国会で
山尾しおり 馬場伸幸に真実を大暴露されるhttps://youtu.be/qcMpfhAISYo
広島市は３０日、広島平和記念資料館の２８、２９日の入館者数が、昨年同期（５月最後の週末）と比べ２倍以上の計１万３３８９人に上ったと発表した、同資料館は「オバマ米大統領の訪問で注目が集まったためでは」としている、同資料館によると、オバマ氏は２７日夕に訪れた際、自ら折った２羽の折り鶴を寄贈し、芳名録に「核兵器のない世界を追求する勇気を持ちましょう」とのメッセージを記した、訪問後、「オバマ氏の折り鶴を見たい」という問い合わせが多く寄せられており、同資料館は近く、芳名録とともに展示する方針、 ３０日も大勢の観光客や修学旅行生らで混み合った。イタリアから来たアレサンドロ・トゥラタさん（２１）は「ヒロシマで何が起こったのかを初めて知った。大統領の訪問は核削減にとって良いことだと思う」と話した。
政治資金の公私混同疑惑に揺れる東京都の舛添要一知事の夏のボーナスに当たる６月の期末手当が約３８０万円で確定し、３０日に支給されることが決まった、都によると、期末手当は６月１日時点で勤務していることが条件で、支給割合は１・５５カ月分、今年度の舛添氏の給与は、月額１４５万６千円。１２月の期末手当などを含めると、年間では計約２９００万円が支給される見込みで、都知事を１期４年務めた場合は、退職金約３６００万円も支払われる
米大統領選で共和党候補指名を確実にした実業家トランプ氏が開いていた不動産セミナー「トランプ大学」が、高圧的な勧誘で受講者に不当に高額の授業料を要求するなどしていた疑いが１日までに裁判所が公開した複数の元職員の証言などから浮上した。批判が噴出し、トランプ氏は本選に向け、新たな問題を抱えた。民主党の指名獲得に近づくクリントン前国務長官は１日、「トランプ氏は受講生に詐欺を働いたように、米国をだまそうとしている」と厳しく批判した。
証言によるとトランプ大学側は、経済力がない受講生に高額な講座を強引に勧め、クレジットカードを最大限使って支払うよう要求した。講師の多くは不動産に関する経験がなく、元営業部長は「高齢者や低学歴者を食い物にした詐欺だった」と述べている
トランプ大学は不動産投資の指南を売りにトランプ氏が創設し、米メディアによると２００５年から１０年ごろまで開かれていた。受講料は３万５千ドル（約３８０万円）など。だまされたと訴える元受講生らがカリフォルニア州などで訴訟を起こしている
米大統領選で共和党候補指名を確実にした実業家トランプ氏が開いていた不動産セミナー「トランプ大学」が、高圧的な勧誘で受講者に不当に高額の授業料を要求するなどしていた疑いが１日までに裁判所が公開した複数の元職員の証言などから浮上した。批判が噴出し、トランプ氏は本選に向け、新たな問題を抱えた。民主党の指名獲得に近づくクリントン前国務長官は１日、「トランプ氏は受講生に詐欺を働いたように、米国をだまそうとしている」と厳しく批判した、証言によるとトランプ大学側は、経済力がない受講生に高額な講座を強引に勧め、クレジットカードを最大限使って支払うよう要求した。講師の多くは不動産に関する経験がなく、元営業部長は「高齢者や低学歴者を食い物にした詐欺だった」と述べている。
トランプ大学は不動産投資の指南を売りにトランプ氏が創設し、米メディアによると２００５年から１０年ごろまで開かれていた。受講料は３万５千ドル（約３８０万円）など。だまされたと訴える元受講生らがカリフォルニア州などで訴訟を起こしている
【ワシントン＝尾関航也】米大統領選で民主党指名獲得を確実にしているヒラリー・クリントン前国務長官（６８）は２日、サンディエゴで外交政策に関する演説を行った。
日本など同盟国との関係を重視する意向を表明する一方、大統領選の本選で対決濃厚な共和党のドナルド・トランプ氏（６９）について「米軍最高司令官にするのは歴史的な間違いだ」と痛烈に批判した。
クリントン氏は演説で「同盟国は、米軍が世界の反対側の出来事にも素早く対応できるよう、拠点を提供している」と指摘。具体例として日韓両国との協力を挙げた。トランプ氏が日本に在日米軍駐留経費の負担増を求め、在日米軍の撤退や日本の核武装容認にたびたび言及していることに関しても「言う通りにしたら米国は弱体化する」と述べた。
パリで開かれていた経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）は２日、閣僚声明を採択して閉幕した。主要国首脳会議（伊勢志摩サミット）の首脳宣言にもあった中国の鉄鋼の過剰生産問題を念頭に、鉄鋼・造船分野の供給過剰の解消と不公正な政府補助金の排除を促すよう提言。先進７カ国（Ｇ７）以外の主要国と連携し、対中包囲網を強化する姿勢を明確に打ち出した。
供給過剰をめぐっては、ＯＥＣＤの鉄鋼委員会、造船部会が既に主要生産国の中国やロシアなどとともにハイレベル会合を開始。９月に予定される鉄鋼委員会では不公正な補助金やダンピング（不当廉売）行為の具体例を検証し、新事業への転換促進策などを提案する見込みだ。
このほか、閣僚理事会ではタックスヘイブン（租税回避地）の実態を暴いたパナマ文書問題を受け、課税逃れに対する迅速な対応や、ＩＴ技術の浸透を通じた生産性の向上、移民の社会融合政策などの必要性を確認した。
会合には日米欧などの加盟３４カ国と、中国やインドなど非加盟１４カ国の経済閣僚らが参加。ＯＥＣＤ３５カ国目のメンバーとして新規加盟が承認されたラトビアの署名式典も行われた。
伊勢志摩サミットでは、中国の過剰生産による素材価格の下落が、先進国との間で貿易摩擦などを引き起こすとし、首脳宣言では名指しこそ避けながらも「市場を歪（わい）曲（きょく）する政府や支援機関の補助金を懸念している」と記し、補助金廃止など対抗措置を示唆していた。
亡命ウイグル人組織を束ねる「世界ウイグル会議」のラビア・カーディル議長が２日、都内の参院議員会館で講演し、ウイグル人が置かれた悲惨な現状や中国政府による凄惨な弾圧を明らかにして、国際社会に支援を訴えた、カーディル氏は、中国政府による新疆ウイグル自治区の統治について「（当初）ウイグルにいる中国系の人口は２％でしかなかった。それが今では１００万人単位で移住させ、『共生』というよりも民族が対立するようにあおっている」と批判した、さらに中国政府は、昨年秋のパリ同時多発テロなどの国際テロと関連付けてイスラム教徒であるウイグル人への弾圧を強めているとし、「私たちの宗教や文化、習慣が禁止されている」と述べた。同会議によると、中国政府は既にウイグル語の教育を禁止している、また、弾圧のひどさについてカーディル氏は「火炎放射器で殺害するなどすさまじく、ウイグル人は土地や家を売って難民となっている」と強調。「ちょっとしたトラブルや中国人とにらみ合いなどをしたら、その場で射殺する権限が現場の警察官に与えられている」とも指摘した、その上で、中国国外へ逃れたウイグル人の亡命先の一つであるタイでは、刑務所に収監されて中国への強制送還におびえているウイグル人の例も紹介し、「日本政府はタイ政府に働きかけてほしい」と支援を訴えた。
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