CPTPP11、12月30日発効へ 6カ国が国内手続き終了
米国を除く環太平洋の11カ国による経済連携協定「TPP11」が12月30日に発効する。事務局を務めるニュージーランド（NZ）のパーカー貿易・輸出振興相が31日記者会見し、発効に必要な6カ国の国内手続きが終了したと発表した。TPP11は6カ国の国内手続きが終了した60日後に発効するとされており、年内の発効が固まった 31日、6カ国目となるオーストラリアが国内手続きを終了したとNZに通知。すでにメキシコと日本、シンガポール、NZ、カナダが国内手続きを終えている。パーカー氏はTPP11が12月30日に発効すると話した。ベトナムも11月中旬までに議会の承認を終える見通しだ 発効後には閣僚級による「TPP委員会」を開催、タイや英国など新規加盟を希望する国との手続き内容を決める TPP11は農作物や工業品の輸出入の関税を引き下げるほか、ビジネスのルールを統一する。発効すれば日本からの輸出では工業品の99.9%、農林水産物の98.5%で最終的に関税が撤廃される。日本が豪州やNZから輸入する農産物の関税も下がる 日本は米国の離脱後、議論を主導。早期発効を各国に働きかけてきた 日本経済新聞
