09年8月30日から

　記憶に留めておきたい09年からのドキュメント。

　民主党は政権発足後、麻生内閣が経済対策として策定した２００９年度補正予算の執行停止に踏み切る。３１日に締め切られる１０年度予算の概算要求も見直す方針だ。首相直属の「国家戦略局」を新設し、政治主導で予算の組み替えに着手する。補正予算の執行停止や組み替えで生じた分は来年度予算に振り向け、マニフェスト（政権公約）に掲げた「子ども手当」など目玉施策に優先配分する考えだ。
　民主党の鳩山由紀夫代表は３０日夜、民放の報道番組で「（補正予算は）本格的に見直していく必要がある」と述べた。~09年8月30日時事

　予算は国会の議決。民主党の人たちは、政府が決めるものと思っていたようです。報道もその点にふれていません。

　9月16日172特別国会召集、首班指名、鳩山内閣組閣発足、19日4日間で閉会。所信表明は173臨時国会へ。

　鳩山内閣、09年補正予算の一部執行停止を閣議決定【9月18日 AFP】
　鳩山由紀夫首相の新政府は18日、前政権下で編成された2009年度補正予算の一部執行停止を決めた。予算の無駄遣いを排除しながら、景気回復を目指すという。併せて国の予算や制度などの刷新を目指す行政刷新会議の設置も閣議決定した。
　閣議後の記者会見で、平野博文官房長官は、鳩山首相が総額13兆9000億円の補正予算に絡むすべての事業を見直し、結果を10月2日までに報告するよう全閣僚に指示したと明らかにした。

　政府・与党の政策決定システム　「各省政策会議」新設　小沢氏通達 2009.9.19 01:30産経
　民主党の小沢一郎幹事長が同党所属の全議員に対し、政府・与党の政策決定システムを通達した文書が１８日、明らかになった。内容は、副大臣が主催し与党議員が参加する「各省政策会議」を新設することが柱だ。通達は「議員必見」と明記され、小沢氏の幹事長就任で二重権力との批判を払拭（ふっしょく）するねらいもありそうだ。
　通達は１８日付で、各省政策会議について、政府機関で、副大臣のほか政務官、各省に対応する衆参両院委員会の与党委員で構成し、その他の与党議員も参加可能とした。
　政府側が政策案を説明して意見交換するほか、与党議員が政策提案を行う場とする。政策の決定権は持たない。副大臣が会議内容を閣僚に報告し、透明性確保のため議事録要旨を公開する。
　通達はこのほか、（１）「次の内閣」など党政策調査会の機能は政府（内閣）に全面移行する（２）閣僚、副大臣、政務官の「大臣（閣僚）チーム」が政策案を策定し、閣議で決定する－などとなっている。
　「選挙・国会等、議員の政治活動にかかわる政治的な問題」については、党内で議論し、党役員会の決定を経て法案を議員立法で国会提出。必要に応じ常任幹事会や議員総会で協議すると明記した。

　9月16日召集された172特別国会で行なわれたのは、首班指名選挙、議長、委員長などの決定のみで、次期国会日程も決められない内に予算執行停止は国会外で政府与党一元化の下、決められました。

   執行停止分が固まった2009年10月15日夜放送のNHKクローズアップ現代では…

   国谷キャスター   政治主導で行政そのもののあり方が随分変わってきているという印象を受けますが？

   菅国家戦略相   まさに原理が変わったというよりは、従来の間違った原理から本来あるべき原理になった。

   国谷キャスター   間違った原理？

   菅国家戦略相   今までは、政治家は国会で法案や予算を審議してください、行政は私たちに任せてくださいというのが官僚の姿だったんです。確かに大臣や総理大臣は政治家から出るんですが、その周りは全部、官僚でした。明治憲法下の天皇が総理や大臣を決め、天皇の官僚がそれをサポートする。今の憲法は、総理大臣を直接、国民は選べません。つまり国会で多数の議席を得た政党が自分たちのリーダーを総理大臣にして、自分たちの党が内閣全体に責任を持つ。あえていえば国会で多数であるだけではなくて内閣を生み出す母体は、つまり多数の議席を頂いた政権党。ですから一元的に政党がこの内閣の中で活動をするのは当然なんです。従来はそれは三権分立で、やっちゃいけないことのように言われたんですよ。でも日本憲法には三権分立という言葉は一言もありません。国民主権なんです。ですからアメリカのように大統領制の場合は大統領と国会が同権でもいいですが、議員内閣制の場合は議会で多数を得た政党が行政にも責任を持つという、この本来の今の憲法上の仕組みに初めてなったんです。ある意味123年明治憲法以来ですね、官僚主導の政権が当たり前のものが123年かかって初めて国民主権の内閣が出来たというこういうことなんです。

