積水ハウスは２９日、大工の採用人数を今後２年間で３倍超に増やす方針を発表した。今年４月に初任給を引き上げたほか、今後、中堅の責任者に対しても年収を最大１・８倍にする。少子化に加え、令和６年度から建設業でも時間外労働の規制が強化されるのに伴い、業界では人手不足が懸念されるためで、自社に所属する若手大工を増やし、待遇も改善することで、住宅供給を安定的に行う狙いがある。 積水ハウスのグループ会社、積水ハウス建設では５年４月に高卒など３９人の技能工が入社したが、６年４月は９５人、７年４月は１３３人の採用を目指す。同社には現在、技能工が３７６人いる。 給与面でも、５年４月入社の新入社員の初任給を引き上げ、年収は前年比で最大１１％（約１７万９千円）増やした。責任者の給与も大幅に引き上げ、これまで３０代で５００～６００万円程度だった年収を、６年４月からの年収で、最大１・８倍の約９００万円にして、待遇を大幅改善する。 新卒採用強化は特に高卒を対象に実施される。今後、学校に対する説明などの働きかけを強化する。さらに完全週休２日制、男性育休取得率１００％などを徹底し、社内での大工の呼び名を「クラフター」などと親しみやすい名称に変更するなど、若い人材が働きやすい環境を整備する。 積水ハウス建設が若い技能工の採用を大幅に強化する背景には、建設業界での人材難が今後一層深刻化するとの懸念がある。建設業従事者は減少が続く一方、高齢化が進む。一方で新設住宅の着工件数は４年時点で年間約８５万戸と底堅く推移しており「いずれ、供給が支えられなくなる」（積水ハウス関係者）懸念がある。 一方、住宅建設に携わる大工の大半は大手住宅メーカーの下請け企業に所属し、積水ハウス建設でも自社物件の建設作業に携わる自社の大工の割合は「数％にとどまる」（同）。今後、中小零細の建設事業者は、人手不足がさらに深刻化するとみられ、自社で大工を育成し、待遇も引き上げることで人材を確保する狙いがある。 住宅メーカーでは、「自社や傘下企業で大工を直接雇用するケースはほとんどない」（大手住宅メーカー）とされる。そのため、すでにメーカー間で「下請け企業の獲得競争が起きている」（同）とも指摘されている。積水ハウス建設の動きは、自社で人材を確保することで、そのような競争に巻き込まれない狙いもあるといえそうだ。（黒川信雄） 産経新聞
２９日午前２時５０分ごろ、東京都新宿区歌舞伎町のライオンズマンション歌舞伎町から「友人が刺された」と１１９番通報があった。警視庁新宿署員が駆けつけたところ、７階一室の玄関で男性（２８）が胸から血を流して倒れており、搬送先の病院で死亡が確認された。新宿署は男性を刺したとみられる５０代の男の身柄をマンション近くで確保。殺人容疑で逮捕する方針。 新宿署によると、現場は指定暴力団住吉会系の関連施設で、被害男性と男はいずれも組関係者とみられるという。新宿署は２人の個人的なトラブルが背景にあるとみて調べている。 産経新聞
２９日午前２時５０分ごろ、東京都新宿区歌舞伎町のマンションから「友人が刺された」と１１９番通報があった。警視庁新宿署員が駆けつけたところ、７階一室の玄関で男性（２８）が胸から血を流して倒れており、搬送先の病院で死亡が確認された。新宿署は男性を刺したとみられる５０代の男の身柄をマンション近くで確保。殺人容疑で逮捕する方針。 新宿署によると、現場は指定暴力団住吉会系の関連施設で、被害男性と男はいずれも組関係者とみられるという。新宿署は２人の個人的なトラブルが背景にあるとみて調べている。 産経新聞
長野県中野市で警察官を猟銃で殺害したとして逮捕された青木政憲容疑者（３１）は、銃４丁の所持許可を得ていた。青木容疑者が最初に許可を得た２０１５年、猟友会や議員連盟の要望を受け、銃刀法の規制が緩和された。精神科医に限定していた許可・更新時に提出する診断書の作成が、かかりつけ医にも認められることになった。 銃所持の許可を受ける際は、講習や射撃場での教習のほか、警察による身辺調査も行われる。許可は３年の更新制で、毎回調査が行われ、医師の診断書の提出が必要になる。 ０７年に長崎県佐世保市で８人が死傷した散弾銃乱射事件を受け、０９年１２月施行の改正銃刀法では、提出する診断書の作成を精神科医に限定。欠格者の要件をストーカー、アルコール・薬物中毒、自殺する恐れがある者などに拡大した。 しかし、有害鳥獣駆除をする農村部の中には、精神科医がいない地域もある。大日本猟友会や自民党の議員連盟は、農村部で鳥獣駆除を担う銃所持者にとって、３年に１回、近くにいない精神科医を受診するのは負担が大きいとして改善を要望。大日本猟友会の佐々木洋平会長は、「数週間、入院して検査することもあり負担は大きかった」と話す。 要望を受け、改正銃刀法施行規則が１５年３月に施行され、かかりつけ医の診断書が認められるようになった。長野県警によると、青木容疑者は同年１月～１９年２月、散弾銃など猟銃３丁、空気銃１丁の所持許可を受けたという。所持目的は４丁全てが「狩猟」と「標的射撃」で、鳥獣駆除は含まれていなかった。県警は銃の許可・更新手続きや当時の調査に問題がなかったか確認を進めている。
時事通信
