柏崎刈羽原発：７号機耐震解析 保安院が「妥当」
０７年７月の新潟県中越沖地震で被災した東京電力柏崎刈羽原発７号機（新潟県）で、東電が耐震上重要な原発建屋などの安全性は確保できるとした解析について、経済産業省原子力安全・保安院は２３日、「妥当」とする報告書をまとめた。東電が想定した揺れは原発直下の岩盤上で最大１２０９ガル（ガルは加速度の単位）としている。今後、複数の機器を組み合わせて作動させる「系統機能試験」などを経て国や地元自治体の了解が得られれば、同原発（全７基）で地震後初の運転再開となる。【河内敏康】
今回の判断が妥当だったのかどうかは、素人の私には判断の仕様がないけれど、
地元の人にしたらどんなにか不安なことだろう。
経済産業省がそうかどうかは知らないけれど、
国土交通省の滋賀県大戸川ダムの場合は、
ダムを造らせようと、「洪水の恐れがある。」と言いながら、
ダム建設にに地元が反対して、「ダムでなくても堤防を」と言っているのに、
堤防建設については何もしてくれないで、将来何時かダムを造れることになった時のために、
現地事務所をそのまま残すと言うだけで、洪水対策は何も無しである。
本当に洪水の危険があるのだったら、のんきにダム建設ができる時など、
待ってはおられないはずなのに、
ずっと費用も安く上がるはずの堤防を、造ろうとは決してしないようである。
つまり洪水が来て
国民が困ることになるかどうか等、そんなことはどうでもいのであって、国交省にとっての最大の関心事は、莫大な予算を使う工事をして私腹を肥やしたいだけなのである。と言うようなご都合主義の姿勢を見せられていると、経済産業省も同じではないかとつい疑いたくなってくる。
原子力発電所の安全が確認されたと言う判断の動機は、
電力会社がいつまでも操業できないと困るから、（そう言って泣きつかれたから）
「絶対安全なんて誰にもわかる分けないに決まっている。」と言うのが本音なのだけれど、（袖の下も貰っている事だし）良い加減のところで「ゴーサインを出さざるを得ないではないか！」
と言うのが、経済産業省としての立場なのではないかと言う疑いを禁じえないのである。
もし原発事故が起きたらどんな被害が出るか？
地元の者は逃れようがないと言うことを、真剣に考えていたら、
安全宣言など出来る判断ではないのではなかろうか？
やっぱり原子力発電をこの地震国で、いつまでも続けるのはやめにするべきなのではないだろうか。
今日は非常に寒かったけれど、久しぶりの快晴
