ビル・ゲイツ氏が予測する
日本の未来が海外で話題に https://youtu.be/PSRdavB2LVw
日本政府は16日、中国軍艦が鹿児島県沖の領海に侵入した問題を巡る中国政府の説明について、「受け入れられない」と申し入れた、中国国防省は15日、中国軍艦が航行したトカラ海峡は「国際航行に使われている海峡」で、自由な航行が認められているなどと主張。これに対し、日本政府は「自由に航行できる国際海峡には当たらない」と反論した、申し入れは在中国日本大使館の公使が中国外務省の担当者に行った。日本政府は、屋久島や奄美群島付近のトカラ海峡は国際的な船舶の航行がほとんどなく、国連海洋法条約で定める「国際海峡」には該当しないとしている
韓国軍と海洋警察は今月、韓国北西部の黄海で違法操業を行う中国漁船の掃討作戦を始めた。
好漁場を狙った中国漁船が急増し、乱獲による周辺海域への被害が大きく、見過ごせなくなったためだ。掃討作戦は、南北双方の進入が制限される国連管理の中立水域で行われており、北朝鮮が強く反発するという問題も抱えている。
10日から開始した漢江(ハンガン)河口での掃討作戦は、国連軍の立ち会いのもと、高速艇4隻で中国漁船の追い出しを図っている。14日に2隻を拿捕(だほ)、17日にも再進入した2隻を退去させた。韓国軍は「完全撤退まで作戦を継続する」とする。
漢江河口では3年前から、漁の最盛期の4~6月に中国漁船が出現。韓国政府によると、昨年は120回の違法操業が確認されたが、今年は5月までにすでに約520回に上った。
指導者の親族が租税回避地を利用したのは、節税だけでなく、特権を利用して手にした巨額の資産を隠すためだと、多くの国民が知っている
別の共産党関係者が証言した
防衛省は20日、中国海軍の情報収集艦が19日午後5時頃から20日午後2時頃にかけ、尖閣諸島(沖縄県石垣市)南方の公海を東西に複数回往復して航行したと発表した、同艦は、15日に鹿児島県沖の領海に入り、16日に沖縄県の北大東島沖の接続水域内を航行したのと同一艦。今回は領海や接続水域には入らなかったが、外務省は20日、「特異な航行を行った」として、中国政府に「懸念」を伝えた、
中国の情報収集艦が、尖閣諸島南方の公海で不審な航行をしたのは、昨年11月以来
九州北部では20日夜、1時間に100ミリを超える猛烈な雨が降った。熊本地震で大きな被害が生じた熊本県南阿蘇村は、約1800世帯の約4400人に避難指示、約3千世帯の約7千人に避難勧告を出した。同県益城町も、全域の約3万4千人に避難勧告を出した。
4月14日からの一連の地震で地盤が緩んでいる地域もあり、熊本県は、土砂災害の危険が高まっているとして30市町村に土砂災害警戒情報を発令した。
長崎県でも20日夜、長崎、南島原、雲仙の3市が、計約4万9千世帯の約11万4千人に避難勧告を出した