トランプ氏 「非常事態宣言で素早く壁建設可能」
トランプ米大統領は４日、ホワイトハウスで記者会見し、メキシコ国境に壁を建設する費用を巡って政府機関の一部が閉鎖されている問題について、「（国境での不法入国に関する）国家非常事態を宣言し、極めて素早く壁を建設することは可能だ」と述べた。大統領権限により他省庁の予算を転用する方法を検討しているとしたが、実現性は不透明だ 非常事態は、戦争や大規模なテロの発生時などに、大統領に広範な権限を与えるものだが、議会の承認を得ないまま予算を付け替えることができるかどうかは明確になっていない。民主党は、予算の付け替えには「議会の承認が必要だ」としている トランプ氏はこの日、野党・民主党幹部とホワイトハウスで会談した後、記者会見した。会談では、壁の建設費を暫定予算（つなぎ予算）に盛り込むよう求めるトランプ氏と、反発する民主党の意見が対立したままで、政府閉鎖を巡る打開策は見いだせなかった 読売新聞
レーダー照射の反論映像を和訳解剖し全国民に異常性を伝える
韓国レーダー照射問題で、
自民党議員「ここまでくると、残念ながら戦略物資の経済制裁しかないかもしれない」➡
「サムスンが傾けばソニーが儲かる https://www.youtube.com/watch?v=lRd9-ns0qHE
尖閣周辺に中国船 ３日以来
沖縄県・尖閣諸島周辺の領海外側にある接続水域で５日、中国海警局の船４隻が航行しているのを海上保安庁の巡視船が確認した。尖閣周辺で中国当局の船が確認されるのは３日以来 第１１管区海上保安本部（那覇）によると、１隻は機関砲のようなものを搭載。領海に近づかないよう巡視船が警告した 産経新聞
豊洲でマグロ初競り 史上最高の3億3360万円
新春恒例の初競りが豊洲市場（東京・江東）で開かれ、青森県大間産のクロマグロが1匹3億3360万円の史上最高値で競り落とされた。13年に付けたこれまでの最高値（1億5540万円）の2倍で、1キロあたり120万円。すしチェーン「すしざんまい」を展開する喜代村（東京・中央）が落札した 豊洲に移転後、初めて迎える初市だった。最高値が付いたのは4日に水揚げされた278キロのクロマグロ。普段の競りでは1キロ1万円から値段がつり上がっていくが、今朝は1キロ10万円からスタート。「絶対に一番のマグロを買う」（喜代村の木村清社長）と気合十分の喜代村と豊洲のマグロ仲卸大手が競り合い、1キロ120万円で決着すると、場内からどよめきと拍手が起こった 億円のマグロは築地の「すしざんまい」本店で午後2時ころから提供する予定。すしに換算すると1貫平均2万4千円程になる計算だが、中トロ1貫321円など通常の価格で振る舞うという。木村社長は「お客さんが楽しみにしているからどうしても競り落としたかった」と話した 史上最高値の一報を受け、大間漁業協同組合（青森県大間町）の坂三男代表理事組合長は「漁獲規制や、しけで出漁できないなど苦労が多かったが、組合員が皆がんばってくれた」とホッとした様子。輸送費や卸会社の手数料などの経費を引き「8～9割が漁師の収入になる」（卸大手）もよう。大間のクロマグロはプランクトンが豊富な海域で、イカやイワシなどのエサを食べ丸々と太り、津軽海峡の荒波にもまれて身が締まっていると市場評価が高い。資源管理のため、秋は漁獲を控えるなどして、高値が期待できる新春に備えてきた 日本経済新聞
「火炎放射器で人燃やす」 暴走前に灯油噴射試す
捜査関係者によると、日下部容疑者は先月３１日朝、レンタカーに灯油入りのポリタンクと高圧洗浄機を積んで大阪府寝屋川市を出発。東名高速で上京し、昼過ぎに明治神宮付近に到着した その後、深夜まで明治神宮近くの路上に止めた車内で待機していた。調べに対し、日下部容疑者は「初詣客が増えてから火を付けようと思った。深夜なら逃げやすいとも考えた」と供述している 読売新聞
李登輝氏インタビュー詳報（下）習政権は統一工作に躍起 「台湾の危機感が希薄」
「習近平政権は、２０１８年３月の全国人民代表大会（全人代＝国会）で（２期１０年までと定めた国家主席の）『任期条項』を削除した。習氏は毛沢東以来の独裁体制を作ったが、習氏は毛沢東に並ぶ政治実績がないため、（党内の権力基盤拡大に向け）台湾統一工作に躍起になるだろう」 産経新聞
