日本版GPS「みちびき」
働く人の数が2018年に過去最高となりそうだ。人口が減少する中でも女性やシニアの労働参加率が上昇しているためで、就業者の数は当面、増え続ける見通し。ただいずれ臨界点が訪れ、20年代前半にも就業者の増加カーブが頭打ちになるとの観測も広がる
主な働き手となってきた15～64歳の「生産年齢人口」は現在、約7600万人。少子高齢化が進み、この20年で約１割減った。主要国の中でも突出したテンポで減少が続いている
にもかかわらず実際に働く就業者数は伸び続けている。17年は11月までの平均で6528万人と、前年を約１％上回った。過去２番目の水準だった98年の6514万人を超えるのが確実だ。18年も過去５年並みの伸び率が実現すれば、統計が残る53年以降で最高だった97年の6557万人を突破する可能性が高い
高度成長期の「いざなぎ景気」を上回る長さで12年末から続く緩やかな景気回復で労働参加が増え、働く意思のある人のうち就業している人はこの５年で急増した。生産年齢人口に対する比率で見ても13年に初めて８割を超え、足元では85％を上回る
けん引しているのは女性やシニアだ。15～64歳の女性で働いている人の割合は11月に68.2％と５年前に比べて6.7ポイント上昇し、過去最高水準にある。経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）によると、生産年齢人口に占める女性の就業率は米国を13年に抜き、主要先進国と遜色ない水準まできた
65歳以上の働くシニアの割合も98年以来の高さで、体力が必要で若い人を求めてきた介護現場で働く人も増えている。すでに働く意思を持つほぼ全員が職に就ける完全雇用の状態にある
ロシアのプーチン大統領は新年に向けた祝辞を安倍晋三首相に送った。安倍氏が来年５月にロシアを訪問して文化交流年の開始式典を開くなど大規模な行事が予定されており、両国民間の信頼と相互理解が進むと期待感を示した。大統領府が３０日に発表した
プーチン氏は今年３月の外務・防衛閣僚協議（２プラス２）の開催や政治対話と議員交流の拡大を挙げ、最近の日ロ関係が発展しているとも指摘した
在日朝鮮人の日本背乗り指南文書が流出！
日本国籍を取得して、日本社会を変える
https://www.youtube.com/watch?v=TPZI8LRGe7o
日本法務省資料
平成28年 5434人 韓国朝鮮籍人の帰化許可者数
過去10年で、58870人が帰化許可、日本人になった
韓国、日本を「仮想敵国」とする海軍空母導入計画へ➡
韓国海軍に提出された報告書には、
空母の必要性の一つとして日本との戦闘が挙げられている
韓国対日本に向けて整備進める
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ブリヂストンが、循環型社会を見据えた次世代タイヤの開発を加速している。空気を充填（じゅうてん）しなくて済む「エアレスタイヤ」で、パンクに備えたスペアタイヤを省ける。住友ゴム工業など競合するタイヤ大手各社も省資源につながるタイヤの技術開発に注力しており、開発競争が過熱しそうだ
空気圧ゼロでも一定距離を走れるブリヂストンの「ランフラットタイヤ」＝平成２９年１２月８日、東京都江東区
