでは達成できない目標だと図らずも言っているのですよ！
あくまでも原発推進と再生可能エネルギー推進はセットの条件設定がされているのです。
冷静に考えれば考えるほど、この平成２２年の目標でさえかなり大胆なチャレンジングな目標なわけです。
これが事実です。だから東日本大震災が起きて後もこの条件は変わっていないのですよ！２０３０年代に原発ゼロにできる前提条件など何もないのですよ！
何か劇的に条件が変わる直ちに実用に供する新エネルギーがここ１年で開発されましたか？そんなものは存在していないでしょう。
むしろ「脱原発」の感情論で一気に「２０３０年代に原発ゼロ」の世論形成を狙ったでしょう！「皆さんが求めたからそうします」という言い訳づくりですね！まったくもって日本のエネルギー安全保障の観点をないがしろにする卑怯な論法と言わざるを得ません。
さあ、反論したい国会議員の方がいるなら、自らのＨＰは公職選挙法で更新できないのでしょうから、小生へのブログに直ちに反証できるデータをご提示ください。
【関連資料】
エネルギー基本計画
http://www.enecho.meti.go.jp/topics/kihonkeikaku/100618honbun.pdf
菅前首相がいかに墓穴を掘っているかよくわかります。
では、総選挙でも話題になっている「2030 年に目指すべき姿と政策の方向性」を観てみましょう。そこには、
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第２章．2030 年に目指すべき姿と政策の方向性
第１節．2030 年に向けた目標
エネルギー政策は、国民や事業者の理解・協力の下、中長期的な視点で総合
的かつ戦略的に推進する必要がある。このため、エネルギー需給の改革や経済
成長の観点から重要な事項について、2030 年に向け、以下の目標の実現を目指
すこととする。
１．資源小国である我が国の実情を踏まえつつ、エネルギー安全保障を抜本的
に強化するため、エネルギー自給率（現状18％）2及び化石燃料の自主開発比率
（現状約26％）3をそれぞれ倍増させる。これらにより、自主エネルギー比率を
約70％（現状約38％）4とする。
２．電源構成に占めるゼロ・エミッション電源（原子力及び再生可能エネルギ
ー由来）の比率を約70％（2020 年には約50％以上）とする5。（現状34％）
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とあります。「あれ？」へんだなと思いませんか？
実は、「原子力エネルギー」と「再生可能エネルギー」は共に、エネルギー安全保障を抜本的に強化するため、電源構成に占めるゼロ・エミッション電源としての位置づけで、自主エネルギー比率を高めて石化燃料依存李を引き下げるための同じ条件を持ったエネルギーなのです。
自主エネルギー比率７０％
ゼロ・エミッション比率７０％
これが実現すべき目標だと言っているのです。
けっして、「原子力ＶＳ再生可能エネルギー」などという構図は出てきませんよ！これではベストミックスにはならないのです！ここが菅前首相が狙った「世紀の亡国トリック」があるんですよ！皆さん！気づいて下さい！
民主・共産・社民・未来の各政党は言わないでしょ？この観点を！！
あらためて言うまでもなく、すでに２０３０年代までに
ゼロ・エミッション電源（原子力及び再生可能エネルギー由来）の比率を約70％（2020 年には約50％以上）とする。
という大目標があるじゃあないですか？
それにどう邁進していくのか！が争点であり、「そのための資源のベストミックスを具体的に論議させていただきます。」が政権党として言うべき事でしょう！野田首相！なぜそれを言わない！共産・社民・未来はなぜ言わない！
「脱原発」論争にすり替えるな！平成２２年（２０１０年）以降、このエネルギー基本計画に従った全体像を示す努力を民主党はしてこなかったのでしょう！
さらに続ければ、この目標にも付帯条件があり、以下のような説明があります。
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大幅な省エネルギーや、立地地域を始めとした国民の理解及び信頼を得つつ、安全の確
保を大前提とした原子力の新増設（少なくとも14 基以上）及び設備利用率の引き上げ（約90％）、並びに再生可能エネルギーの最大導入が前提であり、電力系統の安定度については別途の検討が必要である。
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と出てきます。
つまり、もしもここで言う原子力の新増設（少なくとも14 基以上）及び設備利用率の引き上げ（約90％）が実現できなければ、その後に出てくる「再生可能エネルギーの最大導入」という条件だけでは達成できない目標だと図らずも言っているのですよ！
あくまでも原発推進と再生可能エネルギー推進はセットの条件設定がされているのです。
冷静に考えれば考えるほど、この平成２２年の目標でさえかなり大胆なチャレンジングな目標なわけです。
これが事実です。だから東日本大震災が起きて後もこの条件は変わっていないのですよ！２０３０年代に原発ゼロにできる前提条件など何もないのですよ！
何か劇的に条件が変わる直ちに実用に供する新エネルギーがここ１年で開発されましたか？そんなものは存在していないでしょう。
むしろ「脱原発」の感情論で一気に「２０３０年代に原発ゼロ」の世論形成を狙ったでしょう！「皆さんが求めたからそうします」という言い訳づくりですね！まったくもって日本のエネルギー安全保障の観点をないがしろにする卑怯な論法と言わざるを得ません。
さあ、反論したい国会議員の方がいるなら、自らのＨＰは公職選挙法で更新できないのでしょうから、小生へのブログに直ちに反証できるデータをご提示ください。
【関連資料】
エネルギー基本計画
http://www.enecho.meti.go.jp/topics/kihonkeikaku/100618honbun.pdf
