銀河夢急行

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ここ暫くのうちに、商売がかなり上達した名古屋市営交通。

2024年12月21日 14時26分39秒 | 交通一般


ここ数年のうちに、すっかりと商売っ気がとみに高まった名古屋市営交通(名古屋市交通局)。1960年代には、およそ考えられなかったね。
旧国鉄もそうでしたが、昔の公営企業は基本的には広告やテレビコマーシャルもある程度までは制限があったとも聞きます。その間には名鉄や近鉄、東武、小田急、京阪などの私鉄は相次いでコマソンをフルに発揮していたものでしたわ。その大きな立役者は、もしかしたら楠木トシエさんとか、ボニージャックスの辺りだったかな?(笑)
あの“近鉄特急の唄”とか“東武特急ロマンスカーの唄”は幼少時からよく聴かされましたね。うん。
先述の、こうした古臭い縦割り行政的な構造が日本国有鉄道(JNR)を駄目にしてしまった可能性も無きにしもあらず??
また公共企業体・日本国有鉄道、そして日本専売公社、日本郵政事業庁、もしかしたら日本住宅公団も経営責任がまるで曖昧だったような気もしますね。
我が国鉄も1949年までは、ホンマもんの国営国有であり、鉄道省の経営だったとか。シンボルマークも“JNR”ではなくて“工”だったかな? 私自身も確か1965年頃まで、国鉄駅構内とか黒い有蓋貨車等で見たような覚えがあります。
名古屋市交通局も戦後長らくは市内交通の独占事業者のイメージがあったし、大阪市交通局も一時は極端な市営モンロー主義に走っていたような。
かの北大阪急行電鉄の路線も、もともとは大阪市交通局が軌道法に基づく事業特許を取得したがっていたらしいが、市外部分をあんなに長々と大阪市交通局が経営するのは問題とされて、今のような形になったとも。
因みに北大阪急行電鉄南北線は大半が鉄道事業法の免許で運営されている筈だ。近鉄けいはんな線も然り。
あれから半世紀。利用客数もなかなか伸びず、公営交通の経営理念も大きく変わってきたのかな? うん。


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2 コメント

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Unknown (M)
2024-12-22 07:24:17
北大阪急行電鉄南北線
https://ja.wikipedia.org/wiki/%E5%8C%97%E5%A4%A7%E9%98%AA%E6%80%A5%E8%A1%8C%E9%9B%BB%E9%89%84%E5%8D%97%E5%8C%97%E7%B7%9A から「概要」より引用
「南北線は江坂駅 - 箕面船場阪大前駅間が鉄道事業法に基づく鉄道路線、箕面船場阪大前駅 - 箕面萱野駅間が軌道法に基づく軌道路線である。」

近鉄けいはんな線
https://ja.wikipedia.org/wiki/%E8%BF%91%E9%89%84%E3%81%91%E3%81%84%E3%81%AF%E3%82%93%E3%81%AA%E7%B7%9A より「路線データ」から引用
「管轄・路線距離(営業キロ):全長18.8 km
近畿日本鉄道(軌道事業者)
長田駅 - 鉄軌分界点間 5.1 km
近畿日本鉄道(第一種鉄道事業者)
鉄軌分界点 - 生駒駅間 5.1 km
近畿日本鉄道(第二種鉄道事業者)・奈良生駒高速鉄道(第三種鉄道事業者)
生駒駅 - 学研奈良登美ヶ丘駅間 8.6 km」

名古屋市営地下鉄のおおみそか終夜運転は、コロナ禍で中止されてた時期以以外では、毎年行われていますよ。

「名古屋市交通局も戦後長らくは市内交通の独占事業者のイメージがあったし」
→名古屋市営交通の100年~市電から市バス、そして地下鉄へ~」(NPO法人名古屋レール・アーカイブス編 服部重敬著 フォトパブリッシング)の6ページ「名古屋市交通局の概要」には、「平成23年度の第5回中京都市圏パーソントリップ調査によれば、名古屋市域内で公共交通を利用する人の9割が名古屋市交通局の地下鉄と市バスを利用している。このように市営交通のウェイトが高い背景には、首都圏、関西圏に比べて国鉄・私鉄の路線網が発達しなかったことに加え、市域内の民営バスのウェイトが低いことがあり、地下鉄と市バスで名古屋市域全体をカバーする路線網を築いている」とあります。
実際に、市内の大半は市営交通の(ほぼ)独占が続いているし、名古屋市外の区間、例えば尾張旭市の一部地域では、名鉄バスが悉く撤退した後名古屋市営バスが路線の一部を継承しているというところすらあります。一方で、予てより藤が丘以南の名東区宝が丘地区には市バスがなく、名鉄バスしかないところもあります(ただし当該区間も名鉄バスの名古屋市内バス停は「藤が丘南」の一つだけ)。
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Unknown (M(いつもと違うデバイス))
2024-12-22 08:36:12
日本郵政公社
https://ja.wikipedia.org/wiki/%E6%97%A5%E6%9C%AC%E9%83%B5%E6%94%BF%E5%85%AC%E7%A4%BE?wprov=sfla1
2003年から2007年に存在していた国営公社。
2007年より民営化されました。
公社化される前は郵政省。
日本郵便事業庁なる省庁はありません。
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