安倍総理に聞く 北方領土、消費税、ポスト安倍＃3 https://www.youtube.com/watch?v=att82I1vSz8
新防衛大綱４つのポイント なぜ、いま改定 自衛隊はどう変わる？
政府は昨年１２月１８日、新たな防衛力整備の指針「防衛計画の大綱」と、平成３１年度から５年間の「中期防衛力整備計画」を閣議決定した。防衛力の「抜本的な強化」と自衛隊の「役割拡大」を掲げ「真に実効的な防衛力」を獲得していくと宣言した。防衛大綱と中期防を４つのポイントで解説する 防衛大綱の改定は平成２５年以来となる。従来は１０年に１度をメドとしたが、安倍政権はわずか５年で全面的に塗り替えた
日産自動車前会長のカルロス・ゴーン被告（６４）を巡る特別背任事件で、ゴーン被告がサウジアラビアの知人側に提供した「機密費」は、ゴーン被告の指示で２００８年１２月頃に創設されたことが関係者の話でわかった。機密費がサウジ以外の中東各国の関係先に流れていたことも判明。東京地検特捜部は、私的損失で多額の評価損を抱えたゴーン被告が、その穴埋めなどに利用するため、自身の判断で使える資金を用意させたとみている 関係者によると、ゴーン被告は日産の役員報酬を日本円からドル建てにするため、０６年頃から新生銀行（東京）との間でスワップ取引を行っていたが、０８年秋のリーマン・ショックに伴う円高で約１８億５０００万円の評価損が発生した。同行から追加担保を求められたゴーン被告は、同年１０月に評価損を含む全ての権利を自分の資産管理会社から日産に付け替え、追加担保を回避したとされる
東京（ＣＮＮ） 日本の安倍政権は１８日に閣議決定した「防衛計画の大綱（防衛大綱）」と「中期防衛力整備計画（中期防）」で、海上自衛隊の「いずも」型護衛艦を改修し、米国製の最新鋭戦闘機Ｆ３５Ｂを運用する方針を示した 発表された計画によると、航空自衛隊の主力戦闘機Ｆ１５の後継として、米ステルス戦闘機Ｆ３５を計１０５機購入する。このうち４２機は、短距離離陸と垂直離着陸が可能な米戦闘機Ｆ３５Ｂとする 海上自衛隊最大の護衛艦いずもと、同型の「かが」は現在、ヘリコプターを搭載しているが、Ｆ３５Ｂの重さや着陸時の熱噴射に耐えるよう改修する ２０１９～２３年度の中期防によれば、５年間の防衛予算総額は２７兆４７００億円。この中にはＦ３５Ａのうち２７機、Ｆ３５Ｂのうち１８機の取得や、サイバー防衛など陸海空自衛隊が横断的に対応する領域への投資が含まれている 菅義偉官房長官は同日の記者会見で、日本を取り巻く安全保障環境の変化に応じ、政府は国民の生命と財産を守るために可能な限りの手段を尽くすと強調した 今後約１０年にわたる防衛力の整備方針を示す防衛大綱は、大きな軍事力を持つ国や組織として中国や北朝鮮、ロシア、米国、北大西洋条約機構（ＡＴＯ）の動向に言及している 日本政府は今年８月の防衛白書で、中国の軍事力の近代化や運用能力の向上、日本周辺での活動のエスカレートに強い懸念を示していた いずもは米ニミッツ級空母や中国の空母、遼寧に比べればはるかに小さく搭載機の数も少ない。しかし中国は先月から、いずも空母化のうわさに神経をとがらせてきた 中国共産党系の環球時報は、いずもが船体の改修とＦ３５Ｂの導入により、護衛艦から攻撃的な艦艇に変質すると主張。「日本は第２次世界大戦中にアジア太平洋地域を侵略した悪名高い歴史を忘れてはならない」と、改めて警告した 日本は開戦当時、世界屈指の空母艦隊を擁していた。だがその戦力は終戦までに壊滅し、戦後は新憲法に基づいて専守防衛を基本方針としてきた 政府は改修後のいずもについて、憲法で禁じられた「攻撃型空母」にはならないとの立場を示している
ＩＯＣバッハ会長「こんなに早く準備整っている開催都市はない」 東京五輪 準備順調 国際オリンピック委員会（ＩＯＣ）のバッハ会長は昨年１１月の来日時、称賛した
２０１８年は大会の全４１会場（幕張メッセは２会場で計算）が出そろった。新設会場のうち、バドミントンなどが行われる武蔵野の森総合スポーツプラザは１７年に完成。メインスタジアムの新国立競技場も、ことし１１月の完成を目指し、工事が進んでいる競技日程の大枠も発表された。史上最多の３３競技３３９種目を実施し、日本は金メダル３０個を目標に掲げる。前半は柔道や競泳、後半は空手やレスリングなどに量産の期待がかかる １９年は春ごろにチケットの国内一般販売が始まる。夏には福島県出発が決まった聖火リレーのコースや、メダルデザインが発表される予定。暑さ対策や輸送など、克服すべき課題も残っている 産経新聞
日本の自衛隊機レーダー照射事件の公開映像に映されていた真実に
