中国がチベット人を弾圧してきたチベット自治区に隣接するインド北東部アルナチャルプラデシュ州。インドが実効支配する一方、中国が領有権を主張する同州をインド政府は「敏感な地域」として、外国人記者の立ち入りをほとんど認めてこなかった。チベット仏教最高指導者、ダライ・ラマ14世の州訪問を機に、記者は当局の許可を得て特別に取材した。中印国境紛争の苦い経験を持つチベット出身の住民らは、中国の領土主張に怒りをあらわにしていた
12日に撮影された北朝鮮・豊渓里にある核実験場の衛星写真
(エアバス・ディフェンス・アンド・スペース/38ノース提供・共同)
安倍晋三首相は13日、自衛隊のミサイル防衛(MD)態勢の限界にあえて言及することで、敵基地攻撃能力の保有を含む防衛力強化に向けた意欲をにじませた。確かに、自衛隊の現有装備では北朝鮮のミサイル基地を効果的にたたくことはできない。法的な課題も残る。政府が保有に向けた決断を下しても、実効的な抑止力を保持するには多くのハードルがある
防衛省関係者は「現在の態勢では特攻隊に近い状態になる」と証言する。敵基地攻撃を行う場合、北朝鮮軍の防空網突破が不可欠。レーダー施設を無力化するためには電子妨害機や対電波放射源ミサイルを導入しなければならない。空自は衛星誘導爆弾(JDAM)を保有しているが、目標にレーザーを照射して命中効率を上げる爆撃誘導員の育成も必要だ。防衛省は新たに空対地ミサイルを取得することも視野に入れる