日本学士院賞受賞者らを招いたお茶会で、あいさつされる天皇、皇后両陛下
（２７日午後、皇居で）＝代表撮影
天皇、皇后両陛下は２７日、今年度の日本学士院賞受賞者を皇居・宮殿に招き、茶会を開かれた、皇太子殿下と秋篠宮両殿下も同席された。茶会には、原子番号１１３番の新元素（名称案ニホニウム）を合成した、理化学研究所グループディレクターの森田浩介・九州大教授（５９）らが出席。天皇陛下は受賞者に「今後ともそれぞれの分野の発展のために尽くされるよう願っています」と述べられた
共産党の藤野保（やす）史（ふみ）政策委員長が２６日のＮＨＫ番組で防衛費を「人を殺すための予算」と発言した波紋が、九州・山口でも広がっている。特に熊本地震の被災地では、自衛隊の活動を目の当たりにしただけに、反発の声が高まる。参院選（７月１０日投開票）の「１人区」で共産党と共闘する民進党からは、「痛手だ」と悲鳴が上がった、「多くの患者の命を救えたのも、自衛隊が頑張ってくれたからだ。共産党の幹部が『人を殺すための予算』と発言したそうだが、なぜそういうことを口にするのか理解に苦しむ」、 熊本市中央区の医療法人「如水会」の嶋田英剛会長（８３）は憤った、同法人は人工透析患者を受け入れる嶋田病院などを運営する。病院は熊本地震前震の４月１４日から断水となり、陸上自衛隊が約１０日間、給水車を使って病院の貯水タンクに“命の水”を運び続けた。この活動で透析患者約３５０人が生命をつなぐことができた、熊本地震で被災した熊本と大分両県には、延べ約７８万８千人の自衛隊員が派遣された、隊員は倒壊家屋から住民を救出し、避難所での給水や入浴支援、がれきの搬出まで、黙々とこなした、そうした姿を実際に見ているだけに、被災地では藤野発言に批判が強まる、民進党熊本県連幹部は「ただでさえ支持者には根強い共産党アレルギーがあり、名簿も集まらず事務所は機能していない。あの発言で自衛隊に理解のある保守層の票がすっかり離れた。すべては共産と組んだ党執行部の戦略ミスだ」とこぼした、民進党佐賀県連代表の大串博志衆院議員は「人を殺すという表現は不適切で、撤回は当然」と語った。その上で「佐賀では民共が別々に活動しており、私たちの活動に直接影響するものではないと思う」と説明した。とはいえ、別の佐賀県連幹部は「政治家の発言としてまずい。自公の批判材料に使われるかもしれず、『困ったな』というのが率直な感想だ」と懸念を口にした、「とんでもない話だ。熊本地震で被災者の命を助けてくれたのは、自衛隊の皆さんだ。バカも休み休み言えといいたい。しかも、なかなか（撤回を）言えないところに共産党の本質が現れている」
「言葉足らずだったかもしれないが、発言に問題は全くない」
（共産党佐賀県委員会の今田真人委員長）と強気の声も漏れる
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共産「人殺し予算」発言 、共産党の藤野保史政策委員長が２６日のＮＨＫ番組で防衛費を「人を殺すための予算」と発言したことが与野党に波紋を広げている。与党は２７日、参院選の街頭演説で藤野氏の発言を取り上げて激しく非難、野党は共産党が釈明に追われる一方、共闘する民進党からも批判の声が上がった、安倍晋三首相（自民党総裁）は神戸市での街頭演説で、藤野氏の発言に触れ、「批判が多いので取り消したようだ。当たり前だ」と訴えた。さらに「子供たちの将来、私たちの安全を無責任な民進党、共産党に託すのか」と強調し、共産党と共闘する民進党にも批判の矛先を向け、公明党幹部は藤野氏の発言について「信じられない。今後の街頭演説でも追及していく」と指摘。斉藤鉄夫選対委員長は神奈川県鎌倉市での街頭演説で、違憲とする自衛隊を当面存続させる共産党の主張に関し「憲法違反と言うなら、廃止すべきだ。憲法をないがしろにしているのは共産党の方だ」と牽制した、おおさか維新の会の松井一郎代表（大阪府知事）も記者団に「少しずつ化けの皮がはがれてきている。共産党と組むことはそういう考え方で一致するということだ」と述べ、民共連携を批判。番組で民進党の山尾志桜里政調会長が藤野氏の発言にコメントしなかったことに触れ、「ダンマリを決め込んで本当にそれでいいのか。根本から違うのに野合で選挙互助会になっている」と切り捨てた、２６日は沈黙していた民進党幹部だが、２７日は枝野幸男幹事長が川崎市で、「自衛官や関係者に不快感を与える。どんな政党であれ、そうした（発言をする）ことのないようにすべきだ」と記者団に語った、前原誠司元外相は埼玉県行田市で記者団に「自衛隊は専守防衛を行うために極めて重要な役割を果たしている。極めて悪質でひどい発言だ」と不快感を表明。災害時の自衛隊の献身的な役割にも言及し、「身をとしてやっている隊員に対して極めて失礼で無礼だ」とも強調した
