中国海警局 海警3隻が石垣に 24日以来、今年29回目!!
造り酒屋が存在を続ける実感をかみしめている
１7年12月13日、秋田市内で記者会見した老舗酒造、かづの銘酒（秋田県鹿角市）の田村清司前社長（68）は安心した表情を隠さなかった
会見で隣に座ったのは外食チェーン、ドリームリンク（秋田市）の村上雅彦社長。同社がかづの銘酒の全株式を取得、完全子会社として事業存続が決まった。黒字経営だったかづの銘酒が、一時は存続も危ぶまれるほど追い詰められた原因は、後継者の不在だ
景気回復で倒産件数が減る一方、休廃業はじわり増え続ける。帝国データバンク仙台支店によると、東北６県の16年の休廃業件数は15年比7.8％増の1694件。倒産件数（328件）の５倍を超える
東北を覆う停滞感をいかに打ち破り、「未来」を見つけ出すか――。危機を乗り越える努力と知恵が、地域に求められている
青森県西部、鯵ケ沢町の海岸に白亜の巨大建造物が立っている。500席の音楽ホールや６カ国語同時通訳が可能な会議場などを備えた、鉄筋コンクリート６階建ての複合施設「日本海拠点館あじがさわ」だ
町が約45億円をかけて建設した施設は1997年にオープン。だが現在、営業しているのは図書コーナーだけ。2011年４月から事実上の休館状態が続く。休館の理由は財政難だ。年間数百万円の収入に対し、人件費込みの維持費は１億円近くに達した
人口減少に歯止めをかけようとする施策にも、現実の壁が横たわる。福島県西部の金山町も、そんな現実に苦闘する自治体だ。同町は人口の６割近くが65歳以上。町は子育て世代の移住に希望を託し、子育て・定住補助制度に力を入れる
保育料から小中学校の給食、教材、制服、修学旅行費用はすべて無料。高校卒業までの医療費も町が負担する。だが、「移住を増やす効果があったと言うのは非常に難しい」（復興観光課）。多くの制度がスタートした14年度以降も転出超過は続き、年間の出生数も１桁台が続いている
青森市の浅虫温泉。かつて「東北の熱海」とも呼ばれた老舗温泉地が消滅危機に直面している。県庁所在地にあるとはいえ、市中心部からは車で30分。17年（５月１日時点）の地区人口は1292人で高齢化率は51％と５割を超えた
浅虫小学校は13年３月に廃校となり、先に隣の地区に移転していた浅虫中学校も15年に廃止された。地区に食品スーパーはなく、住民は青森市の生協が運行する「買い物バス」に乗って日常の買い物に行く
秋田県北秋田市教育委員会は16年度、市内の小中学校15校を31年度までに８校に再編する構想をまとめた。統合後の想定では小学校までの距離は最も遠い場合で32キロメートル、車で片道50分。地域の住民からは「小学生に酷だ」と猛反発が相次いだ。構想は一部の白紙化を迫られ、同教委は３年以内に新たな具体的計画をまとめ直すことになった
実際に小規模校に通う児童や保護者の思いは複雑なようだ。統廃合が見送られたある小学校に昨春入学した女子児童はわずか１人。中学校で一緒になる隣の小学校は男子のみで、９年間同性の同級生がいない環境を嫌がった女子児童は今春、違う学区の小学校に転校した
岩手県の西部、秋田県境に位置する西和賀町。奥羽山脈の山岳地帯に広がる町に14年５月、衝撃が走った。前岩手県知事、増田寛也氏を座長とする民間組織「日本創成会議」の将来人口予測で、県内で最も消滅の可能性が高いとされたのだ
同会議は国立社会保障・人口問題研究所の推計をベースに、出産年齢の中心である20～39歳の女性の人口推移予測を加味し、この年齢層の女性が40年に10年の半分以下に減少する自治体を「消滅可能性都市」と定義した
