中国の環境崩壊が
北京市を完全破綻に追い込む！ https://youtu.be/WOXD8nh5c8Y
台湾海軍は２０日、主力艦を含む艦艇を順次、自主建造に切り替える方針を発表した。２０１８～３０年で、４７００億台湾元（約１兆５千億円）を投じる。保有艦艇の老朽化が進む中、中国に配慮する欧米から新造艦の調達が見込めず、自主建造にかじを切った。ただ、搭載する武器やレーダーなどまで自主開発品とするかは「検討中」（海軍高官）で、課題は山積している、海軍は２０日、９月に造船業界が開く展示会の説明会で計画を公表。次世代の「主力艦」やミサイルフリゲート艦、潜水艦、ドック型輸送揚陸艦、潜水艦救難艦など計１２種の大まかな性能要求を示した
首都・東京の顔として２年４カ月にわたり都知事を務めた舛添要一氏が２０日、知事として最後の仕事を終え、都庁を後にした。職員や都議会への公式なあいさつはなかった。都幹部からは「最後まで大人げない」と冷ややかな声が聞かれた、退庁に際し、舛添氏は都議会に足を運ぶこともなかった。与党都議の一人は「感情的なものもあるだろうが、最後はあいさつをするのが筋だと思うのだが」とあきれ顔
国連難民高等弁務官事務所（ＵＮＨＣＲ）は20日、紛争や迫害で居住地を離れた世界の難民・避難民が2015年に6530万人になったと発表した。シリア内戦や中東・アフリカでの過激派組織の台頭で前年から580万人増え、第２次大戦後の最多を更新した。難民が向かう欧州は対応に苦慮し、英国で欧州連合（ＥＵ）離脱派が勢いづく一因にもなっている
カナダ訪問中だった中国の王毅外相（６２）は中加外相による共同会見の席上、地元メディアの女性記者が、中国内の苛烈な人権問題をただすと…「あなたの質問は中国に対する偏見に満ちており『傲慢』だ、まったく受け入れられない」、女性記者に向かい、ペンを横に振る迫真の演技？を交え、怒鳴りつけるかのように、説教を続けること２分以上、どちらが『傲慢』かは明らかだし、想定内の強弁で、中国の正体を知る読者の皆様も驚きはしないでしょう、が女性記者の質問がカナダ外相に向けられたもの、と知ったら？王外相は横から口を挟んで、あろうことか「代弁」したのである。当然、カナダ外相の考えを「代弁」したのではない。王外相の無礼千万な振る舞いのエネルギー源は、舛添氏のような『強靱なメンタル』故ではなく、中国共産党指導部の顔色だけをうかがう『臆病なメンタル』の発露。共産党指導部の「代弁」だった
国際常識に精通するエリート外交官でさえ、この程度の品性。「爆買い」とともに「ヒンシュク買い」として、国際社会に拡散している中国人観光客のマナーのヒドさはムベなるかな。もっとも、王外相のごとく「傲慢度全開」の方が、不快かつ滑稽ではあるものの、分かりやすい
南シナ海のサンゴ礁などを埋め立て用に破砕し、人工島＝海上軍事基地を造成しまくる中国の当局が、「サンゴ礁を整備する」とは笑止千万。「えりすぐりの観光客に対応できるようにする」と、高級リゾート化も示唆するが、「えりすぐる」のは観光客に擬装した中国人民解放軍将兵や海上民兵ではないのか。「観光計画」は、“領有既得権”を大強化し、最終的には南シナ海のほぼ全域を掌中に収める戦略へのステップに相違いあるまい。「観光計画」ではなく「敢行作戦」なのだ。
原子力規制委員会は20日、稼働から40年を超えた関西電力高浜原子力発電所１、２号機（福井県）の運転延長を正式に認可する。東京電力福島第１原発事故後、原発の運転期間は原則40年に制限されたが、認可により最長20年間延長できる。老朽原発の運転延長が認められるのは初めて。関電はケーブルの防火対策などを進め、2019年10月以降に再稼働する計画だ
財務省が20日発表した５月の貿易統計速報（通関ベース）は輸出の不振が響き、小幅だが赤字となった。世界的なスマートフォン需要の一巡や素材市況の悪化で、米国向けの鉄鋼や中国向けの電子部品の輸出がそれぞれ落ち込んだ。財務省によると、４月に発生した熊本地震による影響はほとんどなかったという。今後の日本の輸出を左右するのは、熊本地震などの特殊要因でなく、米中など世界経済の動向となる