おおさか維新の松井一郎代表、野党共闘批判
共産党の藤野政策委員長が、出演したＮＨＫ番組で防衛費について「人を殺すための予算」と発言した問題で、おおさか維新の松井一郎代表（大阪府知事）は２７日、「少しずつ化けの皮がはがれてきている。共産党と組むことはそういう考え方で一致するということだ」と述べ、参院選での野党共闘を批判した、府庁で記者団に答えた、松井氏は、番組内で民進党の山尾志桜里政調会長が藤野氏の発言についてコメントしなかったことにも触れ、「民主（民進）の人たちもうだんまり決め込んで本当にそれでいいのか。根本から違うのに野合で選挙互助会になっている。世の中の人にそれを見破ってもらいたい」と切り捨てた。
野口裕之の軍事情勢
平成２６年の改正国民投票法成立に際し、学校での憲法教育につき、衆院憲法審査会が《充実を図る》、参院憲法審査会にいたっては《充実及び深化を図る》とする附帯決議を実施した、動かしがたい事実だ、しかし、《充実・深化》は果たして行われているのか？ 行われているなら、「正しい」方向に向かっているのか？ 少なくとも、後者の答えは「ノー」だ、小欄は過去「国家の生存・存立は憲法に優先する」と、繰り返し主張してきた。「国家の生存・存立は憲法以前の問題」であり、「憲法守って国滅ぶ」の愚を犯してはならぬのだ。出自の怪しい憲法の制定史も、まともに教えない中学校の公民教科書の多くに「政治的悪臭」が漂う、臭いの元は、学習指導要領の“悪用”だ。校外でも、悪臭が鼻を突く。早くも参院選前、学校の門前で、わが国の国防を弱体化させる主張を、子供たちに押し付ける大人が続出した。１８歳以上の参政権付与で、学校は「内憂外患」にさらされている、中学校に向けた現行の学習指導要領・社会科の〔公民的分野〕にはこうある、《日本国憲法が基本的人権の尊重、国民主権及び平和主義を基本的原則としていることについての理解を深め…》、《日本国憲法の平和主義について理解を深め、我が国の安全と防衛及び国際貢献について考えさせるとともに、核兵器などの脅威に着目させ、戦争を防止し、世界平和を確立するための熱意と協力の態度を育てる》、「ある種の人々」の“読解力”にかかると、以上の学習指導要領は以下のトーンに変換されて、頭に跳ね返り、蓄積されていく、《日本国憲法が基本的人権の尊重、国民主権及び無抵抗平和主義を唯一絶対的な原則としていることについての洗脳を深め…》、日本国憲法の無抵抗平和主義について洗脳を深め、我が国の安全と防衛及び国際貢献について思考停止させるとともに、憲法第９条さえ有れば、核兵器などの脅威や戦争の防止、世界平和確立は達成できるとの思想を育てる》、ある種の人々」が、上流の教科書会社関係者なのか、中流の教師なのか定かではないし、両者の期せずしての“連携”かどうかも不明だ。いずれにしても、下流で憲法教育授業を受ける生徒は、紛れ込んでいる「異物」に汚染されている。投票所に足を運ぶ１８～１９歳も現行の学習指導要領に基づき、「教育」された世代だ
「いわゆる平和主義」路線はまた、多くの教科書が触れる自衛隊違憲論と表裏一体の関係を構成する。参院選公示以前に「自衛隊は憲法違反なのは明瞭だ」と、既に公言した共産党の志位和夫委員長の思想ともピタリと合致する
反面、中国や北朝鮮、旧ソ連→ロシアの軍事膨張＆侵略的傾向に備え、自衛隊＝違憲を回避せんと、歴代保守系政権は法的解釈を積み重ねてきた。何よりも、国内外の大災害の復旧・人道支援活動や国連のＰＫＯ（平和維持活動）など瞠目すべき活躍に、サヨクに毒されていない平均的国民が目覚め、自衛隊を「国家的財産」として歓迎している、日本国憲法第９条に《戦争放棄》や《戦力の不保持》を認める。憲法前文も《平和を愛する諸国民の公正と信義に信頼して、われらの安全と生存を保持しようと決意した》と唱える。が、自衛目的の攻撃力保有にまで反発する拡大解釈された《戦争放棄》や《戦力の不保持》こそが、日本周辺の敵性軍事独裁国家の歓迎するところ。スキあらば攻めてこよう。日本国憲法は、キナ臭いアジアはじめ国際の情勢をおよそ無視している。
参院選公示前、日本記者クラブの党首討論会で志位委員長は、集団的自衛権を限定的に容認する「安全保障関連法によって（日米同盟は）『血の同盟』になったのではないか」と、法案成立を主導した安倍晋三首相（自民党総裁）を批判したが、集団的自衛権の本質を理解しているとお見受けした
志位委員長が、安保関連法への「レッテル貼り」をしたか否かは承知せぬが、仰せの通り「軍事同盟」とは「血を流す覚悟」を締結の最低条件とする。日米同盟も、わが国が直面する危機の規模・性質次第で『血の同盟』と化さねば力を発揮できない。
