過労死が減りません(◞‸◟)

パワハラ、長時間労働の治りが全くありません。
大企業、公務員から中小零細企業に至るまで(◞‸◟)
それと共に損害賠償請求も比例し増えています。

私も、その1人です。
企業はパワハラや長時間労働という問題があっても労働者は早々には訴えてはこないと高を括っているのか？(￣^￣)ゞ
もし？そうならば労働者も訴訟提起していくことは今後の労働環境改善の一石を投じていくことになるはずです。
日本🇯🇵はアメリカのように訴訟は一般的でないかも知れません。
しかし？私は外資企業に在職した経験から外資は労働者からの訴訟が起こらないように労働改善もしてきています。
なぜなら？結局は訴訟され負けた時のリスクが大きいからです。特にアメリカは驚くほどの損害賠償金額が認められています。
昨今の日本においても損害賠償金額は高くなりつつあります。チョットした中小企業なら倒産にもなりかねません。
裁判に掛かる多くの費用は弁護士費用。
労働問題の損害賠償請求訴訟は弁護士に相談しないと自分で裁判をすることは極めて困難です。
その費用は勝てば頂きますが裁判に負ければ頂きません。という法律事務所もあります。
そのような弁護士に相談して代理人を受任すると言ってくれれば、勝てる見込みは高いと判断できると私は思っています。
私の経験から私の事件は、かなり多くの証拠と文書作成など弁護士側にも多大な費用が必要ですから経費倒れはしたくないのは一般企業も弁護士事務所も同じ(^｡^)
今、私が相談し代理人を受けて頂いた弁護士事務所は裁判に勝てば弁護士報酬発生しますが負ければ私は実費のみ。裁判所への訴訟提起の印紙代や切手、弁護士の交通費や書類取得費用などです。

弁護士も勝てば、かなり高収益となる私の案件だけに懸命に頑張ってくれています。

労災が認定されれば民事訴訟の相談を是非
弁護士とされることをお勧めします。
会社側の過失があるか？ないか？が大切。
過失があり社員の安全や健康を配慮しなかったことが立証されれば勝てる可能性は高くなります。
会社側に過失がなく健康と安全を配慮していたなら負けるでしょう。

訴訟提起されるとき。
お金ではなく。
自分の訴訟によって先ずは訴訟相手の会社が労働環境改善に取り組んでもらいたい。
自分の上司や同僚などが幸せに働ける環境整備を願い訴訟提起して欲しいのです。
それが
勝てば判例となり残ります。
その判例が後々のためとなり、ホワイト企業が一社でも増えてもらいたい！
そう志を持って訴訟提起をしてほしいのです。

上から目線と思われる方もいらっしゃるでしょうが少なくとも私は今、そういう志を持って裁判に臨んでおります。

すると不思議なことに
何となく私に追い風があると感じています。
裁判の展開が分かる被告準備書面から
なんとなく感じるものが。
話は逸れましたが
労働者と経営者。
同じ人間。雇って貰ってるのではありません。
互いに互角です。
役職は役割であるということを認識すればいいのです。
お世話になってる会社を訴える？出来ない！
と思うのは分かります。
でも労働者は自分のスキルと時間を会社に提供し会社の利益に貢献しているのです。
正々堂々。
です。(^｡^)