　政府は翌16日午前の閣議で、2009年度補正予算（事業費14兆6630億円）のうち２兆9259億円を執行停止することを決定し、関係各部署に通知した。藤井裕久財務相が閣議後会見で明らかにした。

　2009年10月16日、日本政府と民主党は国会の議決はおろか審議すらせずに予算を一部執行停止した歴史的瞬間です。間違った原理にNHKキャスターは多少怪訝さを見せたものの正すことはありませんでした。その他のTV、新聞も。この間日本社会の焦点は、ムダをいくら削れるのかの一点でした。

　173臨時国会が召集されたのは10月26日のことでした。鳩山首相の所信表明演説は「命を守りたい」を連呼する個人の願望でした。命を守るのは皆で、政治は国民の人権、自由を守らなければならないのですが、結局、命を守ることさえできませんでした。

　辺野古移設は、０６年４月、政府と名護市が合意、０６年５月に国会承認、日米両国政府間で合意されていましたが、鳩山氏個人の発言で台無しになりました。

　９月７日民主党の鳩山由紀夫代表は、東京都内で開かれた地球温暖化対策に関するシンポジウムで講演し、温室効果ガス排出削減に関する２０２０年までの中期目標について「１９９０年比２５％削減を目指す」と明言。それまでに閣議決定されていた政府目標の「９０年比８％減」（０５年比１５％減）の変更を示唆。
　鳩山氏は１６日に首相指名を受けた後、２２日に開かれる国連の気候変動問題首脳級会合への出席に強い意欲を示し「今日申し上げたことをより具体的に国際社会に問いたい」と述べた。～「温室ガス９０年比２５％削減表明　鳩山代表、都内のシンポで講演」2009/09/07 15:04【共同通信】
　米ニューヨークの国連本部で22日、気候変動首脳会合（気候変動サミット）が開幕した。国連外交デビューを飾った鳩山首相は、先の衆院選のマニフェストにも掲げた、日本の温室効果ガス排出量を2020年までに1990年比で25％削減する意向を表明。～「気候変動サミット開幕、鳩山首相が温室ガス25％削減を明言」【9月23日 AFP】

　これも何ら手続きを踏まれない内の発言でした。何も決められず、決まったのは12年10月からの環境税の増税だけ。

　10月20日郵政見直し閣議決定、西川社長辞任。21日斎藤社長就任。
　30日郵政民営化凍結閣議決定。ここで初めて法案を国会に提出。法案成立は12月4日。

　社長交代によつて、政策変更したようなものでした。正式な法案成立は、なんと民自公共同提出で12年4月27日。

　10年5月口蹄疫、11年3月大震災の政府対応はひどいものでした。原発事故では、違法行為、不作為によって幾多の命が失われたのは言うまでもありません。原子力対策基本法、防災基本計画、SPEEDIなど、まったく頭になく、法に無関心であることが終に人の命に直接影響してしまいました。過失致傷の訴えが受理され、捜査が始められたのは12年8月。
　11年5月菅首相は、法的根拠なく浜岡原発停止要請。11年9月総辞職した菅内閣の一員であった野田氏が首相に。

　この頃から、民自公3党協議なるものが国会開会中に行われるようになりました。多数で決まるからといって国会外で多数党だけで協議するのは国会でも民主主義でもありません。

　民主、自民、公明３党の政調会長は１５日、国会内で会談し、子ども手当に代わり平成２４年度から支給する新たな手当の名称を「児童手当」とすることなどで合意した。新手当を創設するため政府が今国会に提出している児童手当法改正案は３党による修正を経て２２日にも衆院を通過、月末までの成立が確実となった。
　３党の合意によれば、支給額は３歳未満が月１万５千円、３歳から小学生は第２子まで１万円、第３子以降は１万５千円、中学生は１万円となる。一律１万３千円の支給だった子ども手当より減った部分があるものの、かつての児童手当の原則的な支給水準５千円に比べれば大幅に増える。
　自民、公明が求めていた所得制限が盛り込まれたが、年収９６０万円以上（夫婦と子供２人）と高水準にしたため、９割の子供が対象になる。
　さらに、子ども手当の導入に伴って年少扶養控除が廃止されたことで負担増となった世帯もあることから、所得制限基準額以上の世帯には子供１人あたり月額５千円を支給する。
　結果として、財源も子ども手当と隔たりない２・３兆円ほどが必要になる。自民、公明両党は昨年８月の３党合意までは、子ども手当を「バラマキ４Ｋ」などとして批判を繰り返してきていた。~産経より抜粋。

　12年3月30日法案成立。公平に集めた税を子どもをもつ一部の人にだけ分配するという税の公平に関する憲法違反です。
　不景気や震災でお金がないのに、増税するという子どもでもわかる間違ったことも民自公で決めました。社会保障も国会とは違う国民会議なるもので協議していくと決めました。