安倍晋三首相は消費税率１０％への引き上げの２年半延期を決断した。筆者は１月１５日付の産経朝刊１面題字下トップで「再増税中止宣言をせよ」と書き、首相の指南役である浜田宏一エール大学名誉教授に見せた。いくら正しくても、結果がそうならなかった場合、社内外の評判に傷がつくのがジャーナリズムの世界の現実である。（夕刊フジ）、米国のノーベル経済学賞受賞者、スティグリッツ、クルーグマン両教授らを招いて首相が意見を聞き取った一連の国際金融経済分析会合がそうだし、先の伊勢志摩サミット（主要国首脳会議）は総仕上げだった。「消費増税なくして財政再建はできない」という財務官僚が敷いた増税包囲網を突破する作業は容易ではない、と見越した上での作戦だった
【北京＝西見由章】中国で民主化を求める大学生らが武力弾圧された１９８９年の天安門事件から、４日で２７年。中国共産党は現在も事件を「政治風波（騒ぎ）」と位置付け、犠牲者の遺族らが求める真相の究明と責任追及には応じていない。７月１日に党創設９５周年を控える習近平政権は、高齢化が進む遺族や関係者の軟禁、地方への隔離といった締め付けを強化している。
中国外務省の華春瑩報道官は３日、事件について「政府はすでに結論を出している」と述べ、事件の再評価を行う考えがないことを改めて強調した。
事件で子供を亡くした親の会「天安門の母」は１日付で声明を発表し、メンバーのうち創設者の丁子霖さん（７９）の夫、蒋培坤さん＝当時（８１）＝ら４１人がこれまでに亡くなったことに言及。「彼らがこの世を去るにあたって最も無念だったのは、正義が広がり無実の罪が晴らされる日をみられなかったことだ」と怒りをつづった、声明はさらに、監視や尾行、脅しといった遺族への圧力について「政府による恐怖と窒息の２７年間だった」と表現し、「亡くなった魂への冒涜（ぼうとく）であり、生存者への侮辱だ」と訴えた。
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