新大綱は抜本強化を宣言。国際貢献へ役割広がる
日本の防衛政策は、歴史的転換点を迎えた。戦後長らく米国依存を前提としてきた防衛政策から一部脱却を図る、という意味だ。昨年末に策定された新たな「防衛計画の大綱」は、防衛力の抜本強化と日本の役割拡大を宣言した。法的基盤となるのは、平成２８年施行の安全保障関連法だ。日本の転換は、国際社会の期待を集める一方、大きな責任を伴う
米国株、大幅反発 ダウ746ドル高 雇用好調、FRB議長発言も好感
4日の米株式相場は大幅反発した。ダウ工業株30種平均は前日比746ドル94セント（3.3%）高の2万3433ドル16セントで終えた。米雇用統計が市場予想以上に改善し、過度の米景気減速懸念が後退した。パウエル米連邦準備理事会（FRB）議長がバランスシートの圧縮について「変更をためらわない」と発言、金融政策の正常化を急がないと受け止められたことも買いを誘った 朝方発表の12月の米雇用統計で非農業部門の雇用者数が前月比31万2000人増と市場予想（18万人増）を大幅に上回った。賃金上昇も加速し、米労働市場の強さを示した。当面は雇用や消費の堅調が続くとして、米景気が想定より早く減速するとの警戒感が和らいだ 歴代議長らとの討議に参加したパウエルFRB議長が、金融政策の正常化について「必要とあれば大幅に変更することをためらわない」などと述べた。パウエル氏は最近までバランスシート圧縮の継続が適切との見方を示していたが、FRBが株式市場の混乱などに柔軟に対応するとの安心感につながった 米中が7～8日に次官級の貿易協議を実施することが明らかになり、通商交渉の進展で貿易摩擦が和らぐとの期待も強まった。中国売上高が大きい建機のキャタピラーや航空機のボーイングなどの上昇が目立った。米雇用統計が強かったことなどを手がかりに米長期金利が上昇（価格は下落）し、金融株にも利ざや改善を期待した買いが入った ダウ平均は上げ幅が830ドルを超える場面があった。割安感が強まっており、目先の戻りを期待した買いが入った。売り方の買い戻しが膨らんだとの指摘もあった ハイテク株比率が高いナスダック総合株価指数も大幅に反発し、同275.353ポイント（4.3%）高の6738.857で終えた。前日に急落したアップルが反発するなど、主要ハイテク株が軒並み大幅上昇した。ゴールドマン・サックスのアナリストが「強い買い推奨リスト」に加えたネットフリックスも10%上昇した 日本経済新聞
昨年末のマティス米国防長官の辞任を受け、トランプ米政権が軍事的な対中圧力を強化するとの警戒感が中国メディアの間で広がっている。人民解放軍に強硬な態度をとるよう促す声まで出ており、南シナ海や台湾周辺で今後、両軍の緊張が高まる可能性もある 中国の最高軍事機関、中央軍事委員会は４日、軍事工作会議を開き、習近平主席（国家主席）が「新たなスタート地点に立って軍事闘争の準備を行え」と訓示。「予測可能・不可能な危険と困難が増している」と危機感を示した 中国共産党機関紙、人民日報系の環球時報は４日付の社説で「米国による軍事的挑発の増加を警戒せよ」と呼びかけた。シャナハン米国防長官代行が米軍幹部らとの初会合で国防政策の優先課題を「中国、中国、中国だ」と強調したことに言及し、昨年通商分野で対中強硬姿勢を強めた米国が今後は軍事分野で圧力をかけるとの見方を示した 社説は米軍の南シナ海での「航行の自由」作戦の増加や台湾海峡への軍艦派遣などを予測。対抗措置として今年の建国７０周年パレードで、米本土に届く大陸間弾道ミサイル（ＩＣＢＭ）の東風（ＤＦ）４１など「抑止力の切り札」を公開すべきだと訴えた。海上軍事演習も増強し「台湾の軍事施設への攻撃計画」などを制定、公表すべきだとした 習氏は２日、台湾に「一国二制度」の受け入れを迫った演説で、米国を念頭に「外部勢力の干渉」や「台独（台湾独立）分子」には武力行使を辞さない考えを示した。香港紙サウスチャイナ・モーニング・ポスト（電子版）は４日、「中国軍は今後（台湾周辺で）より多くの巡視活動と演習を行い、米国の圧力に対してより強く反応するだろう」との軍事専門家の見方を伝えた 産経新聞
