環境財務諸表

NYTimesの記事より。27人の投資家グループが証券監視委員会に対して要望書を送ったそうだ。その内容によれば、企業の定期的財務報告の中に気候変動の問題とリンクする財務的なリスクも入れるようにすることである。

例えば、企業の持つビルが気候変動により引き起こされるハリケーンの通り道に無いかどうか、あるいは温室効果ガスの排出が帰省されるとその企業のコストは上昇するのかどうか、などを投資家は知る権利があるという。

日本でも環境報告書を発行して、自分たちがどれくらい温暖化を初めとして地球環境維持に後見するよう努力しているかをPRしている会社もある。
簡単に言ってしまえば、CO2を減らす努力をしていない、厳密に言うならCO2が減っていない企業は市場で排出権を買わねばならず、それは確実にコストアップでありかつ、企業イメージのダウンでしょう。

アメリカは京都議定書を批准してはいない。だからといって温暖化対策に全く協力しないというわけには行かないのだろう。米国企業には多国籍企業が多いのだから、海外会社はCO2削減を義務付けられている国で活動しているものもあるはずで、親会社が米国だからといってその国の決まりを守らなくても良いというわけにはならないですから。

こうなれば海外の子会社がやっているのだからということで、米国の親会社も必然的にCO2削減に取り組むという姿勢になるのだろう。そういう流れに逆らうような会社がもしあるのならば、これは公表してください、というのが投資家たちの要求のようである。

地球環境保全に寄与するということだけでは飯は食えないが、地球環境保全に寄与しないと飯を食っていけない時代です。