西和賀町の現在の人口は5856人でピーク時の半分以下。高齢化率（総人口に占める65歳以上の割合）は約48％と県内最高だ。同会議の予測では40年の人口は2859人。20～39歳の女性はわずか90人だった
ＪＲが通り、秋田自動車道のインターチェンジもある同町で人口減少が止まらないのは、基幹産業である農業、観光業など地域経済の衰退が理由だ。高校卒業と同時にほとんどの人が町外に進路や就職先を求める。50歳代の男性は「ここでは自分たちも若手だ」と自嘲気味に話す
国土交通省が自治体を通して、2017年４月時点で全国の過疎地域などの集落が置かれた状況を調べたところ、前回12年の調査から５年間で、全国で174の集落が、通年での居住者がいない「無居住化集落」となった。東日本大震災の影響で居住が不可能となった集落も含まれるが、東北では全国の３分の１にあたる58の集落が消滅した
さらに17年調査で、各自治体が今後の見通しとして「10年以内で無居住化」とした集落は東北で66。「いずれ無居住化」とした466集落も合わせれば、500を超える集落が存続の危機にひんしている
全国的に人口減が進む東北で今、危機が静かに進行している。歯止めのかからない人口減少は地域コミュニティーの存続を危うくし、マーケットの縮小や生産年齢人口の減少を通して、経済活動にもじわじわと影響を及ぼしてくる。解決策を求め、関係者は努力を続けるが、特効薬は簡単には見つからない
山形県の中央部に位置する大江町。ＪＲ左沢（あてらざわ）駅周辺の町中心部から南西方向へ車で約40分。山道を行くと周囲の山々に埋もれるように、静かにたたずむ集落が突如として現れる。「道海集落」だ
冬は３メートルもの積雪があるというこの集落に、深い関わりを持つ著名人がいる。「地方自治の神様」とも称され、1970年代末から東京都知事を４期務めた鈴木俊一氏だ。鈴木氏の父は道海の出身。その縁で東京での山形県人会の会合にも顔を出したという
かつては林業や養蚕が盛んで、50余の世帯があったという。しかし、鈴木氏の父が生まれた家も取り壊され、今では６世帯10人を残すだけ。ある住民は「集落に残るのは高齢者ばかり。廃村は時間の問題だ」とつぶやく
シナ対策にコンパクト新型護衛艦を2隻建造へ
護衛艦「いずも」空母化とF-35B購入
韓国軍関係者が地元メディアを通し、北朝鮮指導部「除去」を狙った、韓国軍隷下に入らない米軍特殊作戦部隊の動きをリークするかと思えば、在韓米軍が北の大量破壊兵器（ＷＭＤ）施設破壊を狙った秘密訓練を明らかにする。過去の事例に照らせば、朝鮮労働党の金正恩委員長への「警告」と断言するところだが、日を追って現実味を増す朝鮮半島有事を考えると、もはや「警告」の時期は過ぎた
二階俊博氏 積極的に参加する
安倍総理の検討事項が話題
２０１８年の韓国は、歴史問題での攻勢に本格的に乗り出す公算が大きくなった。慰安婦合意をめぐる日韓合意の検証を受け、文在寅政権は合意を前政権の「負の遺産」として棚上げする方向だ。徴用工問題も文大統領は賠償判決を出す司法判断を擁護しており蒸し返しが懸念される。さきに中国・重慶の「大韓民国臨時政府」庁舎跡を初訪問した文大統領は、日本統治時代の反日のシンボルを「韓国建国のルーツ」と再評価、２０１９年を「抗日１００周年」で盛り上げる方針を出した。文政権が反日ナショナリズム史観を鮮明にしてきた
ユネスコ脱退を正式通知 イスラエル、米国に続き
国連教育科学文化機関（ユネスコ）のアズレ事務局長は２９日、イスラエルから正式に脱退通知を受け取ったと明らかにした。脱退時期は２０１８年末
