韓国 有事への危機感は皆無 https://youtu.be/fEnsfIsRbvQ
八重山日報
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米海軍は２３日、朝鮮半島付近に向けて北上している米海軍の原子力空母「カール・ビンソン」と海上自衛隊の共同訓練を西太平洋上で同日開始したと発表した。弾道ミサイル発射を繰り返し、６回目の核実験準備の動きも見せる北朝鮮に対し、日米で連携してけん制する考えだ。米海軍は「共同対処能力の向上が目的」と説明
海自側は佐世保基地（長崎県）を出港した護衛艦「あしがら」「さみだれ」の２隻が参加。数日かけて、カール・ビンソンを中心とする空母打撃群とともに陣形を整える戦術運動の確認や、通信訓練などを行う。空母打撃群は訓練終了後、月内に朝鮮半島周辺に展開する見通
日本はたった二隻で共同訓練 ？ ？
危機感皆無の国会議員
米軍は海自の高い掃海能力にも期待を寄せているが、ここでも制約は多い
自衛隊が他国を対象とした機雷を除去できるのは、集団的自衛権を行使できる「存立危機事態」と認定されたときと、機雷が「遺棄」されたと判断される場合に限られる。有事前の海上封鎖では、波間をただよい日本近海にたどり着き、米軍などの活動を妨害する能力を失った機雷を処理するのが精いっぱいだ
防衛省関係者は「たとえ朝鮮半島でドンパチが始まっていなくても、掃海活動は行うのが難しい」と話す。国際法上、機雷の敷設や除去は武力行使とみなされ、米軍などを狙った機雷を除去すれば集団的自衛権の行使とみなされる。野党などが「戦争できる国にする」と喧伝した安保法制が施行されても、海上封鎖すら満足にできないのが実情
自衛隊は、放置すれば日本への武力攻撃に至るおそれがある「重要影響事態」で船舶検査を実施できる。だが、積み荷の押収や武装解除など米軍並みの強制的な権限はない。不審な積み荷を発見しても、海自ができることは「航路や目的港の変更要請」にとどまる。武器使用も正当防衛などに限定されている
対象船の船長の同意を検査の条件とする点も問題だ。政府は安保関連法の策定過程で、船長の同意なしの船舶検査を目指したが、公明党の反対で断念に追い込まれた。北朝鮮船の船長が検査に応じる可能性は低く、防衛省幹部は、海自にできることは、見逃した不審船の情報を近隣の米艦船に通報し、対処を要請することくらいだと明かす
北朝鮮による６回目の核実験の準備が進む中、トランプ米政権の対北朝鮮政策の見直しは先制攻撃を排除していない。日本政府がその前段階での実施を見通すのが、経済制裁の一環としての海上封鎖だ
米政府は自衛隊に一定の役割を求めるとみられるが、安全保障関連法が昨年３月に施行されて以降も、自衛隊には他国軍にはない制約が課される
日本が海上封鎖の「穴」になる恐れがある
軍事行動に先だって実施される海上封鎖では公海上での不審船の追尾、照会、乗船しての積み荷検査などを行う。北朝鮮軍が機雷を敷設して活動を妨害すれば、掃海活動も必要だ。北朝鮮の潜水艦の動向などを把握するため、哨戒機などによる警戒・監視活動も海上封鎖に欠かせない
防衛省関係者は 平時から有事に至るまで問題なく活動できるのは哨戒機などによる警戒・監視のみで、それ以外は限界がある