財務省が20日発表した５月の貿易統計速報（通関ベース）は輸出の不振が響き、小幅だが赤字となった。世界的なスマートフォン需要の一巡や素材市況の悪化で、米国向けの鉄鋼や中国向けの電子部品の輸出がそれぞれ落ち込んだ。財務省によると、４月に発生した熊本地震による影響はほとんどなかったという。今後の日本の輸出を左右するのは、熊本地震などの特殊要因でなく、米中など世界経済の動向となる
沖縄県・尖閣諸島周辺の接続水域進入など南西諸島周辺で活発化する中国軍艦の行動について、日本政府は、軍上層部などの承認を得た上での計画的で組織的な行動との見方を強めている、中国側には、南シナ海問題を巡る仲裁裁判所の判断が近く出されるのを前に、東シナ海の尖閣諸島の領有問題でも妥協しない姿勢を国際社会に示す狙いがあるとみて、日本は警戒監視を続ける方針だ、中国軍艦は９日に尖閣諸島の接続水域に初めて進入。さらに、日米印の共同訓練中の艦艇を追尾する形で１５日に鹿児島県沖の領海に侵入し、１６日には北大東島の接続水域に進入するなど、行動をエスカレートさせている、最も緊迫したのは９日未明。尖閣諸島の久場島の北東から接続水域に入ってきた中国軍艦に海上自衛隊の護衛艦「せとぎり」は、入らないよう警告を続けた。だが、中国軍艦はこれを無視し、日本の領海に向け一時、直進を続けたという。
攻撃すべき
１９４２年２月１９日、日本軍は真珠湾を攻撃した同じ艦隊でオーストラリア北部の軍港ダーウィン港を攻撃しました。攻撃は１９４２年から４３年にかけて６４回にわたりました、最初の攻撃でのオーストラリア側の被害者が２４３名ということはよく知られていますが、これは初日の２回の攻撃による被害で、それ以降の攻撃で合計１５００名以上の方が亡くなっています。また、日本側の犠牲者もパイロットら空爆時に亡くなった方が４００～５００名おり、ダーウィン空爆１か月前には伊１２４号が撃沈され、乗組員８０名余りが亡くなりました。このように多くの日本人戦没者がダーウィン港の海に眠っていることは、日本ではあまり知られていません、ダーウィン空爆が始まった日である２月１９日には、ダーウィン空爆記念式典が毎年開催されますが、例年式典に参加している日本人が２０１６年の式典である変化に気が付きました、２０１５年までの式典では、ダーウィン市長や北部準州（ノーザンテリトリー、略称ＮＴ州）主席大臣らが国を守る為に戦った人に敬意を表する挨拶をしました。その上で、戦後のダーウィン市が多文化都市として繁栄していることも強調されていました。特にＮＴ州多文化共生大臣のピータースタイルズ氏のコメントは素晴らしいものでした。
「私たちは過去を忘れてはならないが、もっと大事なことは和解だ。今日は日本の総領事も来られている。過去は過去で、未来へ向かわなければならない。理解を深めることにより再び争いが起こることを防がなければならない。私は今年の１月にハワイの真珠湾に行ったが、私のツアーの半分は日本人であった。皆、過去を乗り越え、また昔何が起こったかを知るためにそこに来ている。ここダーウィンに日本人を見ない。真珠湾攻撃と同じ艦隊がダーウィンにやってきたのに。である。またここには伊１２４号という８０名の乗組員が乗った潜水艦も沈んでいて、戦士の墓場であり神聖な場所として我々は保護している。７３年前は敵だったが、今は同盟国であり良き友である。敵であったとしても和解し、前へ進むことが出来る」、かつて日本人は「ダーウィン港を攻撃した国の出身」という気まずさから出席しない人も多かったのですが、最近は日本人の参加者も増えてきました。とりわけ日豪のカップルが「自分たちの子供たちが両親の母国の犠牲者を慰霊する機会になれば」と願って参加するようになっています、このように順調に日豪の和解が進んでいたのですが、今年の空爆式典は少し違いました。ジャイルズ首席大臣はスピーチで「人々の肌は皮がむけ、市民が焼き殺され」というフレーズを使って、生々しい空爆時の被害の様子を描写したのです。式典に何度も参加されてきた方は「こんな生々しく、かつ未来につながらないスピーチは初めてで、いたたまれない気持ちになった」と語っていました。
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