首相、施政方針演説 小泉改革路線と一線、小さな政府に疑問符 麻生太郎首相は施政方針演説で小泉純一郎元首相の改革路線と一線を画す姿勢を示した。社会保障財源のため消費税率引き上げをタブー視せず、安全網を軽んじる「小さな政府」志向に疑問符を付けた。選挙管理内閣を脱しようという意気込みが見えるが、9月までに必ずある次期衆院選で勝つシナリオを描けなければ画餅（がべい）に終わりかねない。
海自に準備を指示 ソマリア派遣で防衛相2009年1月28日 夕刊
浜田靖一防衛相は二十八日午前、アフリカ・ソマリア沖の海賊対策として、現行の自衛隊法に基づく海上警備行動で海上自衛隊の護衛艦を派遣するため赤星慶治海上幕僚長らに準備を指示した。具体的な武器使用基準の策定など準備には一カ月程度かかるため、現地での活動開始は三月下旬以降になる見通し。
これに先立ち、政府は首相官邸で安全保障会議を開催。麻生太郎首相が海自艦派遣を決断したと表明した。
海警行動での護衛対象は日本船籍のほか、日本人や日本の貨物を運んだり、日本の海運事業者が運航する日本関連船舶。
政府は今回の措置を当面の措置と位置付けており、これとは別に海賊対策の新法案を三月にも国会に提出、成立を目指す。
浜田氏は二十八日午前、防衛省内で記者団に「あくまでも新法を整備した上で対応することが基本。法整備作業の加速化が不可欠だ」と述べた。
グアム移転 協定締結へ/日本の財政支出が柱
米軍再編で外務省方針 今国会に承認案
【東京】外務省は二十七日、在日米軍再編に盛り込まれた在沖米海兵隊のグアム移転事業について、（１）日本側の財政支出（２）資金の米側による適正使用―を柱とした協定を米政府と締結する方針を決めた。二月上旬にも協定に署名し、承認案を今国会に提出。国会承認を得て発効する運びだが、同事業は日本側の財政支出が高額であることなどから、野党議員から批判が集中しており、今後の国会審議が注目される。
海兵隊のグアム移転事業をめぐっては日米両政府が二〇〇六年四月、移転費総額百二億七千万ドル（約九千百四十億円）のうち、日本側が５９％にあたる六十億九千万ドル（上限）を負担することで合意している。
外務省がこの時期に、承認案を国会に提出する背景には、〇九年度からグアムでの事業が本格化し、今後も数年にわたり日本側が財政支出をしていく見通しとなったことがある。
協定を交わす法的義務はないが、同省条約課は「国民の税金を外国に出す以上、相手国が適正に使うことを法的に縛ることは当然やるべきことだ」と意義を強調している。
ただ同事業で日本側は、家族住宅や電力・上下水道などのインフラなどの整備で費用を負担することを想定しているが、厳しい財政状況下で米軍関連施設に税金を支出することには根強い異論がある。特に家族住宅をめぐっては、防衛省は一戸あたりの平均単価が六十一万ドルに上るとしているが、民主党など野党からは「高価すぎる」などの厳しい批判が上がっている。
協定の承認案が国会に提出されれば、同問題が再燃するのは避けられず、審議の長期化も予想される。
