鈴木氏「われわれも都市間の友好を否定するものではありません。ただ、地方自治体のトップが行うべきは企業の誘致など地域に密着した課題のはずあり、外交の補完まで都民が知事に求めているでしょうか。多額の出張を繰り返し、友好交流の枠を超え、外交に成果を残したと胸を張る知事の言葉に違和感を禁じ得ません。知事、あなたは外務大臣のまねごとをしたかっただけではありませんか。外交は国益を損なうこともあります。まねごとのような姿勢で政府の専権事項に口を挟むことは慎むべきと考えます。さらには都有地への韓国人学校の誘致の問題です。この問題においても知事の偏りがあらわれていると思います。地元への説明は十分つくされ、理解は得られているのでしょうか。このような状態で学校が完成しても、皆が祝福するでしょうか。都有地の活用策について、都民の声に十分耳を傾け、地元の理解なくして事業を進めることはないと約束すべきと考えますが、お答えを求めます」
関西電力は13日、運転開始から40年を超えた高浜原子力発電所(福井県)1、2号機の運転期間延長認可申請の補正書を原子力規制委員会に再提出したと発表した。規制委が10日に設備の詳細設計などを定めた工事計画を認可したのを受け、工事計画認可日を盛り込むなど内容を修正した。関電は今回で運転期間の延長に必要な書類を全て提出したことになる、規制委は月内にも国内の原発で初めてとなる運転延長の認可を出す見通しだ
舛添要一・東京都知事の政治資金の私的流用などをめぐる公私混同問題で、与党の自民、公明両党内から舛添氏の辞職論が浮上している、目前に迫った参院選(22日公示―7月10日投開票)への影響を最小限に抑えたいとの考えからだ。13日午後に開かれる都議会総務委員会の集中審議で舛添氏がどう説明するかを見極めた上で、対応を最終判断するとみられる、自民党の下村博文総裁特別補佐(都連会長代行)は12日の民放番組で「舛添氏の答弁次第だ。『違法でないからいい』という話ではもうない」と語り、野党が都議会に不信任決議案を提出した場合、都議会自民党が同調する可能性を示唆した。参院選を控え、「かばっている」と見られるのは得策ではないと判断したようだ。政府関係者は13日、「政権への影響を考えれば、早く辞めてもらった方がいい」と語った。別の自民党幹部からも「辞任は時間の問題だ」などの声が出ている。
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鈴木隆道委員(自民)「知事、これまで代表質問、一般質問、さらには記者会見を含めると一体どれだけの時間を費やされたのかご存じですか。実に延べ13時間ですよ。これだけ時間を費やしているのに、誰も知事の言葉に納得していませんよ。説明責任が果たされているとは誰も思っていませんよ。むしろ知事のリーダーシップ、政治家としての資質を疑う声が日増しに大きくなっております。知事、みんな怒っているんですよ。そのことを十分分かっておられますか」
「今このような状況で都議会自民党が求めているのは2つであります。一つは知事自身がご自分の言葉で説明責任をきっちりと果たすこと、もう一つは説明責任を果たしたうえで自らの身の処し方、けじめをつけていただくことです。今日の総務委員会の場が知事ご自身が説明できる最後の機会になるかもしれません。それではうかがいます」、鈴木氏「通りいっぺんの原稿読みも形だけの謝罪ももう沢山であります。この委員会での質疑が都民のみなさんに納得のいくようになるようお答えいただけることをお約束いただけますか。ご対応願います」
【ワシントン=川合智之】米国史上最悪のフロリダの銃乱射事件は米社会に衝撃を与えた。オバマ米大統領は12日、緊急声明を読み上げ、「テロ行為であり憎悪による行動だ」と非難したうえで、銃規制の必要性を強調した。銃規制の是非を巡る議論が再燃し、テロ対策とともに11月の米大統領選で争点になりそうだ。
トランプ氏は「(2001年の)米同時テロ以降、数百人の移民と子供たちが米国内でテロに関与した」と述べ、自身が掲げるイスラム教徒の入国禁止政策の必要性を改めて強調した。トランプ氏は銃規制には強く反対している。
民主党のヒラリー・クリントン前米国務長官は声明で「事件で使われたような銃がテロリストや犯罪者の手に渡らないようにする必要がある」と強調。「戦争の兵器が町に存在する意味はない」と銃規制の強化を訴えた。クリントン氏は事件を受け、15日にオバマ氏が初めて応援に訪れる予定だったウィスコンシン州での集会を延期した。
銃乱射情報サイト「銃暴力アーカイブ」によると、4人以上が死傷した銃乱射事件は米国内で今年すでに133件起きている。米メディアによると、オバマ氏が銃乱射事件後に緊急声明を出すのは就任後15回目。銃規制の強化を訴え続けているが、銃ロビー団体「全米ライフル協会(NRA)」の影響が強い野党・共和党の反対で法制化は見送られてきた。
【ニューヨーク=上塚真由】米南部フロリダ州オーランドのナイトクラブで12日未明、銃乱射事件が発生し、地元当局によると、50人が死亡し、53人が負傷した。容疑者の男は警察との銃撃戦の末、店内で死亡した。米連邦捜査局(FBI)などは「テロ事件」として捜査を始めた。米CNNテレビは「米国史上最悪の犠牲者数となった」と報じた。事件は12日午前2時(日本時間12日午後3時)ごろ、「パルス」というクラブで発生。男がクラブの客を人質に立てこもったため、約3時間後に警察特殊部隊が突入し、激しい銃撃戦の末、男は射殺された。店内に取り残されていた約30人は救出された。当局によると、男は、同州在住のオマル・マティーン容疑者。29歳で家族はアフガニスタンの出身という。自動小銃など複数の銃を所持しており、警察当局は「周到に準備していたとみられる」と述べた。FBIなどはイスラム過激派との関わりを含めて、動機や背後関係を捜査している。
マティーン容疑者は無差別に乱射したもようで、客の一人は、米メディアに「バンバンと繰り返し撃っている音が聞こえた。あちこちが血まみれで、現場はひどい状態だった」と話した。
12日、米南部フロリダ州オーランドの乱射事件のあった
ナイトクラブ「PULSE」の看板(ゲッティ=共同)