「ネット界の革新者」として君臨する米ＩＴ企業に厳しい目が注がれている。グーグルやアマゾンなどの頭文字から「ＧＡＦＡ」と呼ばれる４社は、優れたサービスで利用者を拡大。蓄積した検索や買い物履歴のデータなどを活用して高収益をあげてきた。だが最近の個人情報流出や不透明なデータ利用方法をめぐり、「新規立法による規制が必要だ」と米議会や大手メディアが批判。２０１９年は４社への包囲網が一段と狭まるシナリオが濃厚だ これまで米国では、ビジネスを縛る規制を減らし、自由な事業展開を後押しする風土を重視してきたが、ロシアによる米大統領選への干渉問題でＳＮＳが悪用されたとの疑念もあり、議会内でもＩＴ大手への規制強化論が浮上している。
